本記事では、2025年1月29日に公表されたPart 2「Copyrightability」の内容を概説します。このレポートは、AIを利用して生成したコンテンツに著作権が発生するかをテーマとしています。

レポートの概要

AIを活用したコンテンツの著作権保護

本レポートでは、あるコンテンツにAIが生成した要素が含まれていたとしても、人間による創造的な貢献が認められる場合は著作権による保護が与えられることを明確に示しました。

In most cases, however, humans will be involved in the creation process, and the work will be copyrightable to the extent that their contributions qualify as authorship. It is axiomatic that ideas or facts themselves are not protectible by copyright law, and the Supreme Court has made clear that originality is required, not just time and effort.

U.S. Copyright Office

一例として、画像・動画編集ソフトによる画質調整や不要物・映り込みの削除機能、コードエディタの自動修正機能等の「アシスト機能（Assistive Use）」の利用については、ソフト利用者による創造性が認められることから、著作権を否定する理由にはならないと論じています。

The Office agrees that there is an important distinction between using AI as a tool to assist in the creation of works and using AI as a stand-in for human creativity. While assistive uses that enhance human expression do not limit copyright protection, uses where an AI system makes expressive choices require further analysis. This distinction depends on how the system is being used, not on its inherent characteristics.

U.S. Copyright Office

プロンプトによる生成物の扱い

一方で、プロンプト入力のみで生成されるアウトプットについては、否定的な姿勢を示しています。プロンプトの指示から機械的・画一的に一定のアウトプットが生成されるようなケースは稀であり、通常はプロンプトの不足部分をAI自身が補完してアウトプットを生成すること、同じプロンプトでもアウトプットのバリエーションが複数生まれることなどから、プロンプトを解釈して最終成果物を生成するAI側の創造性の寄与が大きいという考え方が示されています。

The Office concludes that, given current generally available technology, prompts alone do not provide sufficient human control to make users of an AI system the authors of the output. Prompts essentially function as instructions that convey unprotectible ideas. While
highly detailed prompts could contain the user’s desired expressive elements, at present they do not control how the AI system processes them in generating the output.

U.S. Copyright Office

結論

上記のような検討を踏まえ、本レポートは、AIが生成したアウトプットの著作権に関する論点に対応するために現行法の改正は不要であると結論づけました。

Based on the fundamental principles of copyright, the current state of fast-evolving technology, and the information received in response to the NOI, the Copyright Office concludes that existing legal doctrines are adequate and appropriate to resolve questions of
copyrightability.

U.S. Copyright Office

そして、基本的にはAIが生成したアウトプットに対する著作権について肯定的に捉えつつ、プロンプトのみによる生成物には否定的な姿勢を示す、二元論的な結論をとりました。

Based on the fundamental principles of copyright, the current state of fast-evolving technology, and the information received in response to the NOI, the Copyright Office concludes that existing legal doctrines are adequate and appropriate to resolve questions of copyrightability. Copyright law has long adapted to new technology and can enable case-bycase determinations as to whether AI-generated outputs reflect sufficient human contribution to warrant copyright protection. As described above, in many circumstances these outputs will be copyrightable in whole or in part—where AI is used as a tool, and where a human has been able to determine the expressive elements they contain. Prompts alone, however, at this stage are unlikely to satisfy those requirements. The Office continues to monitor technological and legal developments to evaluate any need for a different approach.

U.S. Copyright Office

所感

本レポートでは、AIによる生成物に著作権が発生するか否かの基準を人の創造性（オリジナリティ）の有無に求めており、これは我が国の文化庁の方向性と整合するものと考えられます。

人が思想感情を創作的に表現するための「道具」としてAIを使用したものと認められれば、著作物に該当し、AI利用者が著作者となると考えられます。人がAIを「道具」として使用したといえるか否かは、人の「創作意図」があるか、及び、人が「創作的寄与」と認められる行為を行ったか、によって判断されます。

文化庁「AIと著作権」

一方、本レポートでは「プロンプト」による生成を他の手法と明確に区別しており、この点は今後の我が国の規制当局における検討にも影響を与える可能性があります。

また、現時点では本レポートが法的拘束力を持つものではなく、裁判所の判断も決定的なものがないため、AI生成アウトプットに関する米国著作権法上の位置づけは未だに流動的であると言えます。米国でビジネスを展開する企業が生成AIを活用する場合、本レポートの最終回（第3回）やトランプ新政権の動きを含め、今後の動向を継続的に注視する必要があるといえます。

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EU AI Actの概要

EU AI Actは2021年4月に欧州委員会が当初の法案を提出して以来、加盟国間での議論と修正を経て、2024年3月13日に採択に至りました。この過程では、特に顔認識技術の使用制限や生成AI規制の範囲について、プライバシー保護派と産業振興派との間で綿密な調整が行われました。法案の最終版では、基本的人権の保護とイノベーションの促進の両立を図ることを目指した規制体系が構築されています。

EU AI Actの本文は The AI Act Explorer で参照可能です。各Article毎に適用開始日（Date of entry into force）が明記されています。なお、EU AI Actや関連法令に関する情報提供のために、スイスの非営利団体がClairkというプラットフォームを公開しています。EU AI Actの条文検索をAIで行う機能が備わっているなど、先進的な取組みが注目を集めています。

（出所：EC）

リスクベースアプローチ

EU AI Actの中核を成すリスクベースアプローチとは、AIシステムを4段階のリスクカテゴリーに分類し、それぞれに応じた規制要件を設定するものです。最も厳格な「受容できないリスク」(Unaccepatable Risk) カテゴリーには、「政府による社会的スコアリングシステム」や「公共スペースでの無差別の顔認識システム」などの極めて限定的なシステムが含まれており、これらのシステムは原則として禁止されます。「高リスク」(High Risk) カテゴリーには、重要インフラの運営や採用選考、与信審査などに使用されるAIシステムが該当し、厳格な適合性評価と継続的なモニタリングが要求されます。

このようなリスクベースアプローチの考え方は、我が国におけるAI事業者ガイドラインの記載にも大きな影響を与えています。
参考記事：AI事業者ガイドライン（第1.0版）の公表

欧州AI法案におけるリスクベースアプローチ概念図（出所：EC）

EU AI Office

EU AI Actの実務への導入は、EC（欧州委員会）内に設置されたAI Officeが担っています。EU AI Actにおける規制内容の記載はハイレベルで抽象的なものに留まっており、具体的な規制内容や報告プロセスを把握するためにはAI Officeの動向をキャッチアップすることが不可欠です。

EU AI Office組織図（出所：EC）

EU AI Act 施行に向けた動き

EU AI Actは段階的に施行される予定です。まず、禁止事項が2024年末から適用開始となり、その後、高リスクAIシステムに対する規制が2025年から段階的に導入され、2026年8月2日にはほぼ全ての条項が適用となります。EU圏内でサービス提供するAIサービス企業には、それぞれの期限に応じた対応が求められます。

以下では、特に注目度が高まっている、汎用目的型AIモデル(General-purpose AI Models)に関する規制（第5章（51-56条）、2025年8月2日適用開始）について概説します。

トレーニングデータに関する情報公開 (第53条第1項(d))

EU AI Act 第53条第1項(d)は、汎用目的型AIモデルのベンダーに対し、トレーニングデータに関する情報公開を求めています。トレーニングデータの情報公開は、自らの著作物を学習データとして利用された者に対する知る権利の保障につながるとともに、AIモデルの利用者のガバナンス構築上も重要な情報となると考えられ、極めて重要な条項といえます。

Providers of general-purpose AI models shall:

(a) draw up and keep up-to-date the technical documentation of the model, including its training and testing process and the results of its evaluation, which shall contain, at a minimum, the information set out in Annex XI for the purpose of providing it, upon request, to the AI Office and the national competent authorities;

(b) draw up, keep up-to-date and make available information and documentation to providers of AI systems who intend to integrate the general-purpose AI model into their AI systems. Without prejudice to the need to observe and protect intellectual property rights and confidential business information or trade secrets in accordance with Union and national law, the information and documentation shall:

(i) enable providers of AI systems to have a good understanding of the capabilities and limitations of the general-purpose AI model and to comply with their obligations pursuant to this Regulation; and

(ii) contain, at a minimum, the elements set out in Annex XII;

(c) put in place a policy to comply with Union law on copyright and related rights, and in particular to identify and comply with, including through state-of-the-art technologies, a reservation of rights expressed pursuant to Article 4(3) of Directive (EU) 2019/790;

(d) draw up and make publicly available a sufficiently detailed summary about the content used for training of the general-purpose AI model, according to a template provided by the AI Office.

EU AI Act - Article 53

現在（2025年1月）、EU AI Officeのワーキンググループが本情報公開に使用するテンプレートの開発を進めています（template for the summary of training data ）。2025年2月末には最終ドラフトが提出され、Code of Practice（後述）とともに承認される予定です。

著作権や個人情報保護の観点から、OpenAIをはじめとする生成AIベンダーに対するトレーニングデータ情報の公開圧力は世界的に高まっており、本テンプレートの内容や粒度について注目が集まっています。同様の規制は米カリフォルニア州などでも導入予定となっており（AB-2013 Generative artificial intelligence: training data transparency）、本テンプレートがリーディングケースとなることが期待されます。

汎用目的型AI実践規範（Code of Practice)

EU AI Officeでは、汎用目的型AIにかかる実践規範 (Code of Practice)の策定を進めています。これは2025年8月2日の施行にむけて、汎用AIプロバイダーに対して具体的な行為規範を提供することを目的としたものであり、規制当局のみならず利害関係者約1,000人が策定プロセスに参画しています。現在（2025年1月）では第2版ドラフトが公開済であり、第3版が2025年2月に、最終版が4月に公開される予定です。

今後の展望

今後は2025年8月2日の第5章全面施行に向けて、規制内容の具体化に向けた議論が急速に進むと見込まれます。EU内でのサービス提供を予定しているAIサービスベンダーは、EU AI Officeの最新動向をフォローし、具体的な規制内容の理解と対応をタイムリーに行う必要があると考えられます。

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リスクベースアプローチの知見

EU AI Actの基本的な考え方となっているリスクベースアプローチは、会計監査の世界ではスタンダードとなっているアプローチです。当事務所は大手監査法人で会計監査の経験を積んだ公認会計士が所属しており、リスクベースアプローチを活用したガバナンス態勢の構築に強みを有しています。

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本記事では本GLの概要を説明します。

AI事業者ガイドラインの概要

AI事業者向けに我が国の政府が発したガイドラインとしては、「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（総務省・2017年）、「AI 利活用ガイドライン〜AI 利活用のためのプラクティカルリファレンス〜」（総務省・2019年）、「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドラインver.1.1」（経済産業省・2022年）の3つがありました。本GLはそれら3つのガイドラインを統合し、最新の社会動向や議論を反映して策定されたものです。

本GLの位置づけイメージ図（出所：本GL p3）

ガイドラインの対象

本GLは、「様々な事業活動においてAIの開発・提供・利用を担う全ての者」を対象としています。

• AI開発者
  AIシステムを開発する事業者（AIを研究開発する事業者を含む）
• AI提供者
  AIシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービスとしてAI利用者らに提供する事業者
• AI利用者
  事業活動においてAIシステム又はAIサービスを利用する事業者

AIを開発・提供する専門性の高いIT企業だけでなく、その様な企業からAIの提供を受け業務で利用する企業も対象とされています。生成AIの爆発的普及等によりAIの利用が身近になった現代では、ほぼ全ての企業が対象となったと言っても過言ではありません。

AI活用主体のイメージ（出所：本GL p5）

ソフトローとしてのガイドライン

我が国におけるAI事業者に対する規制は、明文化された法的規制（ハードロー型）ではなく、ガイドラインによる自主的な対応を求めるソフトロー型の規制が採用されています。

本GLにおいても、法的拘束力を有しないソフトローであることが明記されています。むしろAI事業者がAIの社会実装やガバナンスを実践するための指針として位置付けられており、関係者による自主的な取り組みを促進し、AIの利用に伴うリスクの低減やイノベーションの実現を図ることを目的としています。法的拘束力はないものの、各事業者が本GLの遵守や実践によってAIの安全性や社会的信頼性の向上に貢献することが想定されています。

リスクベースアプローチ

リスクベースアプローチは、特定の活動やプロジェクトにおいてリスクを評価し、それに基づいて適切な対策を講じるアプローチです。以下のステップで行われます。

• リスクの特定・評価
  活動やプロジェクトに関連する様々なリスクを特定し、それらのリスクがもたらす影響や顕在化の確率を評価
• 対応策の策定・実施
  リスクの評価結果を踏まえ、リスクを軽減するための具体的な対策や予防策を策定し、実際に実施
• モニタリングと改善
  実施された対応策の効果を定期的にモニタリングし、必要に応じて改善を行う

本GLは、AI活用におけるリスクベースアプローチの重要性に言及しています。AI活用に付随するリスクを具体的に識別・評価したうえで、リスクに応じた適切な対応策を講じることが求められています。

10項目の共通指針

本GLは、AI事業者が満たすべき共通の指針を10項目に分けて提示しています。各AI事業者だけでなく、バリューチェーン全体で取り組むことが想定されています。

1. 人間中心
   AIの開発や提供において、個人の尊重と幸福への貢献を前提とし、基本的人権を侵さないこと
2. 安全性
   AIシステム・サービスの開発・提供・利用を通じ、ステークホルダーの生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないこと
3. 公平性
   AIの利用において公正性を確保し、個人や社会に対して公平かつ正当な取り扱いを行うこと
4. プライバシー保護
   特定の個人ないし集団への不当で有害な偏見及び差別をなくすよう努めるとともに、不可避的なバイアスが許容可能な水準かを評価すること
5. セキュリティ確保
   不正操作によってAIの振る舞いに意図せぬ変更又は停止が生じることのないように、セキュリティを確保すること
6. 透明性
   AIシステム・サービスの検証可能性を確保しながら、必要かつ技術的に可能な範囲でステークホルダーに情報を提供すること
7. アカウンタビリティ
   本共通指針の対応状況について説明責任を果たすこと
8. 教育・リテラシー
   AIの利用者や関係者に対して適切な教育や啓発を行い、AI技術やその影響について理解を深めること
9. 公正競争確保
   AIをめぐる公正な競争環境の維持に努めること
10. イノベーション
    社会全体のイノベーションの促進に貢献するよう努めること

高度なAIシステム

本GLでは「高度なAIシステム」という概念を導入し、高度なAIシステムの開発者には、上記の共通指針に加重する形でより高度な対応を求めています。これは、2023年10月30日に公表された広島AIのプロセスに関するG7首脳声明との整合性が図られたものと考えられます。本GLでは「高度なAIシステム」とそれ以外のAIシステムを区別する基準について明記していませんが、広島AIプロセスの文脈から、主に生成AIを意識した概念と考えられます。

企業における今後の対応

本GLはソフトローであり法的拘束力を有するものではありませんが、ここ数年にわたる我が国政府のAI規制に関する取り組みの集大成ともいえるものであり、ステークホルダーへの説明責任や企業価値最大化の観点からも本GLへの準拠は（水準のばらつきはあるとしても）必須といえます。

具体的には以下の対応検討が必要と考えられます。

AIガバナンスの整備

企業内でAIの開発・提供・利用に関するガバナンス体制を整備し、透明性や説明責任を確保するための仕組みを構築・運用することが重要です。AIに対する基本方針の策定に始まり、AIの利用に伴うリスクの識別・評価、安全性やセキュリティを確保するための具体的な対策の設計・運用、そしてアジャイル的なモニタリングフローを実現する全社的な仕組みを導入する必要があります。

本GLの「別添2」でAIガバナンスの構築について詳述されており、参考になります。ただし、AIガバナンスは企業のコーポレートガバナンスや内部統制の枠組みとも整合的に設計・運用する必要があり、実際の導入にあたっては多角的な検討が必要となります。

従業員へのトレーニング

AIガバナンスの設計・運用を実効的なものとするために、従業員に対してAI技術の内容やその影響・リスクについての教育や啓発を行い、理解を深める取り組みを推進することも必要となります。

教育・啓発プログラムの具体的内容の検討にあたっては、企業のビジネスにおけるリスクを具体的に特定してピンポイントに対応することが重要です。例えば、生成AIを用いたチャットボットを導入して日常業務に活用する場合、それに付随するリスク（個人情報や機密情報のチャット入力による漏洩、チャットボットによる誤情報の提供、他者の著作権侵害等）を識別・評価し、全社的な考え方や具体的な対応策を検討した上で、研修プログラムに反映し従業員に伝達・啓蒙するという一連のプロセスが必要となります。

ステークホルダーに向けた情報公開

本GLはステークホルダーに対するアカウンタビリティの重要性を強調しており、AIに関するポリシーや取組について積極的に開示することが期待されています。

足元の対応としては、経済産業省が公開した本GLチェックリスト及び具体的なアプローチ検討のためのワークシートを活用することが考えられます。本チェックリスト及びワークシートの記載結果を公表することで、企業が本GLの共通指針に対して網羅的に対応できていることをステークホルダーに対して伝達することが可能です。

海外規制動向のキャッチアップ

我が国のAI事業者規制がソフトロー型の自主規制をベースとしたものであることから、その解釈にあたっては海外の法令が参照される可能性が高いといえます。本GL内でも、明示的に「国際的な議論との協調」を掲げています。また、AI事業者の多くはグローバルなサービス提供を視野に入れて事業を拡大すると考えられ、その点からも海外の規制動向へのキャッチアップは必須となります。

具体的には、2024年3月13日に欧州議会で可決された欧州AI法案 (EU Artificial Intelligence Act)が、AI事業者の満たすべきガバナンス水準の解釈において常に参照されることが予想されます。特に、バリューチェーンを意識した規制対象の定義やリスクベースアプローチの活用については、欧州AI法案が具体的に規定しており、本ガイドラインの記載も欧州AI法案を意識したものと考えられます。

欧州AI法案におけるリスクベースアプローチ概念図（出所：EC）

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リスクベースアプローチの知見

本GLでも言及されているリスクベースアプローチは、会計監査の世界ではスタンダードとなっているアプローチです。当事務所は大手監査法人で会計監査の経験を積んだ公認会計士が所属しており、リスクベースアプローチを活用したガバナンス態勢の構築に強みを有しています。

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この記事ではChatGPTの利用規約について概説します。
※ChatGPTの利用規約は頻繁に更新されるため、最新の情報をご確認下さい。

ChatGPT利用規約の全体像

以下のとおり、様々な規約・ポリシーが存在します。Terms of Useが基本的な事項を規定し、それに追加してサービスや利用ケース別の規約・ポリシーが定められています。

• Terms of Use
  OpenAIの全サービスに適用される基本的な利用規約
• Service terms
  サービス別の利用条件
• Business terms
  ビジネス向けサービス (API, ChatGPT Enterprise, ChatGPT Team等）に適用される利用条件
• Usage policies
  特定の使用ケースにおける詳細なルール
• Privacy Policy
  プライバシーポリシー（日本語版あり）
• Sharing & publication policy
  ソーシャルメディア等への投稿に関するポリシー
• Data processing addendum
  DPA (データ処理補遺条項)
• Plugin terms
  プラグインサービスの利用規約
• Service credit terms
  支払い等に関する規約
• Brand guidelines
  ブランドガイドライン（ロゴの使用等に関する規約）

以下、規約ごとのポイントについて概説します。

Terms of Use

生成コンテンツに対する権利と商用利用

ChatGPTが生成したコンテンツについての"所有権(ownership)"はユーザーに帰属することが明記されています。したがって、ChatGPTの出力は自由に商用利用が可能です。

Ownership of Content. As between you and OpenAI, and to the extent permitted by applicable law, you (a) retain your ownership rights in Input and (b) own the Output. We hereby assign to you all our right, title, and interest, if any, in and to Output.

Terms of Use

AI学習へのコンテンツ利用

ChatGPT利用者がAPI経由で送信したコンテンツは、AI学習に使用されない旨が明記されています。一方、API以外で送信したコンテンツについては、オプトアウトの手続をしない限り、AI学習に使用される可能性があります。その場合、投稿した情報が他のChatGPTユーザへの出力に混入する可能性を排除することは困難ですので、情報の取り扱いに十分に注意する必要があります。

(c) Use of Content to Improve Services. We do not use Content that you provide to or receive from our API (“API Content”) to develop or improve our Services. We may use Content from Services other than our API (“Non-API Content”) to help develop and improve our Services. You can read more here about how Non-API Content may be used to improve model performance. If you do not want your Non-API Content used to improve Services, you can opt out by filling out this form. Please note that in some cases this may limit the ability of our Services to better address your specific use case.

Terms of Use

なお、API経由での送信でも、コンテンツに個人情報を含む場合、個人情報保護法上の問題（第三者提供への該当有無、委託への該当有無等）が別途生じるため、慎重な検討が必要となります。（詳細は別記事に記載します。）

オプトアウトの方法

ChatGPTのオプトアウトは PC版の場合、Settings > Data Controls > Chat history & training から設定可能です。
但し、この方法ではチャット履歴へのアクセスができなくなります。チャット履歴へのアクセスを残しつつ学習への利用をオプトアウトするためには、専用フォームからの申請が必要です。OpenAI Privacy Request Portal から申請が可能です。

Sharing & publication policy

ソーシャルメディア等への投稿

ChatGPTで生成したコンテンツをソーシャルメディア等に投稿する際には、手動での内容確認及びAIで生成したコンテンツであることの明記が義務付けられています。
したがって、ChatGPTで生成したコンテンツを自動的にブログやXにアップするようなプログラムやサービスは規約違反となります。

また、そのようなサービスは著作権侵害、名誉毀損、商標侵害、一般不法行為その他の広範な法的リスクを負うことにつながります。ChatGPTを活用したサービスについては品質担保の仕組みづくりが必須となります。

Please adhere to the following:
Manually review each generation before sharing or while streaming.
Attribute the content to your name or your company.
Indicate that the content is AI-generated in a way no user could reasonably miss or misunderstand.

Sharing & publication policy

Usage policies

専門的アドバイス

個別案件についての法律、医療/健康、金融上のアドバイスを、有資格者のレビュー並びにAIに依拠していることとその潜在的な限界を開示することなく提供することは、Usage policiesで禁止されています。

また、個別の法律問題についての助言は弁護士法の規制対象であり、金融上のアドバイスであれば金融商品取引法が適用される可能性があります。専門性の高い分野における最新の情報をChatGPTが把握できている保証もありません。
ChatGPTのAPIに依拠したサービス開発を行う場合、サービス品質の担保・維持を慎重に検討した上で、利用規約や内部管理文書によるリスク管理の徹底が求められます。

2. Don’t perform or facilitate the following activities that may significantly impair the safety, wellbeing, or rights of others, including:
a. Providing tailored legal, medical/health, or financial advice without review by a qualified professional and disclosure of the use of AI assistance and its potential limitations

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