規程・ポリシー整備
就業規則・情報セキュリティポリシー・AI利用ガイドラインなど、各種社内規程の新規作成・改定・レビューを行います。法令を満たすだけでなく、従業員が実際に理解・遵守できる実用的な規程を作ることを重視しています。組織の拡大やIPO準備に伴う規程群の体系的な整備から、AI・クラウドの利用やリモートワークといった新しい働き方に伴う規程の追加まで対応します。
対応テーマ例
対応する規程の種類は多岐にわたります。会社の基本ルールから、個別分野の規程まで幅広く整備します。
ガバナンス
取締役会規程・内部通報規程など、会社機関の運営とガバナンスに関する規程を整備します。IPO準備や組織拡大のタイミングで必要となる規程群を、体系的に設計します。
対応例： 取締役会規程・委員会規程／関連当事者取引規程／内部通報（公益通報）規程／文書管理・保存規程
コンプライアンス
行動規範・反社会的勢力排除・贈収賄防止など、コンプライアンス関連規程を整備します。形式的な文書で終わらせず、教育・運用と一体で機能する仕組みとして設計します。
対応例： コンプライアンス規程・行動規範／反社会的勢力排除規程／贈収賄・腐敗防止ポリシー／輸出管理規程
リスク管理
リスク管理規程やBCP、サイバーセキュリティ対応規程など、有事に備える体制文書を整備します。自社のリスク実態の棚卸しから出発し、実際に動ける計画に仕上げます。
対応例： リスク管理規程・体制整備／BCP（事業継続計画）策定支援／サプライチェーンリスク管理規程／サイバーセキュリティ対応規程
情報管理
情報セキュリティポリシーや個人情報取扱規程など、情報管理の基本となる社内規程を整備します。認証取得や取引先からの調査票対応にも耐える水準で、かつ現場が運用できる内容に落とし込みます。
対応例： 情報セキュリティポリシー／個人情報取扱規程／インシデント対応規程／クラウド・SaaS利用ルール
AI・デジタル
生成AI利用ガイドラインやSNSポリシーなど、近年になって必要性が生じた規程類に対応します。禁止事項の列挙にとどまらず、従業員が迷わず使える具体的なルール設計を重視します。
対応例： AI利用ガイドライン（生成AI・LLM）／AIガバナンスポリシー／SNS・ソーシャルメディアポリシー／データ活用・利活用規程
人事労務
就業規則の作成・改定から、副業・テレワーク・ハラスメント防止まで、人事労務の規程を整備します。法改正の反映だけでなく、自社の働き方の実態に合った制度になっているかを重視します。
対応例： 就業規則（新規作成・改定）／副業・兼業規程／ハラスメント防止規程／テレワーク・在宅勤務規程
当事務所の強み
AI・デジタル規程の設計に強い
生成AIの急速な普及により、AI利用ガイドライン・AIガバナンスポリシーの整備ニーズが急増しています。当事務所ではAI技術の実態（LLMの仕組み・ハルシネーション・学習データの問題）を正確に理解した上で、現場の実態に即したAI規程を設計します。形式的な禁止事項の列挙ではなく、従業員が迷わず使えるルール設計を重視します。
「守るための規程」ではなく「使うための規程」を作る
規程は作って終わりではありません。難解な法律用語で埋め尽くされた規程は、現場では機能しません。当事務所では、コンサルティングファームで培った文書設計の手法を活かし、「何をすべきか」「何をしてはいけないか」が誰でも即座にわかる構成・表現を追求します。規程の実効性こそが、コンプライアンスリスクを下げる最大の要因です。
法改正への継続的な対応
個人情報保護法・育児介護休業法・フリーランス保護法・公益通報者保護法など、企業の規程に影響する法改正は毎年発生します。当事務所では規程作成後も、法改正の動向をフォローした改定提案が可能です。一度作った規程を「陳腐化させない」継続的なサポートを提供します。
よくあるご相談
Q. 就業規則の新規作成から依頼できますか？
はい、ゼロからの作成に対応しています。常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・労基署への届出が義務です。また、10人未満でも整備しておくことでトラブル時のリスクを大幅に下げられます。
Q. AI利用ガイドラインにはどのような内容が必要ですか？
①利用可能なAIツールの範囲、②禁止事項（機密情報・個人情報の入力禁止など）、③AI生成物の著作権・利用条件、④ハルシネーション対策（出力の確認義務）、⑤違反時の取り扱いといった項目が一般的です。業種・社内でのAI活用の実態によって最適な内容は異なるため、ヒアリングした上で設計します。
Q. 既存の規程のレビューだけでも依頼できますか？
はい、現行規程の問題点の洗い出しと改善提案のみのご依頼も承っています。法改正への未対応箇所の確認（育児介護休業法・個人情報保護法・フリーランス保護法など）も含めて対応します。
Q. 法改正があった場合、規程の更新を継続的にサポートしてもらえますか？
はい、スポットでの改定サポートが可能です。法改正のタイミングに合わせた改定依頼を都度ご相談いただけるほか、継続的なサポートをご希望の場合は法律顧問としての関与もご相談いただけます。
Q. 費用・期間の目安を教えてください。
規程の種類・複雑さ・ゼロからの作成か改定かによって異なります。単体規程の改定であれば1〜2週間程度、就業規則一式やグループポリシー策定など包括的な案件では数週間が目安です。費用は内容を確認した上でご依頼前にお見積りします。
Q. グループ会社全体の規程統一を支援してもらえますか？
対応しています。親会社・子会社間の規程の整合性確認や、グループ共通ポリシーの策定支援も承ります。各社の個別事情（業種・規模・地域）を踏まえた現実的な統一設計が可能です。
