税務顧問・申告
税理士が顧問として継続的に関与し、日常的な税務相談・節税対策の立案から、法人税・消費税・所得税の申告書作成まで一貫してサポートします。クラウド会計ソフト（MoneyForward・freee等）を活用した効率的な記帳・月次決算体制の構築を推進し、経営者が数字を把握しやすい環境を整えます。また、法務・会計も事務所内で扱うため、税務上の問題が法務・会計リスクに発展した場合も、そのまま引き続き対応できます。
対応テーマ例
日常的な税務業務から年次申告・税務調査対応まで、企業の税務を幅広くサポートします。
決算・法人税申告
決算書の作成から法人税・消費税の申告まで、年次の税務コンプライアンスを担います。申告を正確に済ませるだけでなく、翌期に向けた課題の整理までを一巡と考えています。
対応例： 決算書・財務諸表の作成／法人税・地方法人税申告／消費税・地方消費税申告／外形標準課税への対応
月次業務・記帳
クラウド会計を活用した月次決算・記帳体制の整備を支援します。数字が月次で見える状態を作ることが、資金繰り管理と経営判断の基礎になります。
対応例： クラウド会計（MoneyForward・freee等）の活用／月次決算・試算表作成／資金繰り管理サポート／記帳代行・仕訳チェック
税務相談・節税
役員報酬の設計や設備投資のタイミングなど、日常の税務判断をサポートします。目先の節税より、税務調査への耐性と中期の資金効率を重視した提案を行います。
対応例： 役員報酬・賞与の設計／経費・損金算入の適否判断／設備投資・節税スキームの立案／事業承継・相続税対策の検討
税務調査対応
税務調査の事前準備から立会い・交渉、修正申告までを支援します。指摘の根拠を法令に沿って検証し、受け入れるべき点と争うべき点を明確に区別して対応します。
対応例： 調査前の帳簿・証憑整備／税務署・国税局の立会い／調査官への説明・交渉サポート／修正申告・更正の請求
当事務所の強み
ツールを活用した経営の見える化
MoneyForward・freee等のクラウド会計を活用し、リアルタイムな月次数値の把握と効率的な記帳・決算体制を構築します。既製のツールでは扱いにくい集計・チェック作業については、AIを用いたツールを個別に開発して対応することもあります。経営者が財務数字を自ら読める環境を整え、意思決定のスピードを高めます。
複雑な税務論点も対応できる専門性
日常的な申告業務にとどまらず、組織再編税制・消費税の課否判断・暗号資産・ストックオプションといった複雑な税務論点にも対応します。単なる申告代行ではなく、経営上の判断を税務面からサポートします。
法務・会計との一体対応
税務上の問題が法務リスク・会計論点に発展した場合も、事務所内でそのまま対応を継続できます。別の専門家へ改めて事情を説明する手間がなく、対応の抜け漏れも防げます。
よくあるご相談
Q. 税務申告の依頼先を変更したいのですが、どのように切り替えればよいですか？
過年度申告書・勘定科目内訳書・固定資産台帳などの引き継ぎに必要な情報の確認から移行手続きまでサポートします。切り替えのタイミングは決算期末が一般的ですが、途中切り替えにも対応しています。前の申告先との調整が必要な場合もご相談ください。
Q. クラウド会計の導入サポートもしてもらえますか？
はい、MoneyForward・freee・弥生クラウドなどの導入支援を行っています。銀行口座・クレジットカードの連携設定、仕訳ルールの設定、レポートの活用方法まで実務に即したサポートを提供します。既存の会計ソフトからの移行支援も可能です。
Q. 税務調査が来た場合、対応してもらえますか？
はい、税務調査の立会いから事前準備・資料整備・税務署との対応まで一貫してサポートします。日頃から帳簿・資料の整理ができているため、調査が始まっても慌てずにスムーズな対応が可能です。調査結果に不服がある場合の再調査の請求・審査請求についても、弁護士として対応します。
Q. 役員報酬の設計や節税対策について相談できますか？
はい、役員報酬の適正水準・設定タイミング・変更方法についてアドバイスします。また、経費の取り扱い、役員退職金の積立、設備投資の損金算入、中小企業倒産防止共済の活用など、合法的な節税対策についても継続的にアドバイスします。
Q. インボイス制度への対応も支援してもらえますか？
はい、適格請求書発行事業者の登録確認から、請求書フォーマットの整備、仕入税額控除の要件確認、免税事業者との取引対応まで支援します。クラウド会計との連携設定も含めてトータルにサポートします。
Q. 会社設立直後・創業期から依頼できますか？
はい、設立登記直後から対応しています。設立初年度は届出書類（青色申告承認申請書・源泉所得税の納期の特例申請書等）の提出期限が短く、見落としがちです。設立と同時にご相談いただくことで、税務上の選択肢を最大限に活用できます。
