本記事では、2025年1月29日に公表されたPart 2「Copyrightability」の内容を概説します。このレポートは、AIを利用して生成したコンテンツに著作権が発生するかをテーマとしています。

レポートの概要

AIを活用したコンテンツの著作権保護

本レポートでは、あるコンテンツにAIが生成した要素が含まれていたとしても、人間による創造的な貢献が認められる場合は著作権による保護が与えられることを明確に示しました。

In most cases, however, humans will be involved in the creation process, and the work will be copyrightable to the extent that their contributions qualify as authorship. It is axiomatic that ideas or facts themselves are not protectible by copyright law, and the Supreme Court has made clear that originality is required, not just time and effort.

U.S. Copyright Office

一例として、画像・動画編集ソフトによる画質調整や不要物・映り込みの削除機能、コードエディタの自動修正機能等の「アシスト機能（Assistive Use）」の利用については、ソフト利用者による創造性が認められることから、著作権を否定する理由にはならないと論じています。

The Office agrees that there is an important distinction between using AI as a tool to assist in the creation of works and using AI as a stand-in for human creativity. While assistive uses that enhance human expression do not limit copyright protection, uses where an AI system makes expressive choices require further analysis. This distinction depends on how the system is being used, not on its inherent characteristics.

U.S. Copyright Office

プロンプトによる生成物の扱い

一方で、プロンプト入力のみで生成されるアウトプットについては、否定的な姿勢を示しています。プロンプトの指示から機械的・画一的に一定のアウトプットが生成されるようなケースは稀であり、通常はプロンプトの不足部分をAI自身が補完してアウトプットを生成すること、同じプロンプトでもアウトプットのバリエーションが複数生まれることなどから、プロンプトを解釈して最終成果物を生成するAI側の創造性の寄与が大きいという考え方が示されています。

The Office concludes that, given current generally available technology, prompts alone do not provide sufficient human control to make users of an AI system the authors of the output. Prompts essentially function as instructions that convey unprotectible ideas. While
highly detailed prompts could contain the user’s desired expressive elements, at present they do not control how the AI system processes them in generating the output.

U.S. Copyright Office

結論

上記のような検討を踏まえ、本レポートは、AIが生成したアウトプットの著作権に関する論点に対応するために現行法の改正は不要であると結論づけました。

Based on the fundamental principles of copyright, the current state of fast-evolving technology, and the information received in response to the NOI, the Copyright Office concludes that existing legal doctrines are adequate and appropriate to resolve questions of
copyrightability.

U.S. Copyright Office

そして、基本的にはAIが生成したアウトプットに対する著作権について肯定的に捉えつつ、プロンプトのみによる生成物には否定的な姿勢を示す、二元論的な結論をとりました。

Based on the fundamental principles of copyright, the current state of fast-evolving technology, and the information received in response to the NOI, the Copyright Office concludes that existing legal doctrines are adequate and appropriate to resolve questions of copyrightability. Copyright law has long adapted to new technology and can enable case-bycase determinations as to whether AI-generated outputs reflect sufficient human contribution to warrant copyright protection. As described above, in many circumstances these outputs will be copyrightable in whole or in part—where AI is used as a tool, and where a human has been able to determine the expressive elements they contain. Prompts alone, however, at this stage are unlikely to satisfy those requirements. The Office continues to monitor technological and legal developments to evaluate any need for a different approach.

U.S. Copyright Office

所感

本レポートでは、AIによる生成物に著作権が発生するか否かの基準を人の創造性（オリジナリティ）の有無に求めており、これは我が国の文化庁の方向性と整合するものと考えられます。

人が思想感情を創作的に表現するための「道具」としてAIを使用したものと認められれば、著作物に該当し、AI利用者が著作者となると考えられます。人がAIを「道具」として使用したといえるか否かは、人の「創作意図」があるか、及び、人が「創作的寄与」と認められる行為を行ったか、によって判断されます。

文化庁「AIと著作権」

一方、本レポートでは「プロンプト」による生成を他の手法と明確に区別しており、この点は今後の我が国の規制当局における検討にも影響を与える可能性があります。

また、現時点では本レポートが法的拘束力を持つものではなく、裁判所の判断も決定的なものがないため、AI生成アウトプットに関する米国著作権法上の位置づけは未だに流動的であると言えます。米国でビジネスを展開する企業が生成AIを活用する場合、本レポートの最終回（第3回）やトランプ新政権の動きを含め、今後の動向を継続的に注視する必要があるといえます。

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OSS概要

OSSとは

OSSの定義については、OSI(open source initiative, オープンソースを促進している米国の団体)の定めた定義(The Open Source Definition)が標準的です。

ここでは、以下の10項目を満たすものをOSSとしています。

• Free Redistribution (自由な再配布を認めること)
• Source Code (コンパイル前のソースコードを無償で配布すること)
• Derived Works (改変や派生作品の配布を許可すること)
• Integrity of The Author’s Source Code (改変コードによるソフトウェアの配布を許可すること)
• No Discrimination Against Persons or Groups (特定の個人またはグループを差別をしないこと)
• No Discrimination Against Fields of Endeavor (特定の分野での利用を制限しないこと)
• Distribution of License (プログラムに関する権利が再配布者に与えられること)
• License Must Not Be Specific to a Product (ライセンスを特定の製品に限定しないこと)
• License Must Not Restrict Other Software (ライセンスが他のソフトウェアを制限しないこと)
• License Must Be Technology-Neutral (ライセンスが技術的に中立であること)

10項目を列挙すると複雑ですが、要約すれば、「改変する自由」と「頒布する自由」が無償で認められているものがOSSと呼ばれています。

OSSに関する誤解

OSSは著作権フリーか

OSSが著作権フリーであると勘違いしているエンジニアが散見されますが、これは完全な誤りです。むしろ、OSSの本質は利用許諾（ライセンシング）です。OSSの著作権が開発者等の著作権者に帰属することを大前提として、著作権者が上述の条件を満たす利用許諾を行ったものをOSSと呼んでいるというのが正しい理解です。

各ライセンスの概要

OSSライセンスは大別すると寛容型と互恵型があります。

寛容型

寛容型ライセンスとは一般的に、著作権とライセンスの表記さえすれば自由な改変・頒布が認められているライセンスを指します。以下のものが代表的です。

• MITライセンス
  多くのOSSプロジェクトで採用されている代表的な寛容型OSSライセンスです。
  Node.js, Ruby on Rails, jQuery, React JS, Angular JS, Vue JS, Visual Studio Code, bootstrap等
• BSDライセンス（3項型 / 2項型）
  UCB（カリフォルニア州立大学バークレー校）が頒布したソフトウェアに由来するライセンスです。2項型、3項型、4項型の3種類がありますが、4項型は現在はほぼみられません。
  nginx, golang, numpy, pandas, PyTorch, Flask, Django, flutter等
• Apache 2.0 ライセンス
  利用者へ特許利用許諾を与える（許諾者からの著作権行使を禁じる）のが特徴の寛容型ライセンスです。
  Android, tensorflow, opencv等

上記の他にも、PSFL（Python Software Foundation License, pythonやmatplotlibの配布に用いられるライセンス）や、 SIL Open Font License（フォントに特化したライセンス）等、寛容型ライセンスには多くの種類が存在します。利用者に大きな負担を課さずに自由な改変・頒布を認めているという点では共通ですが、細かな相違点には注意が必要です。

また、Chromium(BSD, LGPL,MIT等)の様に複数ライセンスが混在するプロジェクトや、Meta社が開発したLlama2の様に、一見OSSの条件を満たすように見えるが詳細に検討すると微妙なケースもあります。特殊なライセンスについては個別の条項を慎重に確認する必要があります。

著作権・ライセンスの表記方法

Webサービスの場合、利用規約やヘルプページに記載するのが一般的です。ライセンスに関するページを独自に設置する場合もあります。

アプリの場合、アプリ内にライセンスに関するページを設置し、「設定」メニュー等からアクセスできるようにするのが一般的です。ヘルプページに記載する場合もあります。

互恵型

互恵型は、改変・頒布について寛容型より重い負担が課されているOSSライセンスを指します。一般的にはGPL又はLGPLを指します。

GPLは代表的な互恵型ライセンスで、GPL v2とGPL v3が存在します。

GPL (GNU General Public License) v2

1991年にリリースされたGPL v2は、プログラムの改変・頒布にあたり以下を遵守することを要求するライセンスです。

• ライセンス文言を、頒布を受けた人が読める状態で表記する
• ソースコードを最低3年間継続して開示する
• ソースコードの入手方法を明記する（バイナリで配布する場合、別に入手方法を設定する）

改変後のソースコードの開示が必要となる点が寛容型と大きく異なります。GPL v2の代表例としてlinux, git, mysql, wordpress, wireshark, blender等があります。

GPLライセンスのOSSを自社プロダクトに使用した場合、そのプロダクトについてもソースコードの公開が必要となります。実際、多くのソフトウェア開発企業や電子機器メーカーが、linux関連のプログラムのソースコード頒布ページを公式サイト上に設置しています。このことを「GPL汚染」と呼ぶことがあり、ソフトウェア開発にあたってGPLライセンスの利用が忌避される原因にもなっています。GPL汚染の問題は複雑なため、別記事にて詳述します。

GPL v3

2007年に公開されたGPL v3は、GPL v2をベースとしながら、著作権者や利用者の権利、特に特許の取扱いを明確化したものです。背景には、巨大IT企業（主にマイクロソフト）による特許権侵害訴訟の多発があります。

GPL v3では許諾者による特許の利用保証を明文化しており、利用者が許諾者から特許権侵害訴訟を提起されるリスクが低減されています。もっとも、当然のことならがら、当該OSSが許諾者以外の特許を侵害している場合、利用者も当該特許の権利者からの訴訟リスクを免れません。

GPL v3の代表例として、Emacs, Samba, PyQt, R, gcc等があります。GPL v3のリリースから15年超が経過した今でも、GPL v2とv3が共存している状況です。

LGPL (Lessor GPL)

LGPLは、GPLをベースとしつつ、LGPLで利用許諾されたライブラリを「動的リンク」したプログラムは任意のライセンスが可能としている点が特徴です。もっとも、何が「動的リンク」に該当するかについては統一的な見解が必ずしも無いため、同条項の活用には注意が必要です。

AGPL (Affero GPL)

AGPLは、GPLのソースコード公開義務を加重したライセンスです。極めて特徴的なのが第13条で、ソースコードを頒布しなくてもASP/SaaSとして提供した場合にはソースコード公開義務が生じる旨を定めています。これはASP黎明期にサービスへのフリーライドを防止するために策定されたものです。AGPL13条の規定は広範かつ抽象的であり、依拠には注意が必要です。

なおAGPLの公開義務を更に加重したSSPL (Server Side Public License) というライセンスも存在しますが、その過度の広汎性から、OSIはSSPLをオープンソースライセンスとして承認していません。

OSS活用に伴うリスク

OSSは、高品質なソフトウェアを無償で活用できるというメリットがある一方、様々なリスクを内包しています。

OSSの品質に関するリスク

OSSは無償かつ現況有姿で提供されているものであり、基本的に提供者は瑕疵担保責任を負いません。OSSの品質については利用者が責任を持って検証する必要があります。
品質担保のアプローチとしては、利用者側でOSS毎にテストを行うのが理想ですが、多数のOSSを活用する環境では限界があります。OSSのリリース頻度やissue解消状況、github star数等のメトリックスを活用して信頼性を管理していくアプローチが一般的です。

OSSの更新停止・陳腐化リスク

高名なOSSであっても、更新は特定・少数のエンジニアチームによって行われているケースが散見されます。その場合、チームの解散等によってOSSの更新が停止されることで、ライブラリ間の依存関係が解決できなくなってプロダクト全体に影響が及んだりセキュリティリスクにつながるおそれがあります。
日常的にgithub等でオープンソースの開発状況をチェックし、OSSコミュニティが活発に活動しているか、定期的なリリースがあるか等を確認することが重要です。

OSSの特許侵害リスク

OSSが第三者の特許権を侵害している場合、OSSの提供者だけでなく、その利用者も特許権侵害の主体となり、損害賠償請求や差止請求を受けるリスクを負うこととなります。OSSを利用しておきながら、特許侵害については開発者に責任を転嫁することはできません。多くのOSSではこの点を明記しています（以下はMITライセンスの例）。

IN NO EVENT SHALL THE AUTHORS OR COPYRIGHT HOLDERS BE LIABLE FOR ANY CLAIM, DAMAGES OR OTHER LIABILITY, WHETHER IN AN ACTION OF CONTRACT, TORT OR OTHERWISE, ARISING FROM, OUT OF OR IN CONNECTION WITH THE SOFTWARE OR THE USE OR OTHER DEALINGS IN THE SOFTWARE.

The MIT License

実際、OSSに対する特許訴訟は頻繁に発生しています。有名なケースでは、Microsoftが2010年にAndroid (Googleのスマートフォン向けOSS, Apache 2.0 ライセンス)を搭載した端末を販売していたMotorolaを提訴した事件があります。Androidの様な極めて普及度の高いOSSでも、他社の知財を侵害するリスクと無縁でないのです。そもそもOSSは「自由な改変・頒布」を認めるものである一方、特許は特定の者（特許権者）に対して排他的・独占的権利を与えるものであり、両者に緊張関係が生じるのは必然といえます。

現在はOpen Invention Network (OIN) 等の業界団体が、OSSの知財リスク低減に向けた活動を行っています。OINに参加している企業間では、特定のOSSに関する特許訴訟が禁じられています。

このように、現代のOSS活用にあたっては、特許訴訟リスクの評価・低減が必須の検討事項となっています。

契約上の対応

ソフトウェア開発委託契約における条項例

ソフトウェア開発を委託する際、ベンダーが問題のあるOSSを無断で使用することで、上述のリスクが顕在化するおそれがあります。ソフトウェア開発委託契約においては、納入ベンダに対して、利用予定のOSSの情報を事前に提供させることが望ましいです。

第●条（OSSの利用）
１　甲（ベンダ）は、本件開発ソフトウェアの構成要素としてオープンソースソフトウェア（以下「OSS」）を利用するときは、当該OSSの名称、著作権者、ライセンス条項、機能内容、脆弱性等に関する情報を乙（ユーザ）に対して事前に提供し、利用可否を照会する。
２　乙は前項の場合、自らの責任で当該OSSについて検討・評価し、利用可否を決定する。

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* 2024.7.16 : AGPL/SSPLについて追記

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金融機関等監査人向けの情報提供ページ

JICPAでは金融会計監査六法の代替として、JICPAの会員・準会員向けに金融機関等監査人向けの情報提供ページを開設しています。
ここでは金融機関等の監査人向けに、JICPAや金融庁の約150件の公表物へのリンクが掲載されています。金融機関の経理部門や内部監査部門のメンバー、監査人、監査役等はこれらの資料を一通り確認し理解することが必須と考えられます。

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会計税務顧問としての定常的な支援と、決算・開示の繁忙期におけるスポット支援の両方に対応しています。クライアントのニーズに応じてサービス内容の柔軟なカスタマイズが可能です。
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この記事ではChatGPTの利用規約について概説します。
※ChatGPTの利用規約は頻繁に更新されるため、最新の情報をご確認下さい。

ChatGPT利用規約の全体像

以下のとおり、様々な規約・ポリシーが存在します。Terms of Useが基本的な事項を規定し、それに追加してサービスや利用ケース別の規約・ポリシーが定められています。

• Terms of Use
  OpenAIの全サービスに適用される基本的な利用規約
• Service terms
  サービス別の利用条件
• Business terms
  ビジネス向けサービス (API, ChatGPT Enterprise, ChatGPT Team等）に適用される利用条件
• Usage policies
  特定の使用ケースにおける詳細なルール
• Privacy Policy
  プライバシーポリシー（日本語版あり）
• Sharing & publication policy
  ソーシャルメディア等への投稿に関するポリシー
• Data processing addendum
  DPA (データ処理補遺条項)
• Plugin terms
  プラグインサービスの利用規約
• Service credit terms
  支払い等に関する規約
• Brand guidelines
  ブランドガイドライン（ロゴの使用等に関する規約）

以下、規約ごとのポイントについて概説します。

Terms of Use

生成コンテンツに対する権利と商用利用

ChatGPTが生成したコンテンツについての"所有権(ownership)"はユーザーに帰属することが明記されています。したがって、ChatGPTの出力は自由に商用利用が可能です。

Ownership of Content. As between you and OpenAI, and to the extent permitted by applicable law, you (a) retain your ownership rights in Input and (b) own the Output. We hereby assign to you all our right, title, and interest, if any, in and to Output.

Terms of Use

AI学習へのコンテンツ利用

ChatGPT利用者がAPI経由で送信したコンテンツは、AI学習に使用されない旨が明記されています。一方、API以外で送信したコンテンツについては、オプトアウトの手続をしない限り、AI学習に使用される可能性があります。その場合、投稿した情報が他のChatGPTユーザへの出力に混入する可能性を排除することは困難ですので、情報の取り扱いに十分に注意する必要があります。

(c) Use of Content to Improve Services. We do not use Content that you provide to or receive from our API (“API Content”) to develop or improve our Services. We may use Content from Services other than our API (“Non-API Content”) to help develop and improve our Services. You can read more here about how Non-API Content may be used to improve model performance. If you do not want your Non-API Content used to improve Services, you can opt out by filling out this form. Please note that in some cases this may limit the ability of our Services to better address your specific use case.

Terms of Use

なお、API経由での送信でも、コンテンツに個人情報を含む場合、個人情報保護法上の問題（第三者提供への該当有無、委託への該当有無等）が別途生じるため、慎重な検討が必要となります。（詳細は別記事に記載します。）

オプトアウトの方法

ChatGPTのオプトアウトは PC版の場合、Settings > Data Controls > Chat history & training から設定可能です。
但し、この方法ではチャット履歴へのアクセスができなくなります。チャット履歴へのアクセスを残しつつ学習への利用をオプトアウトするためには、専用フォームからの申請が必要です。OpenAI Privacy Request Portal から申請が可能です。

Sharing & publication policy

ソーシャルメディア等への投稿

ChatGPTで生成したコンテンツをソーシャルメディア等に投稿する際には、手動での内容確認及びAIで生成したコンテンツであることの明記が義務付けられています。
したがって、ChatGPTで生成したコンテンツを自動的にブログやXにアップするようなプログラムやサービスは規約違反となります。

また、そのようなサービスは著作権侵害、名誉毀損、商標侵害、一般不法行為その他の広範な法的リスクを負うことにつながります。ChatGPTを活用したサービスについては品質担保の仕組みづくりが必須となります。

Please adhere to the following:
Manually review each generation before sharing or while streaming.
Attribute the content to your name or your company.
Indicate that the content is AI-generated in a way no user could reasonably miss or misunderstand.

Sharing & publication policy

Usage policies

専門的アドバイス

個別案件についての法律、医療/健康、金融上のアドバイスを、有資格者のレビュー並びにAIに依拠していることとその潜在的な限界を開示することなく提供することは、Usage policiesで禁止されています。

また、個別の法律問題についての助言は弁護士法の規制対象であり、金融上のアドバイスであれば金融商品取引法が適用される可能性があります。専門性の高い分野における最新の情報をChatGPTが把握できている保証もありません。
ChatGPTのAPIに依拠したサービス開発を行う場合、サービス品質の担保・維持を慎重に検討した上で、利用規約や内部管理文書によるリスク管理の徹底が求められます。

2. Don’t perform or facilitate the following activities that may significantly impair the safety, wellbeing, or rights of others, including:
a. Providing tailored legal, medical/health, or financial advice without review by a qualified professional and disclosure of the use of AI assistance and its potential limitations

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四半期開示制度の見直しの背景

上場会社は金融商品取引法に基づき、決算期末につき有価証券報告書、それ以外の四半期末につき四半期報告書の作成が義務付けられていました。
しかし、四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信との間で内容が重複しており、存在意義について疑問視する声が多く挙がっていました。

改正金商法の成立

2023年11月20日に成立した改正金融商品取引法により、四半期報告書と四半期決算短信が一本化されました。
これにより同法の施行日である2024年4月1日以降、四半期報告書の作成は不要となります。

改正金商法施行後の開示スケジュール

2024年4月1日以降、上場会社の開示スケジュールは以下の通りとなります。

・年度末の有価証券報告書に加え、第2四半期末における半期報告書の作成が必要となります。
・有価証券報告書は期末日後3ヶ月以内、半期報告書は45日以内の公表が求められます。
・有価証券報告書は監査法人による監査を、半期報告書はレビューを受ける必要があります。

四半期決算短信

四半期報告書の廃止に伴い、四半期決算短信の位置付けにも以下の変更がありました。
東京証券取引所の「四半期開示の見直しに関する実務の方針」が公表され、四半期決算短信についてレビュー制度が設けられました。
レビューを受けるのは原則として任意ですが、レビューの有無を注記事項に記載する必要があります。
また、直近の有価証券報告書等において無限定適正意見（結論）以外の場合など、レビューが義務付けられる場合もあります。

レビューが義務付けられるケース

• 直近の有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信（レビューを行う場合）において、無限定適正意見（結論）以外の場合
• 直近の内部統制監査報告書におけて、無限定適正意見以外の場合
• 直近の内部統制報告書において、内部統制に開示すべき重要な不備がある場合
• 直近の有価証券報告書・半期報告書が当初の提出期限内に提出されない場合
• 当期の半期報告書の訂正を行う場合であって、訂正後の財務諸表に対してレビュー報告書が添付される場合

JICPAのレビュー基準

2024年3月28日、JICPA（日本公認会計士協会）が、期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」及び期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務情報に対するレビュー」を公表しました。

前者は金融商品取引法に基づく半期報告書のレビューに、後者は四半期決算短信のレビュー等に適用され、監査人は今後、これらの基準に準拠してレビューを行うこととなります。なお、両者は根拠となる法令や強制/任意の異なる別の制度ですが、レビューにおける保証水準が異なるわけではありません（限定的保証）。

四半期決算短信における注記事項

四半期決算短信において必須となる注記事項は以下の通りです。これ以外の注記（重要な後発事象等）は省略可能とされています。

• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
• 四半期特有の会計処理に関する注記
• セグメント情報等の注記
• 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
• 継続企業の前提に関する注記
• キャッシュ・フロー計算書に関する注記（キャッシュ・フロー計算書の開示を省略する場合）

二段階開示

任意レビューの場合、二段階開示が認められています。これは、レビュー完了前の決算短信を一度開示し、レビュー完了後に、レビュー報告書を添付した決算短信を再度開示するものです。

会計基準等の変更

会計基準

四半期開示制度の改正にあわせて、企業会計基準委員会から企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」が公表されました。2024年4月1日以降に作成される半期報告書は同基準及び適用指針に準拠することが求められます。

財務諸表等規則

財務諸表の作成基準についても変更がありました。従来、四半期財務諸表については四半期財務諸表等規則、中間財務諸表については中間財務諸表等規則が作成基準を定めていましたが、これらは廃止され、財務諸表等規則（及び連結財務諸表等規則）に統一されます。

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* 2024.3.28 : 中間財務諸表に関する会計基準及び四半期レビュー基準の公表について追記しました。

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