品川区の特徴

品川区は東京都心に近接し、品川駅や羽田空港へのアクセスも良好なため、多くの企業が開業の地として選択してきました。また、その交通利便性の高さにもかかわらず、隣接する港区や渋谷区と比較してオフィス賃料は比較的安価であることも魅力の一つです。近年ではスタートアップ企業の集積地としても注目されており（五反田バレー）、多くの有名IT企業が品川区から輩出されています。

区としてもスタートアップ企業の支援に積極的に取り組んでおり、助成金、融資あっせん、創業支援施設など、多様な支援制度を提供しています。

品川区の開業支援制度

特定創業支援等事業

品川区は国からの認定に基づく「特定創業支援等事業」制度を実施しています。

本制度の適用を受ける大きなメリットとして、登録免許税の減免があります。通常、株式会社を設立する際には、登録免許税が資本金の額の0.7%、最低15万円が必要となりますが、本制度の適用を受けることで登録免許税が半額（最低7.5万円）となります。合同会社の場合も同様の減額があります。

また、後述する融資あっせん制度や東京都による創業助成金の申請要件の一つにもなっており、本制度の適用を受けることで幅広いメリットを享受することが可能です。品川区で開業を検討する全ての事業者に強く推奨したい制度です。

制度の適用を受けるためには、品川区立中小企業センターにおいて専門家との面談（創業相談）を受ける必要があります。面談回数は原則4回とされており（内容が良好であれば2-3回で終了するケースも有り）、会社設立予定日が決まっている場合は早めの申し込みが重要です。

融資あっせん制度

品川区は、品川区内の中小企業が必要な事業資金を低利で借り受けられるよう、金融機関への融資あっせん制度を提供しています。

本制度の適用を受けることで、金融機関から年利0.2%の創業支援融資を受けることができます。限度額は2,000万円で、返済期限は10年以内で設定されます。また、上述の特定創業支援等事業と組み合わせて利用することで、当初2年間を無利子とすることも可能です。加えて、東京信用保証協会による保証料も区が負担します。適用を受けるデメリットはほぼ存在しないため、品川区で開業する全ての事業者に強く活用を推奨したい制度です。

なお、本制度の適用を受けるためには、特定創業支援等事業と同様、中小企業センターにおける事業相談が必須となります。専門家の目線から無料で融資獲得のアドバイスを受けられる貴重な機会ですので、最大限活用することを推奨します。

事業PR・販売促進助成金

（出所：品川区）

品川区の大きな特徴として、事業PR・販売促進支援助成金の存在があります。これは事業PR・販売促進の用途で年度あたり最大20万円（助成率2/3）を支給するものです。

本助成金は適用要件が緩く、かつ用途の自由度が高い点に特徴があります。例えば、Google広告などのWeb広告出稿も認められた実績があります。手続も簡潔なため、品川区で事業を行う全ての中小企業に利用を推奨するものです。開業直後のブランド知名度向上や初期顧客獲得に大きく貢献すると考えられます。

その他の支援制度

上記の他にも、DX推進から商店街内での開業支援まで、個性的な支援制度が多数存在します。これらの情報は品川区中小企業支援サイトに集約されているので、開業を目指す方は一度網羅的に確認し、適用可能性をチェックすることを推奨します。

品川区での開業・会社設立に関係する機関

公証役場

株式会社設立のファーストステップは、公証人による定款認証です。品川区には目黒と五反田の2つの公証役場があり、このいずれかの公証役場で定款認証を受ける会社が多いです。（制度上は東京都内の公証役場であれば問題ありません。）

法務局

品川区における会社設立登記の際は、品川区を所管する東京法務局品川出張所に登記申請書類を提出します。東京法務局品川出張所は区役所と同じ品川区総合庁舎内にありますが、登記申請書類の提出は申請用総合ソフトによるオンライン申請で行われることが通常であり、法務局を実際に訪問する機会は少ないでしょう。

税務署

品川区を管轄する税務署は品川税務署、荏原税務署の2つが存在します。国税局HPで、自身の開業地がどちらの税務署の管轄であるかを確認する必要があります。

労働基準監督署

品川区労働基準監督署が品川区全域を所管しています。従業員の雇用時に保険関係成立届などの労働保険関係書類を提出する先となります。

年金事務所

品川年金事務所が品川区全域を所管しています。ただし、現在では多くの手続きがe-Govおよび郵送で完結するため、実際に訪問する機会は少ないでしょう。

中小企業センター

品川区立中小企業センターは品川区役所の近隣にあります。上述の特定創業支援等事業や融資あっせん制度の面談や手続で利用します。

東京商工会議所

東京商工会議所の品川支部は、中小企業センターの施設内にあります。東京商工会議所の会員にならない場合でも、創業相談や経営セーフティ共済の申込みなどで利用する可能性があります。

日本政策金融公庫

品川区に限らず、開業・会社設立にあたって日本政策金融公庫からの融資を検討する方が多いでしょう。品川区では五反田に支店があります。

東京信用保証協会

東京信用保証協会の支店が五反田にあります。上述の融資あっせん制度を利用する場合、東京信用保証協会の保証のため五反田支店での面談が発生する可能性があります。

創業支援施設

品川区にはコワーキングスペースやインキュベーションオフィスなど、様々な創業支援施設が存在し、開業に関連するサポートを受けることができます。これらの創業支援施設の情報は品川区中小企業支援サイトに集約されています。

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

各士業によるワンストップサービス

ロジットパートナーズ法律会計事務所は、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士が所属する総合ファームです。開業・会社設立の際に発生する法務、会計、税務、登記の課題にワンストップで対応可能です。これにより複数の士業専門家に依頼するための時間的・金銭的コストを大幅に削減することができ、開業に向けて多忙を極めるビジネスオーナーの皆様の大きな力となります。

品川区の制度に関する知見

当事務所は品川区に所在しており、品川区における会社設立サポートの知見と実績を豊富に有しております。また、開業後に法務や税務などの課題が個別に発生した場合にも、スムーズにご相談いただくことが可能です。

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ここでは、品川区に所在する不動産の調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。

物件調査とは

不動産調査とは、不動産の売買、賃貸、相続、企業買収、価値評価等の各局面で、不動産の物的状況と権利関係を明確にする作業です。目的やスケジュールに応じて調査の深度は異なりますが、調査すべき項目はある程度共通したものがあり、以下の4つに分けて整理されるのが一般的です。

①法令上の制限
（対象不動産の利用について法令上の制約はどのようなものがあるか）
②登記・権利関係
（所有権や抵当権等の権利関係がどうなっているか、それが登記上どのように表れているか）
③価格調査
（対象不動産の周辺・類似物件の取引価格や賃料、周辺の地価公示・地価調査の水準はどの程度か）
④現地調査
（実際の不動産の物的状況）

本記事では、①法令上の制限を中心に、品川区において特徴的な点について概説します。

品川区の物件調査における留意点 - 法令上の制限

品川区の物件については、品川区役所が調査の中心となります。

都市計画

品川区役所では、webサイト「しながわMAP」において都市計画図を公開しています。品川区役所本庁舎6階の建築課窓口の閲覧機でも確認可能ですが、インターネット経由で閲覧できるものと相違ないため、都市計画図を確認するために区役所に赴く必要はありません。

地区計画

地区計画一覧がPDFで公開されています。品川区は各ターミナル駅周辺の開発が活発化しており、多くの地区計画が存在します。対象不動産が地区計画の範囲に含まれる場合には内容の確認が必須となります。

道路台帳及び建築基準法上の道路

「しながわMAP」において、道路台帳平面図及び指定道路図（建築基準法上の道路を示したもの）も閲覧可能です。品川区役所の道路課・建築課で閲覧できる地図と内容に相違はありません。

細街路について

道路幅員の狭い古くからの住宅地の物件調査において、細街路拡幅整備の図面を閲覧する必要が生じるケースがあります。細街路拡幅整備の図面は「しながわMAP」には掲載されておらず、品川区役所本庁舎6階の建築課細街路担当でのみ閲覧可能です。閲覧した場合も謄写は認められないため、注意が必要です。

都道・国道について

都道及び国道については品川区の管轄ではないため、道路台帳の閲覧等にあたって別途の対応が必要となります。

品川区を通る都道については、品川区役所と同じ建物に入居している東京都第二建設事務所が所管しています。一方、国道については東京国道事務所品川出張所の管轄となり、品川区役所から遠いために調査の際には注意が必要です。

建築計画概要書

建物の建築計画概要書（・台帳記載事項証明書）は、本庁舎6階建築課の窓口で閲覧・交付可能です。

なお、品川区に限らず、物件によっては東京都が所管しており区役所で建築計画概要書が取得できないケースがあります。その場合、東京都庁の都市整備局で閲覧する必要があります。

土砂災害（特別）警戒区域

土砂災害（特別）警戒区域については品川区役所がマップを公開していますが、粒度が粗く、東京都建設局が公開している土砂災害警戒区域等マップの方が正確と考えられます。

埋蔵文化財包蔵地

文化財保護法上の埋蔵文化財包蔵地に該当するか否かの確認は、第二庁舎7階の庶務課文化財係で受け付けており、FAXによる照会も可能です。

航空法

品川区は羽田空港が近いため、航空法による建物の高さ制限の影響を受ける地域があります。ただし、以下のリンクで確認できるとおり、区内で最も空港に近い箇所でも制限高50mほどであることから、実際の建物建築で問題となるケースは極めて限定的です。

羽田空港高さ制限回答システム（国土交通省）

品川区の条例・指導要領

品川区には建物建築に関する数多くの条例・指導要領があります。物件調査においては内容を確認し、疑問があれば区役所に照会する必要があります。

品川区みどりの条例

自転車駐車場付置義務

品川区ワンルーム形式等集合建築物に関する指導要綱

品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱

品川区における建築基準法等の取扱いについて

品川区の物件調査における留意点 - その他

住宅地図

物件調査にあたってはゼンリンの住宅地図を確認することが一般的です。最新のものは品川区の各区立図書館に所蔵されていますし、ゼンリンのwebサービスから購入することも可能です。

過去の住宅地図（古地図）を確認したい場合、品川区立品川図書館に過去の住宅地図があり、閲覧可能です。最古で1960年のものから所蔵されています。

地価公示・地価調査

東京都不動産鑑定士協会が公開しているツール「東京都の地価」で品川区周辺の地価公示・地価調査の水準を概観することができます。詳細は別記事を参照ください。

法務局

登記については、東京法務局品川出張所が管轄です。品川区役所と同じ建物にあります。

水道局

水道については、東京都水道局品川営業所が管轄です。品川区役所から遠いため、注意が必要です。

都税事務所

品川区の不動産に係る固定資産税・都市計画税等の事務は、東京都主税局の品川都税事務所が所管しています。品川区役所と同じ建物にあります。

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不動産分野に強い弁護士

当事務所は不動産鑑定士資格を有する弁護士が在籍しており、不動産の価格や賃料の評価について深い専門知識を有しています。また、不動産に関する各種の法的規制にも精通しており、不動産売買、賃貸、相続、価格評価等における事前調査から、事後の紛争・訴訟の対応まで、幅広く対応しています。

加えて、当事務所は税理士・司法書士事務所としても営業しており、法務・税務・登記の課題に網羅的に対応可能なワンストップサービスを提供できる数少ない事務所の一つです。コミュニケーションのコストや重複・お見合いのリスクを極力排除したワンストップサービスは、多くのクライアント様からご好評をいただいています。

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