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法務・会計・税務・ガバナンスに関する最新情報
2025年3月2日
クリエイティブ・コモンズ概要
企業の知財マネジメントにおいて、クリエイティブ・コモンズに関する誤った認識に基づく対応がしばしば見受けられます。本記事ではクリエイティブ・コモンズの概要と利用上の注意点を解説します。
2025年2月22日
経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の公表
経済産業省は2025年2月18日に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開しました。ここでは本チェックリストの概要を紹介します。
2025年2月19日
自社サービスの利用規約と定型約款
オンラインで多数の利用者に同じ条件でサービスを提供する取引では、利用規約が民法上の定型約款に当たることが多くあります。定型約款に当たれば、民法第548条の2から第548条の4までの規定が及びます。
2025年2月9日
品川区での開業・会社設立に関する情報
東京都品川区は、区独自の助成金や融資あっせん、創業支援施設など、開業・会社設立を後押しする制度を幅広く整備しています。本記事では、品川区で事業を開始する際に確認しておきたい支援制度と手続の要点を整理します。
2025年2月2日
米国著作権局AIレポートPart2「Copyrightability」概要
米国著作権局（U.S. Copyright Office）は2024年7月から、著作権とAIに関するレポートを3部構成で順次公表しています。本記事では、2025年1月29日に公表されたPart 2「Copyrightability」の内容を概説します。
2025年1月31日
所得税法における有利発行課税適用の事例
本記事では、所得税法における有利発行課税に関する最新の裁判例として注目を集めている東京地裁判決（令和4年12月21日、令和3年（行ウ）第140号）について概説します。
2025年1月26日
EU AI Actの施行に向けた動き
EUは2024年3月13日、世界初となる包括的なAI規制法「EU AI Act」を採択しました。本記事では、EU AI Actの施行に向けた足元の最新動向について解説します。
2024年12月26日
品川区の不動産物件調査における留意点
品川区に所在する当事務所では、品川区内の不動産について物件調査を行う機会があります。ここでは、その調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。
2024年12月17日
事業者向けオンラインサービスの料金表示と解約条項
事業者向けのサービスであっても、契約の相手方が個人である場合には、その契約が事業のためのものか、私的な利用のためのものかによって、特定商取引法や消費者契約法の適用関係が変わります。個人事業主という属性だけで適用の有無が決まるわけではありません。
2024年12月10日
取引相場のない株式の相続税評価
非上場会社のオーナー経営者にとって、自社の株式は相続財産の中で大きな割合を占めることが多い一方、上場株式のような市場価格が存在しません。相続税・贈与税の申告では、こうした「取引相場のない株式」を財産評価基本通達の定めに従って評価します。
2024年11月19日
借地権付き建物の譲渡と裁判所の許可
借地権が土地の賃借権である場合、借地上の建物を譲渡すると敷地の賃借権の譲渡も伴うため、地主の承諾が必要になります。地主が承諾しないときは、借地借家法により、裁判所が地主の承諾に代わる許可を与える手続が用意されています。
2024年11月3日
個人データのクラウド環境への格納と個人情報保護法
PCやローカルサーバ等の社内環境で管理していたデータを外部ベンダーが提供するクラウド環境に移行する際、顧客や従業員の個人データの取扱いに不安を感じる企業が多く、当事務所にご相談をいただくこともあります。
2024年10月22日
株式譲渡契約（SPA）における表明保証条項
M&Aの最終契約（株式譲渡契約等）には、売主が買主に対して、対象会社や株式に関する一定の事実が真実かつ正確であることを表明し、保証する条項（表明保証条項）を置くのが通常です。
2024年10月10日
事業会社における子会社設立の際の留意点
事業会社が新規事業を開始する目的で子会社を設立する場合、広範な領域で対応すべき課題や検討すべき論点が発生します。
2024年9月24日
中小M&Aガイドライン（第3版）の公表
中小企業庁は2024年8月30日、「中小M&Aガイドライン」を改訂し、第3版を公表しました。不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M&A専門業者による過剰な営業・広告といった課題に対応するもので、仲介者・FA（フィナンシャル・アドバイザー）に対する規律の拡充が改訂の中心です。
2024年9月2日
M&Aにおける法務デューデリジェンス
日本企業が関わるM&Aは、レコフデータの公表ベースの集計で2025年に5,115件と2年連続で過去最多を更新するなど、長期的な増加傾向にあります。
2024年8月27日
バックオフィスにおけるDX推進に関する記事寄稿
管理部門・士業メディアのManegyに、バックオフィスにおけるDX推進に関する解説記事を寄稿しました。
2024年8月26日
AI時代の公認会計士業務に関する記事寄稿
管理部門・士業メディアのManegyに、AI時代の公認会計士業務に関するコラム記事を寄稿しました。「【公認会計士監修】AI時代になぜ公認会計士はなくならないのか？その理由と新たな可能性」
2024年8月16日
弁護士ドットコムタイムズの取材記事
弁護士ドットコムタイムズに、ロジットパートナーズ法律会計事務所代表の松田康隆の取材記事が掲載されました。
2024年7月23日
土地の公的な価格と路線価による評価
令和6年分の路線価等が、7月1日に国税庁ホームページで公開されました。土地の「公的な価格」には、路線価のほかにも公示地価・基準地価・固定資産税評価額があり、評価の主体・目的・時点がそれぞれ異なります。