M&A支援
M&Aのスキーム設計から最終契約・クロージング、統合後のPMIまで対応します。買収側・売却側いずれにも対応し、スキーム設計（株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割等）、価格交渉支援、SPA（株式譲渡契約書）の作成・レビューまで一貫して対応します。デューデリジェンスは法務DDのみ、財務・税務DDのみといった形でもお引き受けします。中小企業庁M&A支援機関として登録されており、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の活用も可能です。
対応テーマ例
M&Aの各工程では法務・財務・税務が絡み合います。全工程を通じたご依頼のほか、DDのみ、SPAのレビューのみといった部分的なご依頼にも対応します。
スキーム設計・交渉
株式譲渡・事業譲渡・合併などのスキーム選択から、LOI・最終契約の作成・交渉までを支援します。法務・税務・会計の影響を同時に見ながら、最適なストラクチャーを設計します。
対応例： 株式譲渡・事業譲渡・合併のスキーム選択／LOI（基本合意書）の作成・レビュー／価格・条件交渉のサポート／SPA（最終契約書）の作成・レビュー
デューデリジェンス
法務DDと財務・税務DDに対応します。法務DDのみ、財務・税務DDのみといった形でも、両方まとめてでもお引き受けします。調査範囲は案件の規模やスケジュールに応じて設定します。
対応例： 法務DD（契約・訴訟・許認可）／財務DD（財務諸表・資金繰り）／税務DD（繰越欠損金・組織再編税制）／IT・ビジネスDD（システム・顧客基盤）
バリュエーション・価格算定
DCF・類似会社比較法などによる企業価値算定や交渉根拠資料の作成に対応します。価格の妥当性を数字で語れることが、交渉の説得力に直結します。
対応例： 株式価値・企業価値の算定／DCF・類似会社比較法による評価／売却価格交渉の根拠資料作成／PPA（取得原価配分）
クロージング
前提条件の充足確認から必要書類の準備、決済当日の手順まで、クロージングの実務を整理します。条件が未充足のまま当日を迎えることのないよう、逆算したスケジュールで進めます。
対応例： クロージング条件の確認・調整／クロージング書類の準備／表明保証保険の検討／関係機関への届出・手続き
PMI・統合後支援
ガバナンス統合や規程整備、内部統制の再構築など、買収後の統合を支援します。クロージング後に着手すると対応が後手に回りやすいため、契約交渉と並行して準備を進めます。
対応例： ガバナンス統合・規程整備／会計・財務システムの統合／人事・労務・契約の引き継ぎ／内部統制体制の統合・再構築
当事務所の強み
分野の境目に落ちる論点を拾える
DDの発見事項のうち買収判断に効くものは、分野の境目にあることが少なくありません。簿外債務につながる契約条項、取引スキームに潜む税務リスク、財務諸表と契約実態のずれなどです。法務DD・財務税務DDのいずれをご依頼いただく場合でも、隣接分野の視点を持って検討するため、担当範囲の内側だけを見て終わることがありません。
バリュエーションからSPAまで一貫対応
株式価値の算定、交渉支援、SPAの作成・レビューまで、M&Aのフロントエンドからクロージングまでシームレスに対応します。複数の専門家に別々に依頼する手間と時間を省き、取引を効率的に進めます。
中小企業庁M&A支援機関として登録
中小企業庁M&A支援機関として登録されており、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）による専門家費用の補助を活用できます。中小企業・スタートアップのM&Aに多数関与しており、小規模から中規模の案件に精通しています。
よくあるご相談
Q. 中小企業のM&Aにも対応していますか？
はい、中小企業庁M&A支援機関として登録されており、中小企業・スタートアップのM&Aに数多く関与しています。売却・買収いずれにも対応し、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の活用も可能です。
Q. デューデリジェンスだけを依頼することはできますか？
はい、法務DDのみ、財務・税務DDのみといった形でのご依頼を数多くお受けしています。すでにFAやM&A仲介が入っている案件で、特定のDDだけを切り出してご依頼いただくケースが典型です。両方まとめてのご依頼も可能ですので、必要な範囲をお聞かせください。
Q. 株式譲渡と事業譲渡、どちらが有利ですか？
どちらが有利かは、売主・買主双方の立場・税務・簿外債務の引き継ぎリスク・許認可の継続可否などによって異なります。一般的に、売主は株式譲渡を好み（税率が低い）、買主は事業譲渡を好む（必要な資産・権利だけを選べる・簿外債務を引き継がない）傾向があります。個別状況を踏まえたスキーム選択のアドバイスを行います。
Q. PMI（統合後マネジメント）の支援も依頼できますか？
はい、クロージング後の統合プロセス（ガバナンス統一・内部統制整備・会計システム統合・従業員・契約の取り扱い等）についてもサポートします。取引の実行段階から関与している場合は、DDで把握した課題を統合作業に引き継げるため、着手がスムーズです。
Q. M&A補助金とはどのような制度ですか？
中小企業庁の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）は、M&Aに要したFA・仲介手数料やデューデリジェンス費用など、専門家活用費用の一部（上限あり）が補助される制度です。補助対象となるのはM&A支援機関登録制度に登録された支援機関への依頼費用に限られます。当事務所は登録M&A支援機関であるため、当事務所への報酬も補助対象となり得ます。申請手続きや要件確認についてもサポートします。
Q. クロージング後に表明保証違反が発覚した場合はどうなりますか？
SPAで定めた表明保証条項に違反があった場合、買主は売主に対して損害賠償請求ができます。請求期限・上限額・免責額といった条件はSPA交渉で決まるため、契約段階での設計が重要です。発覚後の対応についても弁護士として支援します。
