法務・会計・税務・ガバナンスに関する最新情報やインサイト記事。https://partners.logit.jp/jahttps://partners.logit.jp/news/2026-11-12-real-estate-dd/https://partners.logit.jp/news/2026-11-12-real-estate-dd/不動産デューデリジェンス（不動産DD）は、土地・建物を取得する取引において、取得前に対象不動産の状態を調査するものです。Thu, 12 Nov 2026 00:00:00 GMTM&A支援契約書作成・レビューhttps://partners.logit.jp/news/2026-11-11-distributable-amount/https://partners.logit.jp/news/2026-11-11-distributable-amount/2026年10月から11月にかけて、上場会社2社が、分配可能額を超えて剰余金の配当をしていたことを公表しました。Wed, 11 Nov 2026 00:00:00 GMT会計コンサルティング内部統制構築内部監査支援法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2026-11-08-gaibu-soushin-kiritsu/https://partners.logit.jp/news/2026-11-08-gaibu-soushin-kiritsu/総務省は2026年11月4日、電気通信事業法の外部送信規律について、法令遵守事項と望ましい対応を示す「手引き」を含む利用者情報ワーキンググループ第2次報告書を公表しました。Sun, 08 Nov 2026 00:00:00 GMT規程・ポリシー整備法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2026-11-06-anzen-kanri-sochi/https://partners.logit.jp/news/2026-11-06-anzen-kanri-sochi/個人情報保護委員会は、2026年10月29日、個人情報保護法ガイドライン（通則編）のうち、安全管理措置として講じる内容を具体的に示した別添「講ずべき安全管理措置の内容」を改正する告示案を公表し、意見募集を始めました。Fri, 06 Nov 2026 00:00:00 GMT規程・ポリシー整備内部統制構築管理部門DX支援https://partners.logit.jp/news/2026-10-25-voice-publicity-generative-ai/https://partners.logit.jp/news/2026-10-25-voice-publicity-generative-ai/東京地方裁判所は2026年9月30日、声優が動画投稿サイトの運営会社に投稿の削除を求めた訴訟の判決で、一般論として、人の声もパブリシティ権による保護の対象になるとの判断を示しました。Sun, 25 Oct 2026 00:00:00 GMTAIガバナンス構築規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2026-10-22-ecl-financial-instruments/https://partners.logit.jp/news/2026-10-22-ecl-financial-instruments/企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年10月16日、改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第36号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針」を公表しました。Thu, 22 Oct 2026 00:00:00 GMT会計コンサルティング内部統制構築https://partners.logit.jp/news/2026-10-17-fsb-ai-sound-practices/https://partners.logit.jp/news/2026-10-17-fsb-ai-sound-practices/金融安定理事会（FSB）は2026年10月15日、最終報告書「Sound Practices for Responsible Adoption of Artificial Intelligence (AI)」を公表しました。金融機関がAIを導入する際の12の健全な実務慣行を示す文書です。Sat, 17 Oct 2026 00:00:00 GMTAIガバナンス構築内部統制構築規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2026-10-06-share-exchange-fair-price/https://partners.logit.jp/news/2026-10-06-share-exchange-fair-price/最高裁判所第二小法廷は2026年9月30日、株式交換に反対した株主の株式買取請求について、競合する公開買付けの提案等の公表を理由に会社の提示額から増額した原決定を破棄しました。買取価格は、会社の提示額どおりとされています。Tue, 06 Oct 2026 00:00:00 GMTバリュエーションM&A支援争訟・紛争対応https://partners.logit.jp/news/2026-09-25-tax-dd/https://partners.logit.jp/news/2026-09-25-tax-dd/M&Aのデューデリジェンスのうち、税務デューデリジェンス（税務DD）は、過去の申告に潜む追徴リスクの把握と、取引スキームの税務上の帰結の検討という二つの役割を担います。Fri, 25 Sep 2026 00:00:00 GMTM&A支援税務顧問・申告税務意見書https://partners.logit.jp/news/2026-09-24-invoice-transitional-switch/https://partners.logit.jp/news/2026-09-24-invoice-transitional-switch/免税事業者等からの課税仕入れについて仕入税額相当額の8割を控除できる経過措置（8割控除）が2026年9月30日で終わり、10月1日以後の課税仕入れから控除割合が7割に変わります。Thu, 24 Sep 2026 00:00:00 GMT税務顧問・申告管理部門DX支援法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2026-09-11-daikin-gengaku/https://partners.logit.jp/news/2026-09-11-daikin-gengaku/公正取引委員会は2026年9月9日、株式会社トリドールホールディングスに対し、製造委託の代金から「システム利用料」の名目で一律に1.1％を差し引いていたとして勧告を行いました。Fri, 11 Sep 2026 00:00:00 GMT契約書作成・レビュー法務コンサルティング内部統制構築https://partners.logit.jp/news/2026-09-05-dendaigyo/https://partners.logit.jp/news/2026-09-05-dendaigyo/会計や家計簿のサービスが、利用者の委託を受けて、電子的な方法により銀行から利用者の預金口座の入出金明細等を取得し、利用者に提供する機能は、原則として銀行法上の電子決済等代行業に当たります。Sat, 05 Sep 2026 00:00:00 GMT新規事業推進法務コンサルティング法律意見書https://partners.logit.jp/news/2026-09-03-r9-tax-requests/https://partners.logit.jp/news/2026-09-03-r9-tax-requests/各府省庁は2026年8月31日、令和9年度（2027年度）の税制改正要望を公表し、財務省のポータルには17の府省庁の要望が掲載されています。Thu, 03 Sep 2026 00:00:00 GMT税務顧問・申告税務意見書https://partners.logit.jp/news/2026-08-27-ai-legal-service-72/https://partners.logit.jp/news/2026-08-27-ai-legal-service-72/法務省は2026年8月21日、ガイドライン「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しました。令和5年8月のガイドラインを補完・拡充し、サービスの設計と運用に着目した判断の枠組みを示すものです。Thu, 27 Aug 2026 00:00:00 GMT法務コンサルティング契約書作成・レビューhttps://partners.logit.jp/news/2026-08-25-stablecoin-accounting-ed/https://partners.logit.jp/news/2026-08-25-stablecoin-accounting-ed/企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年8月17日、資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）の会計処理を定める実務対応報告第45号の改正案を含む3件の公開草案を公表しました。Tue, 25 Aug 2026 00:00:00 GMT会計コンサルティング法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2026-08-18-ma-kodoshishin-qa/https://partners.logit.jp/news/2026-08-18-ma-kodoshishin-qa/経済産業省は2026年7月30日、「企業買収における行動指針」のポイントとQ&Aを策定・公表しました。2023年8月の指針そのものは維持したうえで、その趣旨が正しく理解されるよう補足する位置づけの文書です。Tue, 18 Aug 2026 00:00:00 GMTM&A支援法務コンサルティング内部統制構築https://partners.logit.jp/news/2026-08-13-financial-dd/https://partners.logit.jp/news/2026-08-13-financial-dd/日本企業が関わるM&A件数は長期的に増加傾向にあり、レコフデータの公表ベースの集計によれば、2025年には5,115件と2年連続で過去最多を更新しました。件数の増加とともに、対象会社の財務実態を取引の前に把握することの重要性が高まっています。Thu, 13 Aug 2026 00:00:00 GMTM&A支援https://partners.logit.jp/news/2026-08-09-eu-ai-act-gpai-enforcement/https://partners.logit.jp/news/2026-08-09-eu-ai-act-gpai-enforcement/2026年8月2日、EU AI Actの汎用目的AIモデル（GPAIモデル）規制について、欧州委員会による執行が始まりました。義務の適用開始（2025年8月2日）から1年が経過し、各モデル提供者の対応状況が具体的な形で見えてきています。Sun, 09 Aug 2026 00:00:00 GMTAIガバナンス構築https://partners.logit.jp/news/2026-08-06-cg-code-2026/https://partners.logit.jp/news/2026-08-06-cg-code-2026/東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）を公表し、同日から施行しました。今回の改訂は、個別の原則を追加するにとどまらず、コードの構造そのものを組み替える内容です。Thu, 06 Aug 2026 00:00:00 GMT内部統制構築規程・ポリシー整備内部監査支援法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2026-07-31-r8-personal-info-act/https://partners.logit.jp/news/2026-07-31-r8-personal-info-act/「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました（令和8年法律第56号）。課徴金制度の導入を含む、民間部門の実体規律としては令和2年改正以来の大きな見直しです。Fri, 31 Jul 2026 00:00:00 GMT規程・ポリシー整備内部統制構築https://partners.logit.jp/news/2026-07-30-eu-ai-act-omnibus/https://partners.logit.jp/news/2026-07-30-eu-ai-act-omnibus/EU AI Actを改正する「Digital Omnibus on AI」（Regulation (EU) 2026/1744）が、2026年7月24日にEU官報に掲載され、7月27日に発効しました。高リスクAIシステムに関する規定の適用延期を中心とする改正です。Thu, 30 Jul 2026 00:00:00 GMTAIガバナンス構築https://partners.logit.jp/news/2026-07-14-company-law-share-valuation/https://partners.logit.jp/news/2026-07-14-company-law-share-valuation/非上場株式の価格が問題になるのは、相続税の申告やM&Aの交渉の場面だけではありません。会社法は、株主が会社から退出する場面や、少数株主の株式がその意思にかかわらず取得される場面について、当事者が価格で合意できないときや提示された対価に不服があるときは、裁判所が価格を決定する仕組みを置いています。Tue, 14 Jul 2026 00:00:00 GMTバリュエーション法務コンサルティング争訟・紛争対応https://partners.logit.jp/news/2026-06-30-tax-ruling-request/https://partners.logit.jp/news/2026-06-30-tax-ruling-request/取引の税務上の取扱いが、法令や通達を読んでもはっきりしないことがあります。前例のない仕組みを組んだ場合や、条文がその取引を想定していない場合には、解釈の当否を確かめられないまま申告期限が来ることもあります。Tue, 30 Jun 2026 00:00:00 GMT税務意見書税務顧問・申告https://partners.logit.jp/news/2026-06-16-officer-change-registration/https://partners.logit.jp/news/2026-06-16-officer-change-registration/3月期決算の会社では、6月に定時株主総会が集中します。総会で取締役や監査役の選任（再任を含む）を行った場合、会社は2週間以内に役員変更の登記を申請する必要があります。Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 GMT登記申請https://partners.logit.jp/news/2026-06-04-r7-payment-services-act/https://partners.logit.jp/news/2026-06-04-r7-payment-services-act/資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第66号）が2026年6月1日に施行されました。暗号資産・ステーブルコイン関連では、媒介のみを行う仲介業の創設、信託型ステーブルコインの裏付け資産運用の柔軟化、資産の国内保有命令の導入が、資金移動業関連では、クロスボーダー収納代行への規制適用と破綻時における利用者資金の返還方法の多様化が柱です。Thu, 04 Jun 2026 00:00:00 GMT法務コンサルティング法律意見書新規事業推進https://partners.logit.jp/news/2026-05-26-honten-iten/https://partners.logit.jp/news/2026-05-26-honten-iten/オフィスの移転にあわせて会社の本店を移す場合、賃貸借契約や引越しの段取りに目が行きがちですが、会社法上の決議・登記と、移転後の各種届出も並行して進める必要があります。本記事では、株式会社の本店移転に必要な手続を、決議・登記・届出の順に整理します。Tue, 26 May 2026 00:00:00 GMT登記申請法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2026-05-19-nda-generative-ai/https://partners.logit.jp/news/2026-05-19-nda-generative-ai/取引先から秘密保持契約に基づいて受領した資料を、要約や翻訳、契約書レビューの下準備のために生成AIに入力してもよいか。Tue, 19 May 2026 00:00:00 GMT契約書作成・レビューhttps://partners.logit.jp/news/2026-05-12-ai-guideline-12/https://partners.logit.jp/news/2026-05-12-ai-guideline-12/AI事業者ガイドライン第1.2版では、AIエージェントとフィジカルAIが用語として定義され、別添のサービス事例で一つの会社がAI利用者とAI提供者などの区分を兼ねる場合が示されました。総務省と経済産業省が2026年3月31日に公表した改定です。Tue, 12 May 2026 00:00:00 GMTAIガバナンス構築規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2026-04-21-co-owned-real-estate/https://partners.logit.jp/news/2026-04-21-co-owned-real-estate/相続や共同出資により不動産が複数人の共有になると、修繕や賃貸、売却を行う際に、その内容に応じて他の共有者との調整が必要になります。令和3年の民法改正は、共有物の使用・管理・変更の決定ルールを整理し、所在等不明共有者を除いて意思決定を行うための裁判手続を新設するとともに、共有関係を解消するために裁判所が命じることのできる分割方法を明文化しました。Tue, 21 Apr 2026 00:00:00 GMT争訟・紛争対応法務コンサルティング登記申請https://partners.logit.jp/news/2026-04-14-ai-terms-of-service-review/https://partners.logit.jp/news/2026-04-14-ai-terms-of-service-review/文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」は、AI利用者が事前に確認しておくべき情報の一つとして、利用しようとするサービスの利用規約等を挙げています。Tue, 14 Apr 2026 00:00:00 GMTAIガバナンス構築契約書作成・レビュー規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2026-04-07-address-change-registration/https://partners.logit.jp/news/2026-04-07-address-change-registration/2026年4月1日から、不動産の所有権登記名義人は、住所や氏名（法人は名称や住所）に変更があったときは、変更の日から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました。相続登記の申請義務化（2024年4月）に続く、不動産登記法改正の第二弾の施行です。Tue, 07 Apr 2026 00:00:00 GMT登記申請法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2026-03-25-land-price-r8/https://partners.logit.jp/news/2026-03-25-land-price-r8/令和8年地価公示の結果が国土交通省より発表されました。本記事では、当事務所が存する東京23区を中心に、地価公示結果の概要を紹介します。Wed, 25 Mar 2026 00:00:00 GMT争訟・紛争対応法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2026-03-17-fsa-ai-dp/https://partners.logit.jp/news/2026-03-17-fsa-ai-dp/金融庁は2026年3月3日、「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」を公表しました。2025年3月の第1.0版公表後に開催された「金融庁AI官民フォーラム」の議論を反映した改訂で、顧客向けAIサービスのリスク低減に向けた取組事例の整理と、規制の適用関係についての考え方の提示が主な追加点です。Tue, 17 Mar 2026 00:00:00 GMTAIガバナンス構築規程・ポリシー整備内部監査支援https://partners.logit.jp/news/2026-03-10-customer-harassment/https://partners.logit.jp/news/2026-03-10-customer-harassment/改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対策が事業主の措置義務となります。施行は2026年10月1日で、企業規模を問わずすべての事業主が対象です。Tue, 10 Mar 2026 00:00:00 GMT規程・ポリシー整備法務コンサルティング争訟・紛争対応https://partners.logit.jp/news/2026-02-17-r8-tax-outline/https://partners.logit.jp/news/2026-02-17-r8-tax-outline/令和8年度税制改正の大綱が2025年12月26日に閣議決定されました。本記事では、企業の実務に影響する項目を絞って整理します。Tue, 17 Feb 2026 00:00:00 GMT税務顧問・申告https://partners.logit.jp/news/2026-02-10-us-ai-training-fair-use/https://partners.logit.jp/news/2026-02-10-us-ai-training-fair-use/AIと著作権の問題は、AI生成物に著作権が認められるかという出力側の論点と、他人の著作物を学習に用いてよいかという入力側の論点に大別されます。本記事がテーマとする入力側では、2025年に米国の状況が大きく動きました。米国著作権局がAIレポートの第3部「Generative AI Training」を公表し、連邦地裁ではフェアユースの成否を判断する判決が3件相次ぎ、15億ドルの和解も生まれています。Tue, 10 Feb 2026 00:00:00 GMTAIガバナンス構築法務コンサルティング法律意見書https://partners.logit.jp/news/2026-01-20-roumuhi-tenka/https://partners.logit.jp/news/2026-01-20-roumuhi-tenka/労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正が2025年12月26日に公表され、2026年1月1日から適用されています。同日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）を踏まえた見直しです。Tue, 20 Jan 2026 00:00:00 GMT契約書作成・レビュー法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2026-01-13-crypto-wg-report/https://partners.logit.jp/news/2026-01-13-crypto-wg-report/金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の報告が2025年12月10日に公表されました。暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法に移し、情報提供規制とインサイダー取引規制を整備するという、資金決済法を中心としてきた暗号資産規制の枠組みを大きく転換する提言です。Tue, 13 Jan 2026 00:00:00 GMT法務コンサルティング会計コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-12-25-ai-adequacy-guideline/https://partners.logit.jp/news/2025-12-25-ai-adequacy-guideline/「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」が2025年12月19日に人工知能戦略本部で決定されました。AI推進法13条に基づく初めての指針です。Thu, 25 Dec 2025 00:00:00 GMTAIガバナンス構築規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2025-12-24-kigyoujitsumu-202601/https://partners.logit.jp/news/2025-12-24-kigyoujitsumu-202601/当事務所代表の松田が月刊「企業実務」2026年1月号に経理・税務実務に関する解説記事を寄稿しました。Wed, 24 Dec 2025 00:00:00 GMTお知らせ税務顧問・申告会計コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-12-09-zeirishi-ho-ai/https://partners.logit.jp/news/2025-12-09-zeirishi-ho-ai/AIによる記帳の自動化、税額の概算表示、質問への自動応答といった機能を、会計や経費精算のサービスに組み込む例が増えています。これらが税理士法の定める税理士業務に触れるかどうかは、設計の細部によって結論が変わります。Tue, 09 Dec 2025 00:00:00 GMT新規事業推進法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-11-18-re-ota/https://partners.logit.jp/news/2025-11-18-re-ota/大田区に所在する不動産の物件調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。羽田空港による航空法の高さ制限など、大田区に特有の確認事項を中心に扱います。Tue, 18 Nov 2025 00:00:00 GMT法務コンサルティング法律意見書登記申請https://partners.logit.jp/news/2025-11-11-chusho-kaikei/https://partners.logit.jp/news/2025-11-11-chusho-kaikei/中小企業が計算書類を作成する際に参照する代表的な枠組みとして、「中小企業の会計に関する指針」（中小会計指針）と「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）があります。Tue, 11 Nov 2025 00:00:00 GMT会計コンサルティング税務顧問・申告https://partners.logit.jp/news/2025-10-14-ikuji-kaigo/https://partners.logit.jp/news/2025-10-14-ikuji-kaigo/改正育児・介護休業法のうち、2025年10月1日施行分が施行されました。柔軟な働き方を実現するための措置と、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が、事業主の義務になります。Tue, 14 Oct 2025 00:00:00 GMT規程・ポリシー整備法務コンサルティングM&A支援https://partners.logit.jp/news/2025-10-14-takigen-59-6/https://partners.logit.jp/news/2025-10-14-takigen-59-6/オーナーと同族会社の間や親族間など、独立した当事者間の価格形成が期待しにくい非上場株式の取引では、当事者が合意した価格と税務上の「時価」が乖離すると、みなし譲渡やみなし贈与などの課税が生じることがあります。この記事では、このうち個人から法人への贈与や著しく低い価額での譲渡に適用される所得税法第59条第1項を取り上げ、その時価についての課税実務上の取扱いを示す所得税基本通達59-6と、解釈が最高裁まで争われた事例を整理します。Tue, 14 Oct 2025 00:00:00 GMT税務意見書バリュエーション税務顧問・申告https://partners.logit.jp/news/2025-10-07-cyber-incident-yoshiki/https://partners.logit.jp/news/2025-10-07-cyber-incident-yoshiki/DDoS攻撃事案とランサムウェア事案について、官公署への報告に用いる共通様式の運用が2025年10月1日に始まりました。従来は報告先ごとに様式が異なっていたところ、複数の官公署への報告等に共通して利用できる様式を設けるものです。Tue, 07 Oct 2025 00:00:00 GMT内部統制構築規程・ポリシー整備法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-09-22-scanner-and-qualified-books/https://partners.logit.jp/news/2025-09-22-scanner-and-qualified-books/電子帳簿保存法は帳簿書類の電子保存を3つの制度に分けており、このうち電子取引データ保存は、申告所得税・法人税の保存義務者に義務づけられています。残る電子帳簿等保存とスキャナ保存は任意で、手間に見合うかを会社ごとに判断することになります。Mon, 22 Sep 2025 00:00:00 GMT管理部門DX支援税務顧問・申告https://partners.logit.jp/news/2025-09-16-ai-copyright-internal-rules/https://partners.logit.jp/news/2025-09-16-ai-copyright-internal-rules/生成AIの業務利用は多くの企業で日常的なものになりました。当事務所にも、生成AIの利用に関する社内規程やガイドラインの整備についてご相談をいただいています。Tue, 16 Sep 2025 00:00:00 GMTAIガバナンス構築規程・ポリシー整備法律意見書契約書作成・レビューhttps://partners.logit.jp/news/2025-09-02-tob-tairyohoyu/https://partners.logit.jp/news/2025-09-02-tob-tairyohoyu/公開買付制度と大量保有報告制度を見直す改正金融商品取引法について、施行に必要な政令・内閣府令が2025年7月4日に公布されました。施行日は2026年5月1日です。Tue, 02 Sep 2025 00:00:00 GMTM&A支援法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-08-26-sme-ma-reform/https://partners.logit.jp/news/2025-08-26-sme-ma-reform/中小企業庁は2025年8月5日、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。中小M&Aの件数が増加する一方で、支援機関の質や不適切な譲り受け側の存在が指摘されている状況を踏まえ、市場の健全化に向けた施策の方向性を示すものです。Tue, 26 Aug 2025 00:00:00 GMTM&A支援会計コンサルティング法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-08-20-whistleblower-act-amendment/https://partners.logit.jp/news/2025-08-20-whistleblower-act-amendment/公益通報者保護法の一部を改正する法律が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました（令和7年法律第62号）。Wed, 20 Aug 2025 00:00:00 GMT内部統制構築規程・ポリシー整備法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-08-05-eu-ai-act-gpai/https://partners.logit.jp/news/2025-08-05-eu-ai-act-gpai/2025年8月2日、EU AI Actのうち汎用目的AIモデル（GPAIモデル）に関する規制の適用が始まりました。適用開始に先立つ2025年7月には、実務対応の前提となる3つの文書が欧州委員会から相次いで公表されています。Tue, 05 Aug 2025 00:00:00 GMTAIガバナンス構築規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2025-07-29-joseikatsuyaku/https://partners.logit.jp/news/2025-07-29-joseikatsuyaku/「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和7年法律第63号）が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました。Tue, 29 Jul 2025 00:00:00 GMT規程・ポリシー整備法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-07-14-ai-promotion-act/https://partners.logit.jp/news/2025-07-14-ai-promotion-act/「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が2025年5月28日に成立し、6月4日に公布されました（令和7年法律第53号）。Mon, 14 Jul 2025 00:00:00 GMTAIガバナンス構築法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-07-08-unlisted-stock-valuation/https://partners.logit.jp/news/2025-07-08-unlisted-stock-valuation/非上場株式（取引相場のない株式）の価格には、唯一の正解となる数字がありません。相続税の申告で使う評価額と、M&Aで買い手と合意する価格は、同じ株式であっても別の枠組みで算定され、金額も一致しないのが通常です。Tue, 08 Jul 2025 00:00:00 GMTバリュエーション税務顧問・申告税務意見書https://partners.logit.jp/news/2025-06-27-global-internal-audit-standards/https://partners.logit.jp/news/2025-06-27-global-internal-audit-standards/内部監査人協会（IIA）の「グローバル内部監査基準」が2025年1月9日に適用開始となりました。金融庁は6月20日に、この基準を踏まえた「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会 報告書（2025）」を公表しています。Fri, 27 Jun 2025 00:00:00 GMT内部監査支援内部統制構築規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2025-06-24-toritekiho/https://partners.logit.jp/news/2025-06-24-toritekiho/下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）が2025年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。施行は2026年1月1日です。Tue, 24 Jun 2025 00:00:00 GMT契約書作成・レビュー法務コンサルティング管理部門DX支援https://partners.logit.jp/news/2025-06-09-mynumber-cloud/https://partners.logit.jp/news/2025-06-09-mynumber-cloud/給与計算や年末調整の業務をクラウドサービスに移すと、従業員や支払先のマイナンバーが外部事業者のサーバに保存されることになります。個人データ一般と同じ整理でよいか、というご相談をいただきます。Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 GMT法務コンサルティング規程・ポリシー整備内部統制構築管理部門DX支援https://partners.logit.jp/news/2025-05-27-cyber-response-act/https://partners.logit.jp/news/2025-05-27-cyber-response-act/「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（サイバー対処能力強化法）が2025年5月16日に成立し、5月23日に公布されました（令和7年法律第42号）。Tue, 27 May 2025 00:00:00 GMT内部統制構築規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2025-05-25-iten/https://partners.logit.jp/news/2025-05-25-iten/ロジットパートナーズ法律会計事務所は、事業拡大に伴い下記の新住所に移転することとなりました。引き続き、品川区西五反田（五反田駅至近）での営業となります。Sun, 25 May 2025 00:00:00 GMTお知らせhttps://partners.logit.jp/news/2025-05-12-fixed-term-land-lease/https://partners.logit.jp/news/2025-05-12-fixed-term-land-lease/定期借地権は、期間が来れば借地関係が終わる借地権で、借地借家法に3つの類型が置かれています。もっとも、設定の要件を一つでも外すと特約が無効になり、更新のある普通借地権が残ることになります。Mon, 12 May 2025 00:00:00 GMT契約書作成・レビュー法務コンサルティング争訟・紛争対応https://partners.logit.jp/news/2025-04-22-ikuji-kaigo-april/https://partners.logit.jp/news/2025-04-22-ikuji-kaigo-april/改正育児・介護休業法のうち、2025年4月1日施行分が施行されました。育児に関する部分は既存制度の対象拡大が中心である一方、介護に関する部分では新しい義務が加わっています。Tue, 22 Apr 2025 00:00:00 GMT規程・ポリシー整備法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-04-15-teikan-mokuteki/https://partners.logit.jp/news/2025-04-15-teikan-mokuteki/新しい事業を始めるとき、その事業が定款の目的に入っているかどうかの確認は、後回しにされがちです。Tue, 15 Apr 2025 00:00:00 GMT新規事業推進登記申請法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-04-08-r7-tax-reform/https://partners.logit.jp/news/2025-04-08-r7-tax-reform/所得税法等の一部を改正する法律が2025年3月31日に成立し、同日公布されました。本記事では、企業の実務に影響する改正を3つに絞って整理します。Tue, 08 Apr 2025 00:00:00 GMT税務顧問・申告https://partners.logit.jp/news/2025-03-31-ai-guideline-11/https://partners.logit.jp/news/2025-03-31-ai-guideline-11/総務省と経済産業省が2025年3月28日に、AI事業者ガイドラインの第1.1版を公表しました。2024年4月19日の第1.0版、同年11月22日の第1.01版に続く更新です。Mon, 31 Mar 2025 00:00:00 GMTAIガバナンス構築契約書作成・レビュー規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2025-03-18-land-price-r7/https://partners.logit.jp/news/2025-03-18-land-price-r7/令和7年地価公示の結果が国土交通省より発表されました。本記事では、当事務所が存する東京23区を中心に、地価公示結果の概要を紹介します。Tue, 18 Mar 2025 00:00:00 GMT争訟・紛争対応法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2025-03-06-lps/https://partners.logit.jp/news/2025-03-06-lps/投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）は、主にベンチャーキャピタル（VC）やプライベート・エクイティ（PE）ファンドが活用する投資スキームである投資事業有限責任組合（LPS）の枠組みを定めた法律です。令和6年に改正が行われ、既に実Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 GMT法務コンサルティング法律意見書契約書作成・レビュー会計コンサルティングバリュエーション登記申請https://partners.logit.jp/news/2025-03-02-creative-commons/https://partners.logit.jp/news/2025-03-02-creative-commons/企業の知財マネジメントにおいて、クリエイティブ・コモンズに関する誤った認識に基づく対応がしばしば見受けられます。本記事ではクリエイティブ・コモンズの概要と利用上の注意点を解説します。Sun, 02 Mar 2025 00:00:00 GMT法務コンサルティング法律意見書契約書作成・レビューhttps://partners.logit.jp/news/2025-02-22-ai-checkliist-meti/https://partners.logit.jp/news/2025-02-22-ai-checkliist-meti/経済産業省は2025年2月18日に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開しました。ここでは本チェックリストの概要を紹介します。Sat, 22 Feb 2025 00:00:00 GMTAIガバナンス構築法務コンサルティング法律意見書契約書作成・レビューhttps://partners.logit.jp/news/2025-02-19-teikei-yakkan/https://partners.logit.jp/news/2025-02-19-teikei-yakkan/オンラインで多数の利用者に同じ条件でサービスを提供する取引では、利用規約が民法上の定型約款に当たることが多くあります。定型約款に当たれば、民法第548条の2から第548条の4までの規定が及びます。Wed, 19 Feb 2025 00:00:00 GMT契約書作成・レビュー規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2025-02-09-su-shinagawa/https://partners.logit.jp/news/2025-02-09-su-shinagawa/東京都品川区は、区独自の助成金や融資あっせん、創業支援施設など、開業・会社設立を後押しする制度を幅広く整備しています。本記事では、品川区で事業を開始する際に確認しておきたい支援制度と手続の要点を整理します。Sun, 09 Feb 2025 00:00:00 GMT新規事業推進登記申請https://partners.logit.jp/news/2025-02-02-us-ai-copyrightability/https://partners.logit.jp/news/2025-02-02-us-ai-copyrightability/米国著作権局（U.S. Copyright Office）は2024年7月から、著作権とAIに関するレポートを3部構成で順次公表しています。本記事では、2025年1月29日に公表されたPart 2「Copyrightability」の内容を概説します。Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 GMTAIガバナンス構築法務コンサルティング法律意見書https://partners.logit.jp/news/2025-01-31-fav-issue-tax/https://partners.logit.jp/news/2025-01-31-fav-issue-tax/本記事では、所得税法における有利発行課税に関する最新の裁判例として注目を集めている東京地裁判決（令和4年12月21日、令和3年（行ウ）第140号）について概説します。Fri, 31 Jan 2025 00:00:00 GMT税務意見書税務顧問・申告バリュエーションM&A支援https://partners.logit.jp/news/2025-01-26-eu-ai-act/https://partners.logit.jp/news/2025-01-26-eu-ai-act/EUは2024年3月13日、世界初となる包括的なAI規制法「EU AI Act」を採択しました。本記事では、EU AI Actの施行に向けた足元の最新動向について解説します。Sun, 26 Jan 2025 00:00:00 GMTAIガバナンス構築法務コンサルティング法律意見書規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2024-12-26-re-shinagawa/https://partners.logit.jp/news/2024-12-26-re-shinagawa/品川区に所在する当事務所では、品川区内の不動産について物件調査を行う機会があります。ここでは、その調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。Thu, 26 Dec 2024 00:00:00 GMT法務コンサルティング法律意見書登記申請https://partners.logit.jp/news/2024-12-17-saas-hyoji/https://partners.logit.jp/news/2024-12-17-saas-hyoji/事業者向けのサービスであっても、契約の相手方が個人である場合には、その契約が事業のためのものか、私的な利用のためのものかによって、特定商取引法や消費者契約法の適用関係が変わります。個人事業主という属性だけで適用の有無が決まるわけではありません。Tue, 17 Dec 2024 00:00:00 GMT契約書作成・レビュー規程・ポリシー整備新規事業推進https://partners.logit.jp/news/2024-12-10-inheritance-stock-valuation/https://partners.logit.jp/news/2024-12-10-inheritance-stock-valuation/非上場会社のオーナー経営者にとって、自社の株式は相続財産の中で大きな割合を占めることが多い一方、上場株式のような市場価格が存在しません。相続税・贈与税の申告では、こうした「取引相場のない株式」を財産評価基本通達の定めに従って評価します。Tue, 10 Dec 2024 00:00:00 GMTバリュエーション税務顧問・申告https://partners.logit.jp/news/2024-11-19-leasehold-transfer-permission/https://partners.logit.jp/news/2024-11-19-leasehold-transfer-permission/借地権が土地の賃借権である場合、借地上の建物を譲渡すると敷地の賃借権の譲渡も伴うため、地主の承諾が必要になります。地主が承諾しないときは、借地借家法により、裁判所が地主の承諾に代わる許可を与える手続が用意されています。Tue, 19 Nov 2024 00:00:00 GMT争訟・紛争対応法務コンサルティング法律意見書https://partners.logit.jp/news/2024-11-12-freelance-act/https://partners.logit.jp/news/2024-11-12-freelance-act/2024年11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）が施行されました。従業員を使用する企業がフリーランスに業務を委託する場合、取引条件の明示、支払期日、就業環境の整備について新たな義務を負うことになります。Tue, 12 Nov 2024 00:00:00 GMT契約書作成・レビュー規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2024-11-03-pd-cloud/https://partners.logit.jp/news/2024-11-03-pd-cloud/PCやローカルサーバ等の社内環境で管理していたデータを外部ベンダーが提供するクラウド環境に移行する際、顧客や従業員の個人データの取扱いに不安を感じる企業が多く、当事務所にご相談をいただくこともあります。Sun, 03 Nov 2024 00:00:00 GMT規程・ポリシー整備法務コンサルティング法律意見書内部統制構築https://partners.logit.jp/news/2024-10-22-reps-and-warranties/https://partners.logit.jp/news/2024-10-22-reps-and-warranties/M&Aの最終契約（株式譲渡契約等）には、売主が買主に対して、対象会社や株式に関する一定の事実が真実かつ正確であることを表明し、保証する条項（表明保証条項）を置くのが通常です。Tue, 22 Oct 2024 00:00:00 GMTM&A支援https://partners.logit.jp/news/2024-10-10-subsidiary/https://partners.logit.jp/news/2024-10-10-subsidiary/事業会社が新規事業を開始する目的で子会社を設立する場合、広範な領域で対応すべき課題や検討すべき論点が発生します。Thu, 10 Oct 2024 00:00:00 GMT新規事業推進登記申請https://partners.logit.jp/news/2024-09-24-ma-guideline-v3/https://partners.logit.jp/news/2024-09-24-ma-guideline-v3/中小企業庁は2024年8月30日、「中小M&Aガイドライン」を改訂し、第3版を公表しました。不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M&A専門業者による過剰な営業・広告といった課題に対応するもので、仲介者・FA（フィナンシャル・アドバイザー）に対する規律の拡充が改訂の中心です。Tue, 24 Sep 2024 00:00:00 GMTM&A支援https://partners.logit.jp/news/2024-09-02-legal-dd/https://partners.logit.jp/news/2024-09-02-legal-dd/日本企業が関わるM&Aは、レコフデータの公表ベースの集計で2025年に5,115件と2年連続で過去最多を更新するなど、長期的な増加傾向にあります。Mon, 02 Sep 2024 00:00:00 GMTM&A支援https://partners.logit.jp/news/2024-08-27-backoffice-manegy/https://partners.logit.jp/news/2024-08-27-backoffice-manegy/管理部門・士業メディアのManegyに、バックオフィスにおけるDX推進に関する解説記事を寄稿しました。Tue, 27 Aug 2024 00:00:00 GMTお知らせ管理部門DX支援https://partners.logit.jp/news/2024-08-26-ai-cpa-manegy/https://partners.logit.jp/news/2024-08-26-ai-cpa-manegy/管理部門・士業メディアのManegyに、AI時代の公認会計士業務に関するコラム記事を寄稿しました。「【公認会計士監修】AI時代になぜ公認会計士はなくならないのか？その理由と新たな可能性」Mon, 26 Aug 2024 00:00:00 GMTお知らせ会計コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2024-08-16-bengo4-times/https://partners.logit.jp/news/2024-08-16-bengo4-times/弁護士ドットコムタイムズに、ロジットパートナーズ法律会計事務所代表の松田康隆の取材記事が掲載されました。Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 GMTお知らせhttps://partners.logit.jp/news/2024-07-23-public-land-prices/https://partners.logit.jp/news/2024-07-23-public-land-prices/令和6年分の路線価等が、7月1日に国税庁ホームページで公開されました。土地の「公的な価格」には、路線価のほかにも公示地価・基準地価・固定資産税評価額があり、評価の主体・目的・時点がそれぞれ異なります。Tue, 23 Jul 2024 00:00:00 GMT税務顧問・申告https://partners.logit.jp/news/2024-07-16-oss/https://partners.logit.jp/news/2024-07-16-oss/現代のソフトウェア開発やデータ分析、AIモデル開発において、OSS(オープンソースソフトウェア)の活用は不可欠です。Tue, 16 Jul 2024 00:00:00 GMT法務コンサルティング法律意見書契約書作成・レビュー規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2024-06-28-disc-manegy/https://partners.logit.jp/news/2024-06-28-disc-manegy/管理部門・士業メディアのManegyに、令和6年4月1日施行の障害者差別解消法改正に関する解説記事を寄稿しました。Fri, 28 Jun 2024 00:00:00 GMTお知らせ法律意見書規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2024-06-18-denshi-keiyaku/https://partners.logit.jp/news/2024-06-18-denshi-keiyaku/紙の契約書への押印を電子契約に切り替えた後、押印を前提に組まれていた社内規程がそのまま残ることがあります。Tue, 18 Jun 2024 00:00:00 GMT管理部門DX支援規程・ポリシー整備契約書作成・レビューhttps://partners.logit.jp/news/2024-06-11-regulatory-gray-zone/https://partners.logit.jp/news/2024-06-11-regulatory-gray-zone/新しいサービスを始めようとするとき、それが既存の規制に当たるかどうかがはっきりしないことがあります。産業競争力強化法には、事業者が国に対して規制の適用関係を確認し、あるいは特例を求めることができる3つの制度が置かれています。Tue, 11 Jun 2024 00:00:00 GMT新規事業推進法務コンサルティング法律意見書https://partners.logit.jp/news/2024-05-21-crypto-accounting/https://partners.logit.jp/news/2024-05-21-crypto-accounting/法人が暗号資産を保有する場合の会計処理を、実務対応報告第38号を中心に整理します。2023年11月に特定の電子決済手段（ステーブルコイン）を対象とする実務対応報告第45号が、12月には米国で暗号資産を公正価値で測定する会計基準が公表されるなど周辺の基準整備も進んでおり、保有するトークンにどの基準が適用されるかの確認がまず必要になります。Tue, 21 May 2024 00:00:00 GMT会計コンサルティング税務顧問・申告税務意見書https://partners.logit.jp/news/2024-05-02-ai-guideline/https://partners.logit.jp/news/2024-05-02-ai-guideline/最新は2026年3月公表の第1.2版です（変更点は別記事）。本記事は、総務省と経済産業省が2024年4月19日に公表した第1.0版の概要を説明するものです。Thu, 02 May 2024 00:00:00 GMTAIガバナンス構築法務コンサルティング法律意見書規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2024-04-25-r6-teigakugenzei/https://partners.logit.jp/news/2024-04-25-r6-teigakugenzei/令和6年度税制改正大綱で公表されたとおり、令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円（所得税3万円・個人住民税1万円）の減税が実施されます。Thu, 25 Apr 2024 00:00:00 GMT税務顧問・申告https://partners.logit.jp/news/2024-04-06-meti-uc/https://partners.logit.jp/news/2024-04-06-meti-uc/経済産業省HPにて「逐条解説 不正競争防止法　令和 ６年４月１日施行版 」が公開されました。これは不正競争防止法の立法担当者が令和5年改正を含む不正競争防止法全体を逐条で解説した文書です。Sat, 06 Apr 2024 00:00:00 GMT契約書作成・レビュー規程・ポリシー整備法務コンサルティング法律意見書https://partners.logit.jp/news/2024-04-01-reinfolib/https://partners.logit.jp/news/2024-04-01-reinfolib/2024年4月1日、国土交通省が不動産情報ライブラリを公開しました。今後は同ライブラリが、不動産に関する情報を収集する際の重要ツールとなると考えられます。Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 GMT法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2024-03-26-land-price-r6/https://partners.logit.jp/news/2024-03-26-land-price-r6/令和6年地価公示の結果が国土交通省より発表されました。本記事では、当事務所が存する東京23区を中心に、地価公示結果の概要を紹介します。Tue, 26 Mar 2024 00:00:00 GMT争訟・紛争対応法務コンサルティングhttps://partners.logit.jp/news/2024-03-25-eliminating-discrimination/https://partners.logit.jp/news/2024-03-25-eliminating-discrimination/障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から施行されます。この改正により民間事業者も障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けられることとなり、多くの企業に影響が及びます。Mon, 25 Mar 2024 00:00:00 GMT規程・ポリシー整備法律意見書https://partners.logit.jp/news/2024-03-19-finance-audit/https://partners.logit.jp/news/2024-03-19-finance-audit/金融会計監査六法は、金融機関の監査人が参照すべき基準・ガイドライン等を包括的にまとめた資料として長年重宝されてきましたが、2023年版をもって休刊となることがJICPAから発表されました。Tue, 19 Mar 2024 00:00:00 GMT会計コンサルティング内部監査支援内部統制構築https://partners.logit.jp/news/2024-03-12-chatgpt-tos/https://partners.logit.jp/news/2024-03-12-chatgpt-tos/ChatGPTの業務における活用や自社プロダクトへの組み込みを検討する企業が急増しています。この記事ではChatGPTの利用規約について概説します。Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 GMTAIガバナンス構築法務コンサルティング法律意見書契約書作成・レビューhttps://partners.logit.jp/news/2024-02-28-registration/https://partners.logit.jp/news/2024-02-28-registration/ロジットパートナーズ法律会計事務所では今般、司法書士による登記サービスを開始したことをお知らせいたします。Wed, 28 Feb 2024 00:00:00 GMTお知らせ登記申請https://partners.logit.jp/news/2024-02-18-quarterly/https://partners.logit.jp/news/2024-02-18-quarterly/今般、四半期開示制度が大幅に見直されました。2024年4月1日以降に開始する四半期から、四半期報告書が廃止されます。Sun, 18 Feb 2024 00:00:00 GMT会計コンサルティング内部統制構築https://partners.logit.jp/news/2024-01-23-rent-increase/https://partners.logit.jp/news/2024-01-23-rent-increase/土地価格の上昇に伴い、借地の地主の方から、現行の地代が不相当に低廉になったとご相談を受けることが増えています。Tue, 23 Jan 2024 00:00:00 GMT争訟・紛争対応法務コンサルティング法律意見書https://partners.logit.jp/news/2024-01-09-electronic-transaction-data/https://partners.logit.jp/news/2024-01-09-electronic-transaction-data/電子取引データを一定の要件に従って保存する制度は2022年1月に施行されましたが、対応が困難な事業者については、2023年12月31日まで宥恕措置が設けられていました。この宥恕措置が終了し、2024年1月1日からは、令和5年度税制改正による新たな猶予措置のもとで運用されています。Tue, 09 Jan 2024 00:00:00 GMT管理部門DX支援税務顧問・申告規程・ポリシー整備https://partners.logit.jp/news/2023-12-23-official-hp/https://partners.logit.jp/news/2023-12-23-official-hp/ロジットパートナーズ法律会計事務所はこのたび、公式ホームページを開設いたしました。今後も皆様の信頼に応えるべく、一層の努力と研鑽を重ねて参る所存です。Sat, 23 Dec 2023 00:00:00 GMTお知らせ