法務コンサルティング
法的リスクの洗い出し、社内向けの法律判断のサポート、契約書のレビュー・ドラフトなど、企業が日常的に直面する法務課題に幅広く対応します。社内に法務担当者がいないスタートアップから、特定テーマの専門的判断が必要な企業まで、案件の規模や性質に応じてスポットで参画します。IT・AI・デジタル領域における法的論点（開発委託契約、知的財産権、個人情報保護、AIガバナンスなど）への対応を得意としており、技術的な背景知識を踏まえた実務的なアドバイスを提供します。
対応テーマ例
企業活動に伴う法的課題は多岐にわたります。単発の契約書レビューから複合的な法的検討まで、以下のテーマを中心に柔軟に対応しています。
一般企業法務
株主総会の運営、投資契約・株主間契約のレビュー、資金調達スキームの検討など、会社法を軸とした企業運営の基本領域に対応します。手続の適法性確認にとどまらず、経営判断の背景やスケジュールを踏まえた、実務的に無理のない進め方をご提案します。
対応例： 株主総会（招集通知・議事録・決議取消リスク）／投資契約・株主間契約のレビュー／資金調達スキームの設計と法的検討／取締役会運営・善管注意義務／M&A・組織再編に関する法的検討
IT業務
システム開発委託契約をはじめ、SaaSの利用規約やクラウド・API連携契約など、ITビジネスに固有の契約実務に対応します。準委任・請負の選択や検収・瑕疵担保の設計といった論点を、開発実務への理解を踏まえて整理します。
対応例： システム開発委託契約（準委任/請負の選択・検収・瑕疵担保）／知的財産権の帰属・ライセンス／SaaS・デジタルサービスの利用規約整備／クラウドサービス・API連携に関する契約
AI関係
AI生成物の権利帰属や学習データの個人情報保護対応など、AIの事業活用に伴って生じる新しい法的論点を扱います。ガイドラインや実務の動向が流動的な領域だからこそ、現時点の到達点を明確にした上で、実装可能な社内ルールに落とし込みます。
対応例： AI生成物の著作権帰属／学習データの個人情報保護法対応／OSSライセンスコンプライアンス／社内AI利用ポリシーの策定
不動産
遊休不動産の活用・処分の検討から、地代・家賃の増額請求への対応、売買・賃貸借契約のレビューまで、不動産をめぐる法的課題に対応します。税務・登記の論点が絡む場面でも、当事務所内で一体的に整理できます。
対応例： 遊休不動産の活用・処分に関する法的検討／地代・家賃増額請求への対応／不動産売買・賃貸借契約のレビュー
人事労務
就業規則・社内規程の整備から、解雇・退職をめぐる対応、フリーランス・業務委託の適正化まで、人事労務の法的課題に対応します。紛争の予防を重視し、日々の運用に落とし込める形での制度設計を支援します。
対応例： 就業規則・社内規程の整備・改定／解雇・退職・競業避止義務対応／フリーランス・業務委託の適正化（偽装請負対応）
金融・Fintech
資金決済法や金融商品取引法など、金融規制が関わる事業の法的整理に対応します。暗号資産・トークン発行のような新しい領域についても、規制動向を踏まえた現実的なスキームの検討を行います。
対応例： 資金決済法（前払式支払手段・資金移動業）対応／金融商品取引法に関する法的整理／暗号資産・トークン発行の法的検討
ファンド法務
ベンチャーキャピタル・PEファンドの組成に伴う法務に対応します。投資事業有限責任組合（LPS）の組合契約は、GPとLPの利害を長期にわたって規律する文書であり、条項設計の巧拙が運用段階で表面化します。制度の趣旨と実務の運用を踏まえた設計をご提案します。
対応例： 投資事業有限責任組合（LPS）の組成・組合契約書の作成／GP・LP間の条件設計（管理報酬・成功報酬・キーマン条項）／適格機関投資家等特例業務の届出対応／匿名組合（TK）・任意組合スキームの検討／CVC・コーポレートファンドの設計
当事務所の強み
IT・AI・デジタル法務の専門性
システム開発委託契約の論点（準委任と請負の選択・検収・瑕疵担保）から、AI生成物の著作権帰属、個人情報保護法の実務対応、OSSライセンス管理まで、技術的な背景知識を踏まえた精度の高い法的助言を提供します。エンジニアリングやデータサイエンスの実務経験に基づき、技術の実態と法的論点を突き合わせて検討できることが特徴です。
法務・会計・税務・登記のワンストップ対応
代表者は弁護士・公認会計士・税理士・司法書士の資格を有しており、法務以外の隣接領域（会計・税務・登記）についても当事務所内で一貫して対応できます。複数の専門家を探して調整する手間がなく、情報共有のロスや見解の齟齬が生じないため、複合的な課題をスピーディかつ効率的に処理できます。
スポット対応・透明な費用体系
顧問契約を前提とせず、契約書レビューや特定テーマの法的検討などを案件単位で受任します。費用はタイムチャージ制または固定報酬制で事前に明示するため、予算管理がしやすく、社内に専任法務がいない企業でも「必要なときだけ」専門的なサポートを受けることができます。
よくあるご相談
Q. どのような企業からご依頼が多いですか？
IT・SaaS系のスタートアップから上場企業まで幅広くご利用いただいています。特に、社内に専任の法務担当者がいない企業や、AI・クラウド・個人情報保護など専門的な法律判断が必要なテーマについてのご依頼が多いです。
Q. 顧問契約には対応していますか？
案件単位のスポット対応を基本としていますが、継続的なサポートが必要な企業向けには法律顧問（月額固定報酬制）としての関与も行っています。顧問契約によらず、その都度のスポット対応を「社内法務の外部補完」として繰り返しご利用いただくことも可能です。費用はいずれも事前にご案内します。
Q. 契約書のレビューはどれくらいで対応してもらえますか？
契約書の分量・複雑さによりますが、標準的な契約書であれば数営業日以内での対応が可能です。急ぎのご依頼についてもご相談ください。
Q. IT・AI分野の契約や法律問題にも対応できますか？
はい、当事務所の中心的な得意領域です。システム開発委託契約、AI生成物の著作権、個人情報保護法対応、OSSライセンス管理など、デジタル領域に特有の法的論点について、技術的な背景知識を踏まえた実務的なアドバイスを提供します。
Q. 他の専門家（税理士・会計士・司法書士）との連携は必要ですか？
当事務所には弁護士・公認会計士・税理士・司法書士が在籍しており、法務以外の論点も含めてワンストップで対応することが可能です。他の専門家を探す手間を省き、一貫した対応が受けられます。
