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法務・会計・税務・ガバナンスに関する最新情報
2025年9月16日
生成AIの著作権リスクと社内規程の設計
生成AIの業務利用は多くの企業で日常的なものになりました。当事務所にも、生成AIの利用に関する社内規程やガイドラインの整備についてご相談をいただいています。
2025年9月2日
公開買付制度と大量保有報告制度の見直し
公開買付制度と大量保有報告制度を見直す改正金融商品取引法について、施行に必要な政令・内閣府令が2025年7月4日に公布されました。施行日は2026年5月1日です。
2025年8月26日
中小M&A市場改革プランの公表
中小企業庁は2025年8月5日、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。中小M&Aの件数が増加する一方で、支援機関の質や不適切な譲り受け側の存在が指摘されている状況を踏まえ、市場の健全化に向けた施策の方向性を示すものです。
2025年8月20日
公益通報者保護法の改正と内部通報体制の見直し
公益通報者保護法の一部を改正する法律が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました（令和7年法律第62号）。
2025年8月5日
EU AI Act 汎用目的AIモデル規制の適用開始
2025年8月2日、EU AI Actのうち汎用目的AIモデル（GPAIモデル）に関する規制の適用が始まりました。適用開始に先立つ2025年7月には、実務対応の前提となる3つの文書が欧州委員会から相次いで公表されています。
2025年7月29日
女性活躍推進法の改正と情報公表義務の拡大
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和7年法律第63号）が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました。
2025年7月14日
AI推進法の成立
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が2025年5月28日に成立し、6月4日に公布されました（令和7年法律第53号）。
2025年7月8日
非上場株式の評価方法と適用場面
非上場株式（取引相場のない株式）の価格には、唯一の正解となる数字がありません。相続税の申告で使う評価額と、M&Aで買い手と合意する価格は、同じ株式であっても別の枠組みで算定され、金額も一致しないのが通常です。
2025年6月27日
グローバル内部監査基準の適用開始
内部監査人協会（IIA）の「グローバル内部監査基準」が2025年1月9日に適用開始となりました。金融庁は6月20日に、この基準を踏まえた「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会 報告書（2025）」を公表しています。
2025年6月24日
下請法改正と取引適正化
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）が2025年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。施行は2026年1月1日です。
2025年6月9日
マイナンバーのクラウド環境での取扱いと番号法
給与計算や年末調整の業務をクラウドサービスに移すと、従業員や支払先のマイナンバーが外部事業者のサーバに保存されることになります。個人データ一般と同じ整理でよいか、というご相談をいただきます。
2025年5月27日
サイバー対処能力強化法の成立
「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（サイバー対処能力強化法）が2025年5月16日に成立し、5月23日に公布されました（令和7年法律第42号）。
2025年5月25日
事務所移転のお知らせ
ロジットパートナーズ法律会計事務所は、事業拡大に伴い下記の新住所に移転することとなりました。引き続き、品川区西五反田（五反田駅至近）での営業となります。
2025年5月12日
定期借地権の設定要件と地代の改定
定期借地権は、期間が来れば借地関係が終わる借地権で、借地借家法に3つの類型が置かれています。もっとも、設定の要件を一つでも外すと特約が無効になり、更新のある普通借地権が残ることになります。
2025年4月22日
育児・介護休業法の4月施行分
改正育児・介護休業法のうち、2025年4月1日施行分が施行されました。育児に関する部分は既存制度の対象拡大が中心である一方、介護に関する部分では新しい義務が加わっています。
2025年4月15日
定款の目的と事業の追加
新しい事業を始めるとき、その事業が定款の目的に入っているかどうかの確認は、後回しにされがちです。
2025年4月8日
令和7年度税制改正の実務ポイント
所得税法等の一部を改正する法律が2025年3月31日に成立し、同日公布されました。本記事では、企業の実務に影響する改正を3つに絞って整理します。
2025年3月31日
AI事業者ガイドライン第1.1版の公表
総務省と経済産業省が2025年3月28日に、AI事業者ガイドラインの第1.1版を公表しました。2024年4月19日の第1.0版、同年11月22日の第1.01版に続く更新です。
2025年3月18日
令和7年地価公示の結果
令和7年地価公示の結果が国土交通省より発表されました。本記事では、当事務所が存する東京23区を中心に、地価公示結果の概要を紹介します。
2025年3月6日
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）概要と令和6年改正
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）は、主にベンチャーキャピタル（VC）やプライベート・エクイティ（PE）ファンドが活用する投資スキームである投資事業有限責任組合（LPS）の枠組みを定めた法律です。令和6年に改正が行われ、既に実