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法務・会計・税務・ガバナンスに関する最新情報
2024年7月16日
OSS (オープンソースソフトウェア)活用上の留意点
現代のソフトウェア開発やデータ分析、AIモデル開発において、OSS(オープンソースソフトウェア)の活用は不可欠です。
2024年6月28日
障害者差別解消法改正に関する記事寄稿
管理部門・士業メディアのManegyに、令和6年4月1日施行の障害者差別解消法改正に関する解説記事を寄稿しました。
2024年6月18日
電子契約の証拠力と社内規程
紙の契約書への押印を電子契約に切り替えた後、押印を前提に組まれていた社内規程がそのまま残ることがあります。
2024年6月11日
産業競争力強化法による規制の事前確認と特例
新しいサービスを始めようとするとき、それが既存の規制に当たるかどうかがはっきりしないことがあります。産業競争力強化法には、事業者が国に対して規制の適用関係を確認し、あるいは特例を求めることができる3つの制度が置かれています。
2024年5月21日
暗号資産の会計処理と法人税務
法人が暗号資産を保有する場合の会計処理を、実務対応報告第38号を中心に整理します。2023年11月に特定の電子決済手段（ステーブルコイン）を対象とする実務対応報告第45号が、12月には米国で暗号資産を公正価値で測定する会計基準が公表されるなど周辺の基準整備も進んでおり、保有するトークンにどの基準が適用されるかの確認がまず必要になります。
2024年5月2日
AI事業者ガイドライン（第1.0版）の公表
総務省及び経済産業省は2024年4月19日、AI事業者ガイドライン（第1.0版）（以下「本GL」）を公表しました。本GLは、今後我が国でAI活用を推進する全ての事業者が参照すべき重要なガイドラインと考えられます。
2024年4月25日
令和6年定額減税の概要
令和6年度税制改正大綱で公表されたとおり、令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円（所得税3万円・個人住民税1万円）の減税が実施されます。
2024年4月6日
経済産業省「逐条解説 不正競争防止法」最新版の公開
経済産業省HPにて「逐条解説 不正競争防止法 令和 ６年４月１日施行版 」が公開されました。これは不正競争防止法の立法担当者が令和5年改正を含む不正競争防止法全体を逐条で解説した文書です。
2024年4月1日
不動産情報ライブラリの公開
2024年4月1日、国土交通省が不動産情報ライブラリを公開しました。今後は同ライブラリが、不動産に関する情報を収集する際の重要ツールとなると考えられます。
2024年3月26日
令和6年地価公示の結果
令和6年地価公示の結果が国土交通省より発表されました。本記事では、当事務所が存する東京23区を中心に、地価公示結果の概要を紹介します。
2024年3月25日
障害者差別解消法の改正【令和6年4月施行】
障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から施行されます。この改正により民間事業者も障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けられることとなり、多くの企業に影響が及びます。
2024年3月19日
金融会計監査六法の休刊と金融機関等監査人向け情報提供ページ
金融会計監査六法は、金融機関の監査人が参照すべき基準・ガイドライン等を包括的にまとめた資料として長年重宝されてきましたが、2023年版をもって休刊となることがJICPAから発表されました。
2024年3月12日
ChatGPTの利用規約
ChatGPTの業務における活用や自社プロダクトへの組み込みを検討する企業が急増しています。この記事ではChatGPTの利用規約について概説します。
2024年2月28日
登記サービス開始のお知らせ
ロジットパートナーズ法律会計事務所では今般、司法書士による登記サービスを開始したことをお知らせいたします。
2024年2月18日
四半期開示制度の改正について
今般、四半期開示制度が大幅に見直されました。2024年4月1日以降に開始する四半期から、四半期報告書が廃止されます。
2024年1月23日
地代増額請求について
土地価格の上昇に伴い、借地の地主の方から、現行の地代が不相当に低廉になったとご相談を受けることが増えています。
2024年1月9日
電子取引データの保存義務と実務対応
電子取引データを一定の要件に従って保存する制度は2022年1月に施行されましたが、対応が困難な事業者については、2023年12月31日まで宥恕措置が設けられていました。この宥恕措置が終了し、2024年1月1日からは、令和5年度税制改正による新たな猶予措置のもとで運用されています。
2023年12月23日
公式ホームページ開設のごあいさつ
ロジットパートナーズ法律会計事務所はこのたび、公式ホームページを開設いたしました。今後も皆様の信頼に応えるべく、一層の努力と研鑽を重ねて参る所存です。