新規事業推進
新規事業の立ち上げには、法的なリスク評価・許認可の取得・契約スキームの設計から、会計処理の設計・内部統制の整備・ガバナンス構築まで、幅広い専門知識が必要です。当事務所では、法務・会計・税務のいずれも事務所内で扱い、新規事業の構想段階から事業安定化まで一貫してサポートします。子会社設立・合弁会社の設立・社内ベンチャーの独立など、様々なスキームに対応しており、個人の起業・独立支援も行っています。IT・AI・フィンテックなど、法的な整理が確立していない領域の事業にも対応します。
対応テーマ例
新規事業の立ち上げフェーズで必要となる法務・会計・ガバナンスのテーマを幅広くカバーします。
事業設計・法的クリアランス
ビジネスモデルの法的リスク評価や規制・許認可の要否確認など、事業の立ち上げ前に必要な法的検討を行います。「できない理由」ではなく「実行できる形」を探すことを基本姿勢としています。
対応例： ビジネスモデルの法的リスク評価／規制・許認可の要否確認／業界規制・参入障壁の整理／契約スキームの設計
会社設立・組織設計
子会社・合弁会社の設立や株主間契約の設計など、事業の器づくりに対応します。将来の資本政策や出口まで見据えた設計を、設立の段階から行います。
対応例： 子会社・合弁会社（JV）の設立／株主間契約・JVAの設計／社内ベンチャー・カーブアウト／個人の起業・会社設立
資金調達・投資対応
資本政策やストックオプションの設計、投資家対応など、資金調達の実務を支援します。法務・税務・会計が絡み合う論点を一体で設計し、後工程での手戻りを防ぎます。
対応例： 資本政策の設計／種類株式・ストックオプションの設計／VC・エンジェル投資家対応／補助金・助成金の活用検討
事業安定化・管理体制
予算管理体制の構築やコンプライアンス整備など、立ち上げ後の安定運営を支援します。事業の成長に管理体制が追いつかなくなる前に、段階に応じた仕組みを整えます。
対応例： 管理会計・予算管理体制の構築／契約・取引先スキームの整備／コンプライアンス体制の整備／事業拡大に向けた内部統制設計
当事務所の強み
構想段階から一貫して関与
新規事業では法務・会計・税務・ガバナンスが同時に必要になります。これらをまとめて事務所内で扱えるため、構想段階から関与でき、それぞれの専門家を探して引き合わせる手間なく事業を立ち上げられます。
デジタル・IT・AI領域への対応力
フィンテック・SaaS・AI・暗号資産など、法的整備が発展途上の領域では、既存の法令を想定外の事象にどう当てはめるかの判断が必要になります。技術の実態を理解した上で規制の趣旨に立ち返り、「前例がない」ビジネスモデルの法的整理を行います。
資本政策から管理体制まで一体設計
種類株式の設計・ストックオプションの税務・資金調達後の会計処理・IPOを見据えた内部統制まで、事業の成長フェーズに合わせて一貫してサポートします。
よくあるご相談
Q. 新規事業の構想段階から相談できますか？
はい、アイデア・ビジネスモデルの法的検討（規制の有無・許認可の要否・参入障壁の確認）など、構想段階からのご相談に対応しています。「このビジネスモデルは法的に問題ないか？」というスポット相談から始めていただくことも可能です。
Q. 子会社設立に必要な手続きは何ですか？
子会社設立には、定款作成・公証役場での認証・設立登記などの手続きが必要です。また、親子会社間の取引スキームの設計や、連結決算への組み込み方なども検討が必要です。当事務所ではこれらを一体的にサポートします。
Q. フィンテック・AI・SaaSなど特定領域の規制についても相談できますか？
はい、資金決済法（前払式支払手段・資金移動業）・金融商品取引法・個人情報保護法・AI関連規制など、デジタル・フィンテック領域の法規制に対応しています。新規事業では、参入前に規制面のクリアランスを得ておくことが重要です。
Q. 個人の起業・独立をサポートしてもらえますか？
はい、会社設立手続き・事業計画の法的チェック・取引先との契約書作成・税務体制の構築など、個人の起業・独立支援も行っています。フリーランス・コンサルタントとして独立する際の業務委託契約の整備なども対応しています。
Q. 合弁会社（JV）設立時に気を付けることはありますか？
合弁会社では、株主間契約（SHA）の内容が事業の成否を左右します。議決権・拒否権・業務執行権限の配分、デッドロック解消条項、出口条件（株式の買取・売却）、競業禁止・秘密保持など、締結前に慎重に設計する必要があります。合弁当事者間の利害調整を含め、弁護士・会計士として包括的にサポートします。
Q. スタートアップの資本政策で最初に考えるべきことは何ですか？
創業期に考えるべき主な論点は、①創業株主間の持分比率とベスティング設計、②将来の資金調達・IPOを見据えたストックオプションの枠の確保、③種類株式（優先株）の導入タイミング、④従業員へのエクイティ付与のスキームです。創業初期の決定が後から大きく影響するため、早期の相談をお勧めします。
