争訟・紛争対応
取引先との契約トラブル、ITシステム開発の紛争、労使問題、不動産をめぐる争いなど、様々な紛争に対して交渉・調停・仲裁・訴訟を通じた解決をサポートします。訴訟は最後の手段と捉え、コストと時間を踏まえた最も合理的な解決方法を提案します。行政調査やクレームへの初動など、危機管理の局面にも対応します。
対応テーマ例
紛争の性質・相手方・緊急度に応じて、交渉・調停・仲裁・訴訟や保全手続の中から最適な手段を選択します。以下は主な紛争の類型です。
契約・取引
売買・業務委託・代理店契約など、取引をめぐるトラブル全般に対応します。契約書の解釈、債務不履行の成否、解除の可否といった論点を早期に整理し、交渉での解決から訴訟・保全手続まで、事案に応じた手段を選択します。
対応例： 契約の解釈・債務不履行をめぐる紛争／代金・報酬の回収／契約解除・取引終了に伴う清算／内容証明郵便の作成・対応／仮処分・保全命令の申立て
IT・システム
システム開発紛争やSaaS利用契約のトラブルなど、IT分野に固有の紛争に対応します。技術的な争点の理解が勝敗を分ける領域だからこそ、システムや開発実務の実態を踏まえて主張立証を組み立てます。
対応例： システム開発委託の債務不履行・瑕疵担保／SaaS・ソフトウェアの利用契約トラブル／AI・データ利活用をめぐる紛争／ソフトウェア知的財産権の侵害
不動産
地代・家賃の増減額請求、明渡し、契約解釈など、不動産をめぐる紛争に対応します。金額の妥当性そのものが争点となる場面が多い領域であり、不動産鑑定士として評価実務を扱ってきた経験から、根拠を示した主張を行います。
対応例： 地代・家賃の増減額請求／明渡し・原状回復をめぐる紛争／不動産売買契約のトラブル／賃貸借契約の解釈・更新拒絶
金融・Fintech
金融商品の勧誘・説明義務や投資契約をめぐる争いなど、金融取引に関する紛争に対応します。商品性やリスクの構造を理解しなければ争点を掴みにくい領域であり、金融機関での実務経験を踏まえて検討します。
対応例： 金融商品取引をめぐる紛争／投資契約・株主間契約に関する紛争／説明義務違反の成否／暗号資産取引のトラブル
労使紛争
解雇・退職をめぐる争い、未払残業代請求、ハラスメント事案など、労使間の紛争に対応します。労働審判・訴訟のいずれにも対応し、金銭解決を含めた着地点を早期に見極めながら進めます。
対応例： 労働審判・労働訴訟／解雇・雇止めをめぐる紛争／未払賃金・残業代請求への対応／ハラスメント事案の対応
危機管理・行政対応
行政調査への対応やクレーム・脅迫への初動など、危機発生時の法的対応を支援します。初動の巧拙がその後の展開を大きく左右するため、スピードを最優先に動きます。
対応例： 行政調査・行政指導への対応／マスコミ・SNS対応のアドバイス／クレーム・脅迫への初動対応／危機発生時のリーガルリスク評価
当事務所の強み
争点となる分野の実務を理解した立証
紛争の勝敗は、法律論以前の事実認定で決まることが少なくありません。システム開発紛争なら「仕様どおり動作しているか」、不動産紛争なら「賃料や価格の水準が妥当か」、金融取引なら「商品性やリスクの説明が適切だったか」。いずれもその分野の実務を知らなければ、相手方の主張の当否を判断できません。当事務所では、争点となる分野の中身に踏み込んで主張立証を組み立てます。
訴訟よりも合理的な解決を優先する
訴訟は解決策の一つに過ぎません。費用・時間・ビジネス上の影響を総合的に評価した上で、交渉・調停・仲裁・訴訟の中から最も合理的な手段を提案します。「勝てる訴訟かどうか」だけでなく、「訴訟をすべきかどうか」を含めて率直にアドバイスします。
損害額の算定まで一体対応
紛争における損害賠償請求では、損害額の合理的な算定が結果を大きく左右します。法務と会計のいずれも事務所内で扱うため、法的な因果関係の分析と財務的な損害額の計算を一体的に行えます。外部の会計士に依頼するコストと連携の手間を省き、一貫した主張構成が可能です。
よくあるご相談
Q. 相手方から内容証明郵便が届きました。どうすればよいですか？
放置すると不利益を受ける可能性があります。特に期限が設定されている場合は至急ご連絡ください。内容を確認した上で、回答方針・対応手段についてアドバイスします。
Q. 訴訟になった場合、費用と期間の目安を教えてください。
費用は請求金額・複雑さ・審理期間によって異なり、着手金＋報酬金が基本です。期間は一審で1〜2年程度が多く、複雑な案件はそれ以上になることもあります。費用対効果を踏まえた解決手段の選択についても率直にアドバイスします。
Q. 示談・和解はいつのタイミングで考えるべきですか？
紛争の性質にもよりますが、訴訟提起前の交渉段階での解決が費用・時間の観点から有利なことが多いです。ただし「早期解決のための不当な妥協」は避けるべきで、交渉力の評価を踏まえた判断が重要です。
Q. 紛争になる前の段階で予防的に相談できますか？
はい、むしろ紛争予防の段階でのご相談を推奨しています。問題のある取引からの撤退方法・証拠保全・相手方への対応など、紛争化を防ぐためのアドバイスも行っています。
Q. ITシステム開発のトラブルにも対応できますか？
はい、当事務所の得意領域の一つです。納品物の瑕疵・仕様変更の費用負担・開発中断時の精算など、IT領域特有の論点について技術的な背景を踏まえた対応が可能です。
