内部統制構築
企業規模・業種・上場ステージに応じた内部統制システムの設計・構築・評価を支援します。J-SOX対応（上場企業・IPO準備企業）から、中小企業向けの実用的な業務統制の整備まで、幅広く対応します。特に、クラウドサービスの活用・AI利用・リモートワークなど、既存の統制モデルでは捉えきれない領域での設計を得意としています。大手監査法人での内部統制監査経験を持つ公認会計士が直接担当し、形式だけでなく実効性のある統制の構築を支援します。
対応テーマ例
内部統制は企業の規模・ステージ・業種によって必要な範囲が異なります。当事務所では以下のテーマを中心に対応しています。
全社的統制（ELC）
統制環境やリスク評価プロセスなど、組織全体に関わる統制の整備を支援します。形式的なチェックリストではなく、経営の実態に根ざした統制設計を重視します。
対応例： 統制環境・倫理基準の評価／リスク評価プロセスの整備／情報伝達・コミュニケーション体制／モニタリング活動の設計
業務プロセス統制
販売・購買・決算などの業務プロセスに組み込む統制を設計します。現場の業務フローを理解した上で、負担と効果のバランスが取れた統制を提案します。
対応例： 販売・購買プロセスの統制／固定資産・在庫管理統制／給与・経費精算の統制／決算・財務報告プロセスの検証
IT全般統制・IT業務処理統制
アクセス管理・変更管理などのIT統制の整備・評価に対応します。SaaS中心のシステム構成など、現代的な環境に即した統制のあり方を設計します。
対応例： アクセス管理統制（IAM）／プログラム変更管理／運用管理・バックアップ体制／SaaS・クラウドサービスの統制評価
J-SOX・IPO対応
財務報告に係る内部統制（J-SOX）の文書化・評価やIPOに向けた体制整備を支援します。監査法人・主幹事とのやり取りを見据え、指摘に先回りした整備を進めます。
対応例： 財務報告に係る内部統制の評価／業務プロセスの文書化（RCM・フロー）／統制の設計評価・運用評価／不備の識別・是正計画の策定
クラウド・AI環境の統制
生成AI利用やクラウド移行、リモートワークなど、新しい業務環境に対応した統制を設計します。変化を制約するのではなく、安全に使いこなすための統制を目指します。
対応例： 生成AI利用の統制ルール整備／クラウド移行に伴う統制見直し／リモートワーク環境の統制／データガバナンス体制の構築
当事務所の強み
監査法人出身CPAによる実効的な統制設計
大手監査法人での内部統制監査経験を持つ公認会計士が担当。形式だけでなく実際に機能する統制を設計します。監査法人から指摘を受けやすい「弱点」を先回りして潰し、外部監査にも耐えうる体制を整えます。
既存の統制モデルが届かない領域に対応
クラウドサービス・生成AI・リモートワークなど、従来の統制フレームワークが想定していなかったリスク領域にも対応します。システム開発の実務経験を持つ公認会計士が、技術の実態を踏まえた統制を設計します。
企業規模・ステージに合わせた現実的な提案
上場大企業のJ-SOX対応から、IPO準備中のスタートアップ、人手の限られた中小企業まで、実情に合わせた統制設計を提供します。「理想論」ではなく、運用できる仕組みを一緒に作ります。
よくあるご相談
Q. J-SOX対応が必要なのはどのような企業ですか？
上場企業（東証プライム・スタンダード・グロース等）および上場準備中の企業が対象です。金融商品取引法上、上場会社は財務報告に係る内部統制の評価・報告（内部統制報告書の提出）が義務付けられています。上場準備中の企業は、主幹事証券・監査法人の指導のもと早期から整備を進めることが求められます。
Q. 中小企業でも内部統制を整備する意義はありますか？
はい、規模の大小に関わらず、業務の属人化・不正防止・経営の透明性確保の観点から内部統制は重要です。中小企業では「少人数でも実行可能な統制」の設計がポイントで、業種や実情に合わせた現実的な整備をサポートします。
Q. AI・クラウド利用に関する統制はどのように設計すればよいですか？
AI・クラウドサービスの利用は、情報漏洩・データ消失・不正アクセスなどのリスクを伴います。利用目的・対象データ・承認ルールを明確にしたうえで、アクセス管理・ログ監視・ベンダー管理の統制を設計します。サービスの仕様や運用の実態によって有効な統制は変わるため、利用状況の確認から始めることをお勧めします。
Q. 既存の内部統制の評価・改善だけを依頼できますか？
はい、構築済みの内部統制の有効性評価・改善提案のみのご依頼も承っています。監査法人から指摘を受けた事項への対応、統制の形骸化の解消、文書化の見直しなどに対応しています。
Q. IPO準備中ですが、いつから内部統制を整備すべきですか？
上場申請の2〜3期前（直前期・直前直前期）から整備を始めることが一般的です。主幹事証券・監査法人から内部統制の整備状況を確認されるタイミングも早まっており、準備開始が遅れると申請スケジュールに影響することがあります。早めのご相談をお勧めします。
