AIガバナンス構築
AI開発・データサイエンスの実務経験を持つ弁護士・公認会計士が、最新のAI規制動向（総務省・経産省ガイドライン、政府のAI戦略、EU AI Act等）を踏まえながら、実務的で運用可能なAIガバナンス態勢の構築を支援します。生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及に伴い、企業はAI固有のリスク（著作権侵害・個人情報漏洩・ハルシネーション・バイアス等）に適切に対応するためのガバナンス態勢の整備が急務となっています。AI利用ポリシーの策定から社内研修・モニタリング体制の整備まで一貫してサポートします。
対応テーマ例
AIガバナンスに必要な要素は多岐にわたります。規制対応から社内体制整備まで包括的に支援します。
AIリスク評価・管理
AI利用に伴うリスクのアセスメントから、誤出力・バイアスへの対策、ベンダー評価までを支援します。リスクをゼロにするのではなく、事業価値とのバランスの中で管理可能な水準に抑える設計を行います。
対応例： AI利用リスクのアセスメント／ハルシネーション・誤出力リスクの管理／バイアス・差別的出力の防止策／外部AIベンダーのリスク評価
社内ポリシー・規程整備
生成AI利用ガイドラインの策定や利用承認フローの整備など、社内ルールの設計に対応します。禁止一辺倒では形骸化するため、現場が安心して使える具体的なルールを作ります。
対応例： 生成AI利用ガイドラインの策定／禁止事項・許可範囲・利用手順の明確化／データ入力・出力の取扱ルール／AI利用の申請・承認フローの整備
法規制対応
個人情報保護法や著作権など、AIの利用に伴って生じる法規制への対応を支援します。規制やガイドラインの動向を継続的に追いながら、自社への影響を具体的な対応事項に翻訳します。
対応例： 個人情報保護法・プライバシー対応／著作権・知的財産リスクへの対処／業種規制（金融・医療等）との整合／海外規制（EU AI Act等）への対応
モニタリング・ガバナンス体制
AI利用のモニタリングやインシデント対応フロー、AI委員会の設置など、継続的なガバナンス体制を構築します。作って終わりではなく、回り続ける仕組みの設計を重視します。
対応例： AI利用状況のモニタリング体制／インシデント対応フローの整備／社内研修・啓発プログラム／AI委員会・レビュー体制の構築
AI開発・導入時の法務対応
AI開発・調達契約のレビューや学習データの権利処理など、AI導入の法務を支援します。ガバナンス体制の設計と契約実務を一体で扱い、社内方針と契約条項のずれを防ぎます。
対応例： AI開発・調達契約のレビュー／学習データの権利処理・ライセンス確認／AIシステムの利用規約・免責条項整備／AI生成物の著作権帰属の整理
当事務所の強み
AI開発・技術の実務経験を持つ専門家
AI開発・データサイエンスの実務経験を持つ弁護士・公認会計士がガバナンス構築を担当します。技術的な実態を理解した上でポリシーを設計するため、現場で機能しない「絵に描いた餅」にならない体制を作ります。
規制・ガイドラインの動向を継続的に把握
総務省・経産省のガイドラインや政府のAI戦略を中心に、急速に変化するAI規制の動向を継続的に把握しています。欧州のEU AI Actなど海外の規制についても、事業への影響が及ぶ範囲で押さえた上で、将来にも耐えうるガバナンス体制の設計を支援します。
運用できる体制を一緒に作る
ポリシーを策定して終わりではなく、社内研修・承認フロー・モニタリングまで含めた「実際に機能する」ガバナンス体制を設計します。業種・規模・AIの利用実態に応じた現実的な体制構築をサポートします。
よくあるご相談
Q. 社員がChatGPTを業務で使い始めていますが、何から始めればよいですか？
まず利用実態の把握（どの部門が・どのような用途で使っているか）とリスクの特定から始めることをお勧めします。その上で方針を決めることになりますが、選択肢は一つではありません。業務端末からのアクセスを遮断して全面的に禁止する、指定したツールに限って許可する、用途ごとに条件を付けるなど、事業内容や扱う情報の性質によって適切な水準は異なります。当事務所では現状把握から方針の決定、社内ガイドラインの策定までをサポートします。
Q. EU AI Actなど海外のAI規制に対応する必要がありますか？
EU AI Actは欧州市場向けにAIを提供・利用する企業を広くカバーします。日本企業でも欧州に拠点・顧客・サービスを持つ場合は対応が必要となる可能性があります。リスク分類（禁止・高リスク・限定的リスク等）に基づく適合性評価と対応策の検討をサポートします。
Q. AI利用に関して個人情報保護法上の対応は必要ですか？
はい、AI学習・推論の過程で個人情報を利用する場合、個人情報保護法の規制が適用されます。外部のAIサービスにデータを渡す場面では、その位置づけの整理も必要になります。AIサービスの利用形態に応じた個人情報保護法対応をサポートします。
Q. AIガバナンスを社内で自力で整備することはできますか？
経産省・総務省・内閣府などからガイドラインが公表されており、ある程度は自力での整備も可能です。ただし、法的解釈・業種特有のリスク評価・規制動向の変化への追従などは専門家のサポートがあると確実です。自社での整備を支援するアドバイザリーとしての関与も可能です。
Q. AIを使った製品・サービスを提供する場合、法的リスクはどう整理すればよいですか？
AI活用サービスの提供では、①学習データの著作権・個人情報処理の適法性、②AI出力誤りによる損害賠償リスク（利用規約・免責条項の整備）、③業種規制（金融商品取引法・医師法等）との整合、④EU AI Act等の海外規制の適用可能性、といった論点を整理する必要があります。当事務所では、AI開発の実務経験を持つ弁護士が技術と法律の両面から総合的にサポートします。
Q. AI利用ポリシーを作ったが、実際に守られているか確認するにはどうすればよいですか？
ポリシー策定後のモニタリング体制の整備が重要です。具体的には、AI利用ログの収集・定期的なレビュー、申請・承認フローの運用状況の確認、違反事例の収集・フィードバック、定期的な研修・啓発活動などが有効です。当事務所では、ポリシー策定後の運用支援・定期レビューもサポートします。
