不動産情報ライブラリとは

不動産情報ライブラリとは、2024年4月1日に国土交通省が公開したウェブサイトです。不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する幅広い情報を提供しています。

2024.3.1 国土交通省リリースより引用

主要な提供データ

価格情報

以下の３種類の不動産価格データを提供しています。

①地価公示・地価調査価格

地価公示法に基づき国土交通省が発表している地価公示価格（関連記事）と、都道府県が発表している地価調査価格です。いわゆる「公的価格」であり網羅性と信頼性は高いですが、実際の取引価格との乖離が指摘されることもあるデータです。

②不動産取引価格情報

国土交通省が不動産の取引当事者を対象に実施しているアンケート結果に基づく取引価格です。他の経路では容易に取得できない貴重なデータですが、アンケート回答結果をそのまま掲載しているので、データの信頼性については注意が必要です。

③成約価格情報

指定流通機構（いわゆるレインズ）の不動産取引価格情報を、国土交通省が個別の不動産取引が特定できないよう加工し、消費者向け不動産取引情報サービスであるレインズ・マーケット・インフォメーション（RMI）で公表している情報です。レインズのデータそのものは宅地建物取引業者しかアクセスできないため、加工済とはいえ、宅地建物取引業者でない企業にとっては貴重なデータです。

地形情報

国土地理院のデータに基づく陰影起伏図等が取得できます。検討対象の土地の起伏や隣接地との高低差を検討する際に有用と考えられます。

防災情報

洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の防災情報が取得できます。

周辺施設情報

主な公共施設（学校、図書館、医療機関、市区町村役場等）の位置情報を取得できます。公共施設との近接性は不動産価格に強く影響を与えるため、不動産価格分析に有用なデータと考えられます。

都市計画情報

都市計画法に基づく都市計画（用途地域、高度利用地区、防火・準防火地域、地区計画等）の情報を取得できます。都市計画によって、建物の用途や建築可能な建物の容積等が左右されるため、不動産の価格決定に極めて強い影響を与える情報です。

人口情報

メッシュ毎の人口や将来推計人口のデータを取得できます。対象地の将来的な盛衰を予測・検討するにあたって有用な情報といえます。

API機能

不動産情報ライブラリでは、API機能が実装されました。API利用申請フォームより申請することで、利用に必要となるAPIキーが最短即日で発行されます。

本APIの特徴として、価格テーブルのような構造型データだけでなく、GISデータの取得も可能となっていることです。GISデータをQGIS等のGISソフトに連携してインタラクティブにマップデータを作成することが可能です。

今後は不動産情報ライブラリとのAPI連携により、エリア別の不動産価格情報や都市計画情報を動的に取得し描画するようなアプリケーションが多数開発されることが期待されます。

データの商用利用と利用約款

以上のとおり、不動産情報ライブラリのデータやAPIを活用した新規サービスの開発が期待されますが、商用利用にあたっては利用約款の確認が重要です。特に出典の明記については明示的に求められており、API機能については出典記載の文言まで明確に指定されています。

第７条　クレジット表示
　本API機能を利用したサービスを提供する場合は、以下のクレジットを表示するものとします。なお、エンドユーザが参照できる場所であれば、表示場所の指定はありません。
　「このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。」

不動産情報ライブラリ　API利用規約

【重要】土地総合情報システムの廃止

不動産情報ライブラリが公開される以前、国土交通省は「土地総合情報システム」というシステムにおいて、不動産取引価格アンケート回答等に基づくエリア別の不動産取引の情報を公開していました。多くの不動産鑑定士や不動産業者、不動産訴訟に携わる弁護士等が同システムを利用して不動産価格の分析を行っていましたが、不動産情報ライブラリの公開にあわせて土地総合情報システムは廃止されました。

不動産価格に関連する業務を行う事業者は、不動産情報ライブラリの取扱いに早期に習熟する必要があるといえます。

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

当事務所は不動産鑑定士資格を有する弁護士が在籍しており、不動産の価格や賃料の評価についての紛争や訴訟に強みを持っています。本記事で紹介した不動産情報ライブラリを含む各種の不動産データを活用した、地代・家賃の妥当性検討や紛争対応を幅広く承っています。

また、当事務所はITに強みを有しており、不動産情報ライブラリのAPI機能を用いたQGIS活用支援も承ります。不動産情報ライブラリとQGISを連携することで、マップ情報を用いたインタラクティブな不動産分析が可能となり、今後の不動産鑑定や不動産関連訴訟対応においてスタンダードな手法となる可能性があります。

お気軽にお問合せください。

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