法律顧問

継続的な関与を通じて、貴社の「社外法務部」として機能します。日常的な契約審査・法律相談から、経営判断のサポート・緊急時の対応まで一貫して関与します。事業の背景や過去の経緯を踏まえた判断が必要な場面に、継続的な関与で対応します。

対応テーマ例

法律顧問としての関与は、日常の契約審査・相談から経営判断、コンプライアンス、有事の初動まで及びます。主な領域は次のとおりです。

契約書の審査から随時の法律相談まで、日常的に生じる法務ニーズに継続的に対応します。

対応例：契約書の審査・修正・ドラフト／法律相談（随時）／社内規程・ポリシーの整備／取引先とのトラブルの予防

IT・AI関連契約の継続審査や生成AI活用のリスク管理など、テクノロジー企業の日常法務に対応します。サービスの改変や新機能のリリースに伴う法務チェックを、開発のスピード感に合わせて行います。

対応例： IT・AI関連契約の継続審査／生成AI活用の法的リスク管理／データ利活用・プライバシー対応／サービス改変・新機能の法務チェック

取締役会への助言や新規事業の法務審査など、経営判断に近い場面での法的サポートを提供します。法的リスクの指摘にとどまらず、実行可能な代替案の提示までを役割と考えています。

対応例：取締役会・経営会議への助言／新規事業・新サービスの法務審査／M&A・資金調達の初期的な法務検討／株主・投資家対応

コンプライアンス体制の整備・運用や法改正対応など、守りの法務を継続的に支援します。規程の改定と社内への浸透までを一体で捉え、実効性のある体制を維持します。

対応例：コンプライアンス体制の継続的整備／法改正への対応（規程改定・社内周知）／行政対応・当局との折衝／ハラスメント・内部通報対応

クレーム・紛争の初動から危機管理まで、有事の際に最優先で対応します。平時から事業を理解しているため、有事にも前提の確認に時間をかけずに判断できます。

対応例：クレーム・紛争の初動対応／緊急案件への優先対応／不正・事故発生時の危機管理／行政調査・行政指導への対応

新しいサービスや技術に伴う法的リスクは、仕組みを理解していなければその場での判断が難しくなります。AI開発・システム開発の実務経験を踏まえて顧問として関与するため、リリース判断や技術選定のスピードに合わせた法務対応が可能です。

会計・税務も事務所内で扱うため、法務のご相談を受ける中で、それらが絡む論点をその場で指摘できます。「契約としては問題ないが、この条件だと税務上の扱いが変わる」といった見落としは、法務だけを見ていると気づきにくいものです。なお、税務申告や月次の会計業務そのものは税務顧問として別途承っています。

契約書の背景にある取引の狙い、業界の慣行、社内の意思決定プロセスまで理解した上で関与します。「相談するたびに前提から説明し直す」手間がなくなることが、継続的な関与の実質的な価値だと考えています。

Q. 顧問契約はどのような会社に向いていますか？

IT・テクノロジー系の事業を営む企業、スタートアップ、上場準備中の企業など、法務対応の頻度が高く、かつIT・AI・デジタル領域の専門的な判断が継続的に必要な企業に向いています。単発のスポット依頼が多い場合は、都度ご相談いただく形でも対応可能です。

Q. 費用体系を教えてください。

月額固定報酬制です。対応頻度・業務範囲によって金額は変わります。まずは現状の法務ニーズをお聞きした上でご提案します。税務顧問を併せてご希望の場合は、法務のみの場合とは別の設定となります。また、大規模案件（M&A・訴訟など）は顧問料の範囲外として別途お見積りとなります。

Q. 他事務所と顧問契約中ですが、IT・AI分野だけ依頼できますか？

可能です。既存の顧問弁護士ではカバーしきれないIT・AI・デジタル領域のセカンドオピニオンやスポット対応としてご利用いただくケースも多くあります。顧問契約でなくスポット依頼でも対応します。

Q. 会計・税務もまとめてサポートしてもらえますか？

法律顧問としての関与の中で、会計・税務が絡む論点に気づいた際の指摘や初期的な整理は行います。一方、税務申告・月次の会計業務・税務意見書の作成といった業務は、税務顧問または個別のご依頼として別途承っています。法務と税務の双方を継続的にご希望の場合は、必要な業務範囲をお聞きした上でご提案します。

Q. レスポンスはどのくらい早いですか？

顧問先からのご連絡には速やかに返答します。緊急性の高い案件（クレーム・行政調査など）については最優先で対応します。

ご相談の内容を伺い、対応の範囲と進め方をご提案します。