本記事では、LPS法の基本概念、運営上の留意点、および令和6年改正の内容について概説します。

LPS法の基本概念

LPS（投資事業有限責任組合）は、投資家たる有限責任組合員（LP）と運用者たる無限責任組合員（GP）が共同で投資事業を行うために制度化された組合契約です。

LPS概念図（出所：経済産業省）

投資家の有限責任

LPSの最も大きな特徴は、投資家の有限責任性が確保されている点です。LPSは投資家たるLPと運用者たるGPが組合契約を締結することで組成されます。民法が定める通常の組合契約では全組合員が無限責任を負います（民法675条）が、LPSにおいてはLPは原則として出資額の範囲内でのみ責任を負うことが明確に定められています。これにより、LPは自らの財産全体に対するリスクを限定しつつ、投資運用に参加する機会を得ることができます。

（組合員の責任）
第九条　無限責任組合員が数人あるときは、各無限責任組合員は組合の債務について連帯して責任を負う。
２　有限責任組合員は、その出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う。

投資事業有限責任組合契約に関する法律

ただし、LPが組合の業務執行に直接関与した場合などには、LPであっても無限責任を負う可能性があるため注意が必要です。

第九条　３　有限責任組合員に組合の業務を執行する権限を有する組合員であると誤認させるような行為があった場合には、前項の規定にかかわらず、当該有限責任組合員は、その誤認に基づき組合と取引をした者に対し無限責任組合員と同一の責任を負う。

投資事業有限責任組合契約に関する法律

契約内容の柔軟性

LPSはあくまで組合契約であり、私法領域における契約自由の原則が適用されるため、組合契約の内容を柔軟に設計することが可能です。例えば、GP-LP間の利益分配ルール、投資対象の範囲、脱退・解散に関する条件などを詳細に定めることができます。特に利益分配ルールについてはGP-LP間の優先劣後関係や分配方法（金銭/現物）など様々なパターンが考えられ、LPS組成時の契約交渉において重要なポイントとなります。

経済産業省は、LPS制度の振興を目的として、以下のモデル契約を公開しています。特に平成30年版は、日本ベンチャーキャピタル協会において最新の実務動向を考慮して策定したものであり、今でも多くのベンチャーキャピタルがこのモデル契約をアレンジしてLPSを組成しています。

• 「投資事業有限責任組合モデル契約」（平成22年11月）
• 「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」（平成30年3月）

税制メリット

LPSは法人ではなく組合契約であるため、LPS自体は法人税の課税対象とはならず、構成員課税が適用されます。すなわち、組合が得た利益は組合員の税務処理において所得として計上されます。これにより法人税の二重課税を回避することができますが、各組合員において課税所得の計算が必要になる点には注意が必要です。

運営上の留意点

設立登記

LPSは法人ではなく契約ですが、通常の（民法上の）任意組合契約と異なり、商業登記制度が適用されます。LPSの組成にあたっては、LPS契約の効力発生日から2週間以内に、法務局に対して設立登記申請をする必要があります。なお、出資額によらず3万円の登録免許税が必要となります。

（登記）
第四条　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

（組合契約の効力の発生の登記）
第十七条　組合契約が効力を生じたときは、二週間以内に、組合の主たる事務所の所在地において、次の事項を登記しなければならない。（以下略）

投資事業有限責任組合契約に関する法律

組合事務所の所在地やGPの名称・住所は登記事項とされているため、任意組合と比較して秘匿性が低い点に注意が必要です。

金融庁への登録

LPSの持分は、金融商品取引法上は有価証券となります（いわゆる集団投資スキーム）。

（定義）
第二条　この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。
２　（中略）次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。
五　民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利（外国の法令に基づくものを除く。）のうち、当該権利を有する者（以下この号において「出資者」という。）が出資又は拠出をした金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行う事業（以下この号において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの（前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項（この号を除く。）の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）

金融商品取引法

したがって、LPSが自ら投資を募集する場合、無限責任社員（GP）が第二種金融商品取引業者として金融庁に登録する必要があります。同様に、LPSが行う投資運用についても投資運用業者の登録が必要となります。ただし、少人数（49名以下）のプロ向けファンドであれば、適格機関投資家等特例業務として、届出のみで組成可能です。適格機関投資家等特例業務の届出があったファンド一覧が金融庁HPで公開されており、多くのLPSが本届出を行っていることが確認できます。

いずれの方法にせよ、慎重な検討と手続を要する領域ですので、法律専門家への相談が強く推奨されます。

大量保有報告書

GPがLPSにより上場企業の株式を5％を超えて保有した場合には、通常の保有と同様、GP名義による大量保有報告書の提出義務が生じます。大量保有報告書の「当該株券等に関する担保契約等重要な契約】の欄に、LPSのGPとして保有している旨を記載するのが一般的です。

財務諸表の作成と会計監査

LPSは年1回の財務諸表の作成および会計監査が義務付けられています。（ただし株式会社と異なり、決算公告の義務はありません。）

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第八条　無限責任組合員は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（第三項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間主たる事務所に備えて置かなければならない。
２　前項の場合においては、無限責任組合員は、組合契約書及び公認会計士（外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に係るものに限る。次項において同じ。）を併せて備えて置かなければならない。
３　組合員及び組合の債権者は、営業時間内は、いつでも、財務諸表等並びに前項の組合契約書及び意見書の閲覧又は謄写を請求することができる。

投資事業有限責任組合契約に関する法律

LPSの会計処理については、経済産業省が定めている「投資事業有限責任組合会計規則」が準拠すべき基準となります。また、日本公認会計士協会が公開している業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」が実務上の指針となります。

基本的に投資の時価評価（公正価値評価）が必要となるため、特に未上場株式への投資を行うLPSは然るべき対応が求められます。詳細は本記事では割愛しますが、評価方法の定義、ガバナンスの構築、LPS契約における記載など、多角的な対応が必要となります。

最新の法改正と動向

政府はスタートアップ支援強化などの目的のため、令和6年にLPS法の改正を行いました。同改正は同年6月7日に公布され、大部分が同年9月2日に施行されました。主な改正ポイントは以下の4点です。

令和6年LPS法改正概要（出所：経済産業省）

外国法人への投資制限の緩和

従来は、LPSの外国法人への出資は出資総額の50％未満に制限されていましたが、同規制が海外投資家からの資金流入を阻害しているとの批判が強くありました。

​今回の改正により、日本法人または日本人が実質的に支配し、または経営に重要な影響を及ぼす外国法人については、制限が撤廃されました。これにより、海外投資家からの資金流入や国内事業者のグローバルな事業展開が促進されることが期待されています。

暗号資産の保有解禁

LPS法第3条はLPSの事業目的を限定列挙しており、第3条に登場する事業のみがLPSで実施できます。改正前は、第3条列挙事業に暗号資産（仮想通貨）の保有が含まれていませんでしたが、今回の改正で追加され、暗号資産の取得・保有が可能となりました。昨今のビットコイン価格の高騰やビットコイン保有に特化した企業の勃興を受け、暗号資産を投資対象としたファンド組成の動きも既にみられ始めています。Web3.0関連のスタートアップなど、暗号資産を活用する新興企業へのLPSを通じた資金供給も広がると考えられます。

なお、本改正のみ、他の改正と施行日が異なる（公布日から1年以内に施行予定）点に注意が必要です。

合同会社の持分取得解禁

従来は、LPSは合同会社（LLC）の持分を取得することができませんでしたが、今回の改正により合同会社の持分の取得・保有が認められるようになりました。​これにより、合同会社形態で設立されるスタートアップや中小企業への投資が可能となり、投資先の多様化が期待されます。

​ただし、既存のLPSが新規に合同会社の持分取得を行う場合、LPS契約や登記内容との整合性には注意が必要です。

監査意見の対象範囲の変更

前述のとおり、LPSの財務諸表については公認会計士または監査法人による監査意見が必要となります。本改正によって、業務報告書が監査対象外となりました。

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

LPS組成・運営支援

当事務所ではLPS組成・運営に係るサポート業務を承ります。当事務所の強みとして、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士によるワンストップサービスがあります。LPS契約書の作成から設立登記手続、各種規程類の策定、投資時価評価の枠組み構築に至るまで、LPSの各バックオフィス領域における様々なサポートメニューが提供可能です。
（なお、当事務所は会計監査業務は行っていないため、公認会計士としての監査意見提出は承っておりません。予めご了承ください。）

株式価値評価サービス

非上場株式に係る株式価値評価（株価算定報告書の作成）、特定領域の法務アドバイザリー、株式価値や法令解釈に係る意見書作成、訴訟代理までを一気通貫でご支援することが可能です。個別のメニューのご依頼の場合でも、各分野の知識・経験を活かし、クライアントにとって最適なソリューションを提供します。また、セカンドオピニオンとしてのご依頼も承っています。

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関連するサービスメニュー

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• 株式価値評価

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クリエイティブ・コモンズとは

クリエイティブ・コモンズ（Creative Commons）とは、2001年に米国のローレンス・レッシグ教授らが設立した非営利団体が提供する、柔軟な著作権ライセンスのシステムを指します。クリエイティブ・コモンズの特徴は、従来の「All Rights Reserved」による厳格な著作権保護から、「Some Rights Reserved（一部の権利を保有）」に発想を転換させた革新的な仕組みにあります。

クリエイティブ・コモンズのライセンスは、インターネット上での創作物の共有と再利用を容易にするために設計されています。クリエーターは自分の作品に対して、どの権利を保持し、どの権利を開放するかを明確かつ簡潔に示すことができます。これにより、利用者はライセンス条件を遵守する限り、個別の許可を得ることなく創作物を利用したり改変することが可能になります。クリエーター（著作権者）と利用者の権利の両立を目指すために登場したのがクリエイティブ・コモンズです。

ライセンスの種類

クリエイティブ・コモンズでは、クリエーター（著作権者）が自分の作品（著作物）の利用条件を明示するために、4つの基本条件を組み合わせた6つの標準ライセンスを提供しています。

4つの基本条件

表示（Attribution - BY）：作品を利用する際は、原作者のクレジットを適切に表示する必要があります。すべてのCCライセンスにはこの条件が含まれています。

非営利（NonCommercial - NC）：作品を営利目的で利用することができません。非営利目的での利用のみが許可されます。

継承（ShareAlike - SA）：元の作品と同じライセンス条件でのみ、二次的著作物を作成・共有することができます。

改変禁止（NoDerivatives - ND）：作品をそのままの形でのみ利用することができ、改変は許可されません。

6つの標準ライセンス

各ライセンスはアイコンとともに表示され、視覚的にも理解しやすいものとなっています。

6つの標準ライセンス（出所：creaetivecommons.jp）

CC BY（表示）：最も自由度の高いライセンスです。原作者のクレジットを表示する限り、商用利用も改変も自由に行うことができます。

CC BY-SA（表示-継承）：原作者のクレジットを表示し、改変した作品を同じライセンスで公開する限り、商用利用も改変も自由に行うことができます。Wikipediaが採用しているライセンスとして広く知られています。

CC BY-NC（表示-非営利）：原作者のクレジットを表示し、非営利目的に利用する場合に限り、改変も含めて自由に利用できます。

CC BY-ND（表示-改変禁止）：原作者のクレジットを表示し、作品を改変せずに使用する限り、営利目的も含めて自由に利用できます。

CC BY-NC-SA（表示-非営利-継承）：原作者のクレジットを表示し、非営利目的に限り、かつ改変した作品を同じライセンスで公開する限り、自由に利用できます。

CC BY-NC-ND（表示-非営利-改変禁止）：最も制限の厳しいライセンスです。原作者のクレジットを表示し、非営利目的で、かつ改変せずに使用する限り、共有することができます。

これらのライセンスに加えて、「CC0（ゼロ）」というライセンスも存在します。これは著作権を放棄し、パブリックドメインに近い状態で作品を公開するものです。

リーガル・コード

各ライセンスの法的な内容についてはリーガル・コードとして公開されています。

活用方法

クリエーターがライセンスを適用する場合

クリエーターがクリエイティブ・コモンズのライセンスを自分の作品に適用したい場合、クリエイティブ・コモンズの公式サイトにある「ライセンス選択ツール」を利用するのが簡単です。ライセンスを選択すると、HTMLコードやアイコン画像が提供されるため、これをウェブサイトやブログに埋め込むだけでライセンスが適用されます。

ライセンス表示の際には、以下の情報を含めることが推奨されています。

• 作品のタイトルと作者名
• 適用されているライセンスの種類とバージョン
• ライセンス情報へのリンク

例えば、ブログの記事にCC BY-SAライセンスを適用する場合、記事の末尾に「この記事は、クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 4.0 国際ライセンスの下に提供されています」といった文言と、ライセンスへのリンクを記載します。

利用者がライセンスを付与された作品を利用する場合

クリエイティブ・コモンズのライセンスが付与された作品を利用する際には、そのライセンス条件を理解し遵守することが重要です。特に商用利用不可（NC）ではないか、改変不可（ND）ではないかについては、注意深く確認する必要があります。

利用上の注意点

クリエイティブ・コモンズは著作物の共有と再利用を促進する便利な仕組みですが、利用する際にはいくつかの重要な注意点があります。

著作権侵害のリスクをゼロにするものではない

クリエイティブ・コモンズのライセンスで公開されている作品を利用したとしても、著作権侵害のリスクが完全にゼロになるわけではありません。以下のような可能性があります。

ライセンス付与者に権限がない場合：クリエイティブ・コモンズのライセンスを付与した人物が、そもそもその作品の著作権者でなかった、あるいは適切な権限を持っていなかった場合、そのライセンスは無効となります。ライセンスを付与する者が適法な権限を有していることを確認する責任は利用者側にあるため、ライセンスを盲信するのは危険です。

第三者の権利が含まれている場合：例えば、写真に映っている人物の肖像権やプライバシー権、商標やロゴなどの知的財産権は、クリエイティブ・コモンズのライセンスでは処理されません。これらの権利に関しては別途許諾を得る必要があります。

不適切な利用方法：クリエイティブ・コモンズのライセンスの条件に違反した利用（例：非営利条件のものを商用利用する、クレジット表示を怠るなど）は、著作権の侵害行為となります。令和3年10月12日の東京地裁判決では、BY-SAライセンスを適用した著作物につきライセンス条件を遵守しない利用が著作権侵害を構成するとして、著作権者から利用者に対する損害賠償請求を認めました。

「非営利（NC）」の解釈

「非営利（NC）」条件の解釈には曖昧さが存在します。リーガル・コードでは、営利利用とは「商業上の利得や金銭的報酬を主な目的とした利用」を意味するとされていますが、具体的な判断基準は各国の法制度や判例によって異なる可能性があります。疑問がある場合は、著作権者に直接確認するのが安全といえます。

国による法律の違い

クリエイティブ・コモンズライセンスは各国の法制度に合わせてローカライズされていますが、著作権法の国際的な違いによって、ある国では問題ない利用が別の国では問題になる可能性があります。特に、著作権の保護期間や著作者人格権の扱いには国ごとに大きな違いがあります。

日本において発生する論点の典型例が、著作者人格権の影響です。日本の著作権法においては著作者人格権、特に同一性保持権（著作権法第20条第1項）を事前に放棄することができないため、改変可能なクリエイティブ・コモンズのライセンスが適用されている著作物であっても、実際には改変行為が著作者人格権の侵害に該当する可能性があります。

（同一性保持権）
第二十条　著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

著作権法

実務上の対応策

これらのリスクを最小限に抑えるための実務上の対応策として、以下の点に注意することが重要です。

1. 信頼できるソースからCCライセンス作品を入手する
2. 改変可能性や商用利用の範囲について、著作権者に直接確認を取る
3. 第三者の権利（肖像権、商標など）が含まれていないかを個別具体的に確認する

特に企業や組織でCCライセンス作品を利用する場合は、法務部門や専門家に相談することが推奨されます。

まとめ

クリエイティブ・コモンズは、デジタル時代における著作権のあり方を根本から見直し、創作と共有のバランスを取る新たな枠組みを提供しています。「すべての権利を保有する」伝統的な著作権制度と「著作権フリー」の両極端ではなく、その中間にある柔軟な選択肢を提供することで、創作者の権利保護と作品の広範な利用・流通の両立を目指しています。

ただし、クリエイティブ・コモンズは著作権から利用者を開放する万能ツールではなく、実際の利用上には種々の問題が生じ得ます。ライセンスのみに依拠するのではなく、コンテンツの内容や配布元の信頼性など、多角的にコンテンツの利用可否や改変可否を検討することが重要です。

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

AIに精通したエンジニア出身の弁護士

当事務所では、現役のAIエンジニアでもありAIの技術的背景と活用に高度な知見を有する弁護士が、クライアントのAIガバナンス構築をサポートしています。AI活用に対する基本方針の策定から始まり、リスクの識別・評価と対応方針の検討、サービス導入、利用規程・手順書の作成、運用面の担保、教育・研修に至るまで、AI活用とAIガバナンス構築における全てのフェーズで支援が可能です。

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EU AI Actの概要

EU AI Actは2021年4月に欧州委員会が当初の法案を提出して以来、加盟国間での議論と修正を経て、2024年3月13日に採択に至りました。この過程では、特に顔認識技術の使用制限や生成AI規制の範囲について、プライバシー保護派と産業振興派との間で綿密な調整が行われました。法案の最終版では、基本的人権の保護とイノベーションの促進の両立を図ることを目指した規制体系が構築されています。

EU AI Actの本文は The AI Act Explorer で参照可能です。各Article毎に適用開始日（Date of entry into force）が明記されています。なお、EU AI Actや関連法令に関する情報提供のために、スイスの非営利団体がClairkというプラットフォームを公開しています。EU AI Actの条文検索をAIで行う機能が備わっているなど、先進的な取組みが注目を集めています。

（出所：EC）

リスクベースアプローチ

EU AI Actの中核を成すリスクベースアプローチとは、AIシステムを4段階のリスクカテゴリーに分類し、それぞれに応じた規制要件を設定するものです。最も厳格な「受容できないリスク」(Unaccepatable Risk) カテゴリーには、「政府による社会的スコアリングシステム」や「公共スペースでの無差別の顔認識システム」などの極めて限定的なシステムが含まれており、これらのシステムは原則として禁止されます。「高リスク」(High Risk) カテゴリーには、重要インフラの運営や採用選考、与信審査などに使用されるAIシステムが該当し、厳格な適合性評価と継続的なモニタリングが要求されます。

このようなリスクベースアプローチの考え方は、我が国におけるAI事業者ガイドラインの記載にも大きな影響を与えています。
参考記事：AI事業者ガイドライン（第1.0版）の公表

欧州AI法案におけるリスクベースアプローチ概念図（出所：EC）

EU AI Office

EU AI Actの実務への導入は、EC（欧州委員会）内に設置されたAI Officeが担っています。EU AI Actにおける規制内容の記載はハイレベルで抽象的なものに留まっており、具体的な規制内容や報告プロセスを把握するためにはAI Officeの動向をキャッチアップすることが不可欠です。

EU AI Office組織図（出所：EC）

EU AI Act 施行に向けた動き

EU AI Actは段階的に施行される予定です。まず、禁止事項が2024年末から適用開始となり、その後、高リスクAIシステムに対する規制が2025年から段階的に導入され、2026年8月2日にはほぼ全ての条項が適用となります。EU圏内でサービス提供するAIサービス企業には、それぞれの期限に応じた対応が求められます。

以下では、特に注目度が高まっている、汎用目的型AIモデル(General-purpose AI Models)に関する規制（第5章（51-56条）、2025年8月2日適用開始）について概説します。

トレーニングデータに関する情報公開 (第53条第1項(d))

EU AI Act 第53条第1項(d)は、汎用目的型AIモデルのベンダーに対し、トレーニングデータに関する情報公開を求めています。トレーニングデータの情報公開は、自らの著作物を学習データとして利用された者に対する知る権利の保障につながるとともに、AIモデルの利用者のガバナンス構築上も重要な情報となると考えられ、極めて重要な条項といえます。

Providers of general-purpose AI models shall:

(a) draw up and keep up-to-date the technical documentation of the model, including its training and testing process and the results of its evaluation, which shall contain, at a minimum, the information set out in Annex XI for the purpose of providing it, upon request, to the AI Office and the national competent authorities;

(b) draw up, keep up-to-date and make available information and documentation to providers of AI systems who intend to integrate the general-purpose AI model into their AI systems. Without prejudice to the need to observe and protect intellectual property rights and confidential business information or trade secrets in accordance with Union and national law, the information and documentation shall:

(i) enable providers of AI systems to have a good understanding of the capabilities and limitations of the general-purpose AI model and to comply with their obligations pursuant to this Regulation; and

(ii) contain, at a minimum, the elements set out in Annex XII;

(c) put in place a policy to comply with Union law on copyright and related rights, and in particular to identify and comply with, including through state-of-the-art technologies, a reservation of rights expressed pursuant to Article 4(3) of Directive (EU) 2019/790;

(d) draw up and make publicly available a sufficiently detailed summary about the content used for training of the general-purpose AI model, according to a template provided by the AI Office.

EU AI Act - Article 53

現在（2025年1月）、EU AI Officeのワーキンググループが本情報公開に使用するテンプレートの開発を進めています（template for the summary of training data ）。2025年2月末には最終ドラフトが提出され、Code of Practice（後述）とともに承認される予定です。

著作権や個人情報保護の観点から、OpenAIをはじめとする生成AIベンダーに対するトレーニングデータ情報の公開圧力は世界的に高まっており、本テンプレートの内容や粒度について注目が集まっています。同様の規制は米カリフォルニア州などでも導入予定となっており（AB-2013 Generative artificial intelligence: training data transparency）、本テンプレートがリーディングケースとなることが期待されます。

汎用目的型AI実践規範（Code of Practice)

EU AI Officeでは、汎用目的型AIにかかる実践規範 (Code of Practice)の策定を進めています。これは2025年8月2日の施行にむけて、汎用AIプロバイダーに対して具体的な行為規範を提供することを目的としたものであり、規制当局のみならず利害関係者約1,000人が策定プロセスに参画しています。現在（2025年1月）では第2版ドラフトが公開済であり、第3版が2025年2月に、最終版が4月に公開される予定です。

今後の展望

今後は2025年8月2日の第5章全面施行に向けて、規制内容の具体化に向けた議論が急速に進むと見込まれます。EU内でのサービス提供を予定しているAIサービスベンダーは、EU AI Officeの最新動向をフォローし、具体的な規制内容の理解と対応をタイムリーに行う必要があると考えられます。

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AIに精通したエンジニア出身の弁護士

当事務所では、現役のAIエンジニアでもありAIの技術的背景と活用に高度な知見を有する弁護士が、クライアントのAIガバナンス構築をサポートしています。AI活用に対する基本方針の策定から始まり、リスクの識別・評価と対応方針の検討、サービス導入、利用規程・手順書の作成、運用面の担保、教育・研修に至るまで、AI活用とAIガバナンス構築における全てのフェーズで支援が可能です。

リスクベースアプローチの知見

EU AI Actの基本的な考え方となっているリスクベースアプローチは、会計監査の世界ではスタンダードとなっているアプローチです。当事務所は大手監査法人で会計監査の経験を積んだ公認会計士が所属しており、リスクベースアプローチを活用したガバナンス態勢の構築に強みを有しています。

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ここでは主に個人情報保護法の観点から、個人データのクラウド環境への格納について概説します。

個人情報保護法27条1項の規定

個人情報保護法は、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することは原則禁止しています。

第二十七条　個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。 （以下略）

個人情報保護法

しかし、個人データを社外のクラウドサービスが提供するストレージ上に格納することは一般的に行われています。通常、以下のいずれかの整理により「第三者提供」への該当を回避します。

整理1 - 委託（27条5項1号）

個人データの取扱いを第三者に委託する場合は、第三者提供にあたりません。

第二十七条　 ５　次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一　個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

個人情報保護法

クラウドサービス提供者に対してデータの取扱いを委託していると整理することで第三者提供に該当しない、すなわち個人情報保護法27条1項に抵触しないことになります。

しかし、この場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことが求められます。

第二十五条　個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

個人情報保護法

「必要かつ適切な監督」の程度については見解が分かれますが、概ね以下が必要とされています。

• 適切な委託先を選定すること
• 委託契約を締結すること
• 委託先における個人データ取扱状況を把握すること

整理2 - クラウドサービス提供者による取扱いがない場合（QA7-53）

27条5項1号の「委託」該当しない場合でも、クラウドサービス提供者による「取扱い」がなければ、第三者提供にはあたりません。これは個人情報保護委員会が公開している「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&AのQ7-53で明確にされています。

クラウドサービスには多種多様な形態がありますが、クラウドサービスの利用が、本人の同意が必要な第三者提供（法第27条第１項）又は委託（法第27条第５項第１号）に該当するかどうかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となります。
当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人情報取扱事業者は個人データを提供したことにはならないため、「本人の同意」を得る必要はありません。
（中略）
当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合とは、契約条項によって当該外部事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられます。

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A

多くの汎用クラウドサービスでは、ユーザ企業がクラウド環境に保存したデータにクラウドサービス提供者がアクセスしない旨を利用規約等で明示的に定めています。以下はAWSとGCPの例です。これらの規定により、AWSやGCPに顧客名簿等の個人データをアップロードすることは個人情報保護法における第三者提供に該当しないと考えられています。

お客様のコンテンツの所有権と管理権はお客様自身にあります。お客様のコンテンツが AWS のどのサービスによって処理され、保存され、ホストされるかはお客様自身が選択します。AWS では、お客様のコンテンツを確認することはできず、お客様のコンテンツにアクセスしたり、使用したりすることもできません。ただし、お客様が選択した AWS のサービスを提供するために必要な場合や、法律または拘束力のある法的な命令に従う必要がある場合を除きます。

日本のデータプライバシー (AWS)

お客様が個人情報を収集した本人とGoogle Cloudとの間には関係性がありません。お客様の同意がない限り、Google Cloudに保存された個人情報を取り扱うことはありません。

Google Cloud ホワイトペーパー

一方、従業員の個人情報を取り扱うHRサービスや顧客情報を取り扱うCRMサービスを提供するSaaSの場合、クラウドサービス提供者が個人データを取り扱うことが前提となっているため、本QAは適用されません。前掲の「委託」と整理するか、本人同意を事前に得る必要があります。

個人情報保護委員会による注意喚起（2024年3月）

2023年6月、社労士向けにクラウドサービスを提供する上場企業であるエムケイシステムのサーバーがランサムウェアによる不正アクセスを受け、社会保険/人事労務業務支援システム上で管理されていた個人データ（マイナンバーを含む）が暗号化され、漏えいなどのおそれが発生しました。社労士事務所や企業がアップロードした約７百万人分の個人データに漏洩のおそれが発生する、極めて影響範囲の大きい事案となりました。

事態を重く見た個人情報保護委員会は、2024年3月25日、「クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合の留意点について（注意喚起）」と題する書面を公表しました。ここでは、ガイドラインQ&A7-53の本件に対するあてはめを行い、エムケイシステムが個人データを「取り扱う」ものであったと認定しました。認定にあたって考慮した要素については以下のとおり言及しています。

• 利用規約において、クラウドサービス提供事業者が保守、運用上等必要であると判断した場合、データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができること及びシステム上のデータについて、一定の場合を除き、許可なく使用し、又は第三者に開示してはならないこと等が規定され、クラウドサービス提供事業者が、特定の場合にクラウドサービス利用者の個人データを使用等できることとなっていたこと。
  
• クラウドサービス提供事業者が保守用 ID を保有し、クラウドサービス利用者の個人データにアクセス可能な状態であり、取扱いを防止するための技術的なアクセス制御等の措置が講じられていなかったこと。
  
• クラウドサービス利用者と確認書を取り交わした上で、実際にクラウドサービス利用者の個人データを取り扱っていたこと。

株式会社エムケイシステムに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（個人情報保護委員会）

今後も同様のケースで、上記のような状況にある場合、ガイドラインQ&A7-53の要件該当性が否定される可能性があります。その場合、クラウドサービス提供事業者は個人情報取扱事業者として、安全管理措置（個人情報保護法23条）が要求されることとなります。

そしてその場合、クラウドサービス利用者も、「委託」に該当しなければ個人情報の第三者提供を行ったことになり、また「委託」に該当したとしても、委託先であるクラウドサービス事業提供者に対する法25条の監督義務を負うこととなります。クラウドサービス利用者としては、サービスの利用規約や契約書を熟読し、クラウドサービス事業提供者が個人データにアクセスすることを安易に認めない姿勢を徹底するとともに、アクセスを認める場合は自身が監督義務を負うことを認識する必要があります。

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

当事務所にはIT分野に強く、ITシステム導入支援やクラウド導入支援経験のある弁護士が在籍しています。クラウドサービスの利用規約や契約書に対する綿密な検討を通じて、個人情報保護法違反のリスクを評価し、適切な対応策を提案します。

また、個人情報保護法対応は法令・規制の理解や解釈だけでは不十分であり、適切な業務プロセスの構築や手順書の作成、日常業務における運用、教育・研修等を通じて初めて実効的なものになります。当事務所では公認会計士による内部統制プロセス構築支援も行っており、個人情報保護法対応を勘案した業務プロセスやIT業務処理統制の構築の支援が可能です。

お気軽にお問合せください。

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本記事では、子会社設立の際の論点や留意点を概説します。

子会社設立のメリット

新規事業を親会社内ではなく新規に設立する子会社で行うことで、多岐にわたるメリットを享受することができます。一般的には以下のような点が挙げられます。

事業毎の意思決定のスピード向上

事業別に会社を分けることで、大企業特有の組織の肥大化や機能の二重化を防ぎ、意思決定の迅速化を図ることができます。これにより市場や環境の変化に素早く対応し、収益機会を逃さずに済むという利点があります。

権限委譲によるインセンティブ向上

子会社の役員に広範な権限を与えることで、役員の事業成功に対するモチベーションやインセンティブが高まり、積極的な事業展開につながります。

業績評価の適正化

子会社別に独立した決算を行うことで、各事業の収益性や財務健全性を把握することが容易になります。これにより、経営資源の最適な配分や管理が可能となります。

柔軟な人事制度の設定

親会社とは異なる労働条件や報酬体系を採用できるため、子会社の事業の性質や収益性に応じた柔軟な人事政策を策定することが可能となります。特に新規性の高い事業領域の場合、伝統的な大企業とは異なる（よりアップサイドの強い）報酬体系を設定しなければ、事業推進に適した人材を確保できなくなるリスクが生じます。

ブランディング

特定の事業に特化したブランド戦略を展開することで、信頼性や専門性をアピールすることができ、市場での認知度と競争力の強化につながります。また、不祥事等によるブランド価値の毀損が発生した場合にも、グループ全体への影響を最小限に留めることができます。

税制メリット

法人税法や租税特別措置法は、中小企業に対する優遇措置を多数定めています。一例として、資本金1億円以下の中小企業は年間800万円までの利益に対して軽減税率(15%)が適用されます（租税特別措置法42条の3の2）。
ただし、グループ法人税制が適用される場合には優遇措置の多くが適用外となるなど、実際の課税関係については税理士等の専門家を交えた慎重な検討が必要となります。

子会社設立のスキーム

発起設立

会社が発起人となって、子会社を新規に設立する手法（会社法25条1項1号）です。新規事業を行う目的で子会社を設立する場合におけるオーソドックスな手法です。

短期間（小規模な会社であれば最短2週間程度）かつ簡易な手続で子会社を設立することができますが、設立した子会社は中身の無いハコでしかありません。設立後に、事業を遂行する人材の確保や設備の取得等を進める必要があります。

会社分割（新設分割）

親会社の一部の事業を分割して、新会社に承継させる手法（会社法762条1項）です。親会社が複数の事業を行っており、その一部を新会社に承継させるようなケースで活用されることがあります。

新設分割には原則として株主総会特別決議が必要となり（会社法804条、309条2項）、親会社の株主の3分の2以上の承認が必要となります（簡易分割等の例外あり）。債権者保護手続（会社法810条）や労働者との協議（商法等改正法附則5条）が必要となるケースもある等、手続上の負担が大きいです。また税務上も、「適格分割」（法人税法2条12の11）となる要件を満たせず非適格分割となった場合、多額の課税を受けるリスクがあります。以上より、新設分割による会社設立を検討する際は弁護士、税理士等の専門家に相談することが強く推奨されます。

（新設分割の手続の詳細については別記事で紹介します。）

子会社設立に向けた検討事項と留意点

以下では発起設立を前提に、子会社設立に向けて検討すべき事項と留意点を概説します。

事業目的

子会社の事業目的を明確に定義します。企業の長期的なビジョンや既存事業との関係等を考慮し、新規事業において達成したい目的を可能な限り言語化します。

それに応じて、子会社の事業範囲についても定義します。事業範囲が曖昧だと親会社との競合（カニバリゼーション）につながる虞があるため、線引を明確にしておくことが推奨されます。

加えて、子会社に期待する業績指標（KGI, Key Goal Indicator）を定義します。財務指標（利益やキャッシュフロー）を定めることが一般的ですが、非財務指標（CO2排出量や人員数）を定めるケースもあります。

会社の基本的事項

子会社の商号（名称）を定めます。商号に基づいてマーケティング戦略、ロゴや公式ウェブサイトのデザイン、独自ドメイン等の決定につながるため、先送りにせず適切なタイミングで決定することが重要です。

また、役員の人数、構成（親会社出向か外部人材か）、役割分担、機関設計（取締役会の有無、監査役の有無等）を決定します。取締役の人数は法的には（取締役会非設置会社の場合）１名で十分ですが、不慮の事故があった場合の事業継続可能性を考慮すれば、最低でも2名以上の選任が望ましいでしょう。

ビジネス計画

ビジネス計画にあたっては外部環境調査からスタートすることが一般的です。新規事業の市場規模、顧客層、競合他社の状況等に関する情報を収集・整理し、事業のフィージビリティを検証します。

事業化の目処が立った場合、必要な商流（仕入先・販売先）、設備、人材等の整理を行い、具体的な商品・サービスのラインナップと価格設定につなげます。売上額や仕入額の見込を立て、収支計画の策定につなげます。

財務

設立後数年間の収支計画（収入・支出）を策定し、それに基づいて設立時に必要となる親会社からの出資額を決定します。この作業は他の領域（ビジネス計画、人事労務、オフィス等）の検討結果の影響を受けるため、いきなり完璧な収支計画を作成することはできず、他領域の進捗に合わせて収支計画を繰り返し更新し、徐々に実現性を高めていく必要があります。

親会社出資以外の資金調達（銀行借入、他社との資本提携、ファンド出資、ジョイントベンチャー等）の選択肢についても検討する場合があります。ただしステークホルダーの数が増えて利害調整の難易度が大幅に上がるため、必要性については慎重に精査するべきでしょう。

人事労務

実際に事業遂行を担う役員及び従業員をどの様に確保するかを検討します。

親会社からの出向者を中心とする場合、出向期間や親会社人事上の取扱い、給与水準等について検討します。親会社の就業規則等において出向命令に関する規定が定められていない場合や、出向命令が権利の濫用に当たる場合、出向命令が無効となったり拒否されるおそれもあるため、親会社側の整理が重要となります。

一方、子会社において独自採用を実施する場合、採用チャネル（人材紹介業者等）を選定し、採用計画を策定します。人材紹介会社への手数料がワンショットで多額に発生することになるため、忘れずに収支計画に反映する必要があります。

会計・経理

子会社単体の会計・経理態勢の整備（担当者の配置、会計システム導入、経理規程の整備）に加え、親会社の連結会計のためのレポーティングについても、報告テンプレートや業務プロセスを整備する必要があります。

知財

新規事業の遂行にあたり、他社の知的財産権（特許権等）との抵触がないかを調査します。抵触またはその虞がある場合、特許権の取得や権利者とのライセンス契約締結等の必要が生じる可能性があるため、早期の検討開始が不可欠です。

また、商号や商品名の決定に先立って、類似の商標登録の調査が必須です。子会社の社名や商品名が他社の商標権を侵害しないか、細心の注意を払う必要があります。子会社設立に先んじて親会社が必要な商標登録を済ませてしまうケースもあります。

マーケティング・PR

商号の決定後、ロゴデザインや公式ウェブサイトの制作に着手します。制作会社への外注の場合、ロゴデザインで1ヶ月程度、公式ウェブサイトはボリュームによりますが3ヶ月程度の納期が一般的であるため、早めに動く必要があります。

ロゴや公式ウェブサイトの著作権の取り扱いは極めて重要です。制作会社との契約内容を精査し、自社が著作権を取得できるか制作会社に著作権が帰属するかを確認します。

オフィス

子会社のオフィスを決定します。親会社のオフィスを間借りすることも多いですが、親会社から子会社に対する転貸（民法612条1項）とみなされる可能性があるため、ビルオーナーとの事前調整は必須です。また、子会社宛の郵便物を適切に受領できるか、子会社専用のポストが使えるか等も確認が必要です。

子会社が新規にオフィスを賃借する場合、多額の初期費用（保証金及び内装費）が発生するため、親会社からの出資等による手当を漏らさずに行う必要があります。

設立手続

まずは原始定款（会社法26条1項）を作成します。定款については日本公証人連合会が記載例を豊富に提供しており参考になります。この時点で会社の商号、機関、役員の構成、親会社の出資額等が確定している必要があります。

原始定款を作成したら、公証人の認証（会社法30条1項）を受けます。認証手数料（3~5万円）に加え、印紙代（4万円）が発生しますが、電子定款を採用すれば印紙代は不要となります。

その後、発起人（親会社）が出資額の払込（会社法34条1項）を行います。子会社はまだ設立されていないため、親会社名義の銀行口座に対して払込を行います。

払込が完了し、必要書類が揃い次第、法務局に会社設立登記を申請します。登記の完了の日をもって会社成立となります（会社法49条）。株式会社の場合は最低15万円の登録免許税が必要となりますが、自治体によっては産業競争力強化法等による軽減措置を受けられるケースがあります。

（会社設立手続については別記事で詳述します）

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

上記のとおり、子会社設立には様々な領域での検討や対応が必要です。スケジュールやタスクの前後関係の制約が厳しいものも多く、また繰り返し発生するタスクではないため、着実な遂行のために外部プロフェッショナルを活用することが強く推奨されます。

当事務所は弁護士・公認会計士・税理士・司法書士資格を有する企業法務のプロフェッショナルが在籍しており、法務、会計、税務、登記に至るまで、子会社設立におけるバックオフィスの諸課題にワンストップで対応するサービスを提供しています。これにより、クライアントは外部委託のコストや煩雑なコミュニケーションの経路を削減し、新規事業の推進そのものに注力することができます。

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関連するサービスメニュー

• 新規事業推進

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OSS概要

OSSとは

OSSの定義については、OSI(open source initiative, オープンソースを促進している米国の団体)の定めた定義(The Open Source Definition)が標準的です。

ここでは、以下の10項目を満たすものをOSSとしています。

• Free Redistribution (自由な再配布を認めること)
• Source Code (コンパイル前のソースコードを無償で配布すること)
• Derived Works (改変や派生作品の配布を許可すること)
• Integrity of The Author’s Source Code (改変コードによるソフトウェアの配布を許可すること)
• No Discrimination Against Persons or Groups (特定の個人またはグループを差別をしないこと)
• No Discrimination Against Fields of Endeavor (特定の分野での利用を制限しないこと)
• Distribution of License (プログラムに関する権利が再配布者に与えられること)
• License Must Not Be Specific to a Product (ライセンスを特定の製品に限定しないこと)
• License Must Not Restrict Other Software (ライセンスが他のソフトウェアを制限しないこと)
• License Must Be Technology-Neutral (ライセンスが技術的に中立であること)

10項目を列挙すると複雑ですが、要約すれば、「改変する自由」と「頒布する自由」が無償で認められているものがOSSと呼ばれています。

OSSに関する誤解

OSSは著作権フリーか

OSSが著作権フリーであると勘違いしているエンジニアが散見されますが、これは完全な誤りです。むしろ、OSSの本質は利用許諾（ライセンシング）です。OSSの著作権が開発者等の著作権者に帰属することを大前提として、著作権者が上述の条件を満たす利用許諾を行ったものをOSSと呼んでいるというのが正しい理解です。

各ライセンスの概要

OSSライセンスは大別すると寛容型と互恵型があります。

寛容型

寛容型ライセンスとは一般的に、著作権とライセンスの表記さえすれば自由な改変・頒布が認められているライセンスを指します。以下のものが代表的です。

• MITライセンス
  多くのOSSプロジェクトで採用されている代表的な寛容型OSSライセンスです。
  Node.js, Ruby on Rails, jQuery, React JS, Angular JS, Vue JS, Visual Studio Code, bootstrap等
• BSDライセンス（3項型 / 2項型）
  UCB（カリフォルニア州立大学バークレー校）が頒布したソフトウェアに由来するライセンスです。2項型、3項型、4項型の3種類がありますが、4項型は現在はほぼみられません。
  nginx, golang, numpy, pandas, PyTorch, Flask, Django, flutter等
• Apache 2.0 ライセンス
  利用者へ特許利用許諾を与える（許諾者からの著作権行使を禁じる）のが特徴の寛容型ライセンスです。
  Android, tensorflow, opencv等

上記の他にも、PSFL（Python Software Foundation License, pythonやmatplotlibの配布に用いられるライセンス）や、 SIL Open Font License（フォントに特化したライセンス）等、寛容型ライセンスには多くの種類が存在します。利用者に大きな負担を課さずに自由な改変・頒布を認めているという点では共通ですが、細かな相違点には注意が必要です。

また、Chromium(BSD, LGPL,MIT等)の様に複数ライセンスが混在するプロジェクトや、Meta社が開発したLlama2の様に、一見OSSの条件を満たすように見えるが詳細に検討すると微妙なケースもあります。特殊なライセンスについては個別の条項を慎重に確認する必要があります。

著作権・ライセンスの表記方法

Webサービスの場合、利用規約やヘルプページに記載するのが一般的です。ライセンスに関するページを独自に設置する場合もあります。

アプリの場合、アプリ内にライセンスに関するページを設置し、「設定」メニュー等からアクセスできるようにするのが一般的です。ヘルプページに記載する場合もあります。

互恵型

互恵型は、改変・頒布について寛容型より重い負担が課されているOSSライセンスを指します。一般的にはGPL又はLGPLを指します。

GPLは代表的な互恵型ライセンスで、GPL v2とGPL v3が存在します。

GPL (GNU General Public License) v2

1991年にリリースされたGPL v2は、プログラムの改変・頒布にあたり以下を遵守することを要求するライセンスです。

• ライセンス文言を、頒布を受けた人が読める状態で表記する
• ソースコードを最低3年間継続して開示する
• ソースコードの入手方法を明記する（バイナリで配布する場合、別に入手方法を設定する）

改変後のソースコードの開示が必要となる点が寛容型と大きく異なります。GPL v2の代表例としてlinux, git, mysql, wordpress, wireshark, blender等があります。

GPLライセンスのOSSを自社プロダクトに使用した場合、そのプロダクトについてもソースコードの公開が必要となります。実際、多くのソフトウェア開発企業や電子機器メーカーが、linux関連のプログラムのソースコード頒布ページを公式サイト上に設置しています。このことを「GPL汚染」と呼ぶことがあり、ソフトウェア開発にあたってGPLライセンスの利用が忌避される原因にもなっています。GPL汚染の問題は複雑なため、別記事にて詳述します。

GPL v3

2007年に公開されたGPL v3は、GPL v2をベースとしながら、著作権者や利用者の権利、特に特許の取扱いを明確化したものです。背景には、巨大IT企業（主にマイクロソフト）による特許権侵害訴訟の多発があります。

GPL v3では許諾者による特許の利用保証を明文化しており、利用者が許諾者から特許権侵害訴訟を提起されるリスクが低減されています。もっとも、当然のことならがら、当該OSSが許諾者以外の特許を侵害している場合、利用者も当該特許の権利者からの訴訟リスクを免れません。

GPL v3の代表例として、Emacs, Samba, PyQt, R, gcc等があります。GPL v3のリリースから15年超が経過した今でも、GPL v2とv3が共存している状況です。

LGPL (Lessor GPL)

LGPLは、GPLをベースとしつつ、LGPLで利用許諾されたライブラリを「動的リンク」したプログラムは任意のライセンスが可能としている点が特徴です。もっとも、何が「動的リンク」に該当するかについては統一的な見解が必ずしも無いため、同条項の活用には注意が必要です。

AGPL (Affero GPL)

AGPLは、GPLのソースコード公開義務を加重したライセンスです。極めて特徴的なのが第13条で、ソースコードを頒布しなくてもASP/SaaSとして提供した場合にはソースコード公開義務が生じる旨を定めています。これはASP黎明期にサービスへのフリーライドを防止するために策定されたものです。AGPL13条の規定は広範かつ抽象的であり、依拠には注意が必要です。

なおAGPLの公開義務を更に加重したSSPL (Server Side Public License) というライセンスも存在しますが、その過度の広汎性から、OSIはSSPLをオープンソースライセンスとして承認していません。

OSS活用に伴うリスク

OSSは、高品質なソフトウェアを無償で活用できるというメリットがある一方、様々なリスクを内包しています。

OSSの品質に関するリスク

OSSは無償かつ現況有姿で提供されているものであり、基本的に提供者は瑕疵担保責任を負いません。OSSの品質については利用者が責任を持って検証する必要があります。
品質担保のアプローチとしては、利用者側でOSS毎にテストを行うのが理想ですが、多数のOSSを活用する環境では限界があります。OSSのリリース頻度やissue解消状況、github star数等のメトリックスを活用して信頼性を管理していくアプローチが一般的です。

OSSの更新停止・陳腐化リスク

高名なOSSであっても、更新は特定・少数のエンジニアチームによって行われているケースが散見されます。その場合、チームの解散等によってOSSの更新が停止されることで、ライブラリ間の依存関係が解決できなくなってプロダクト全体に影響が及んだりセキュリティリスクにつながるおそれがあります。
日常的にgithub等でオープンソースの開発状況をチェックし、OSSコミュニティが活発に活動しているか、定期的なリリースがあるか等を確認することが重要です。

OSSの特許侵害リスク

OSSが第三者の特許権を侵害している場合、OSSの提供者だけでなく、その利用者も特許権侵害の主体となり、損害賠償請求や差止請求を受けるリスクを負うこととなります。OSSを利用しておきながら、特許侵害については開発者に責任を転嫁することはできません。多くのOSSではこの点を明記しています（以下はMITライセンスの例）。

IN NO EVENT SHALL THE AUTHORS OR COPYRIGHT HOLDERS BE LIABLE FOR ANY CLAIM, DAMAGES OR OTHER LIABILITY, WHETHER IN AN ACTION OF CONTRACT, TORT OR OTHERWISE, ARISING FROM, OUT OF OR IN CONNECTION WITH THE SOFTWARE OR THE USE OR OTHER DEALINGS IN THE SOFTWARE.

The MIT License

実際、OSSに対する特許訴訟は頻繁に発生しています。有名なケースでは、Microsoftが2010年にAndroid (Googleのスマートフォン向けOSS, Apache 2.0 ライセンス)を搭載した端末を販売していたMotorolaを提訴した事件があります。Androidの様な極めて普及度の高いOSSでも、他社の知財を侵害するリスクと無縁でないのです。そもそもOSSは「自由な改変・頒布」を認めるものである一方、特許は特定の者（特許権者）に対して排他的・独占的権利を与えるものであり、両者に緊張関係が生じるのは必然といえます。

現在はOpen Invention Network (OIN) 等の業界団体が、OSSの知財リスク低減に向けた活動を行っています。OINに参加している企業間では、特定のOSSに関する特許訴訟が禁じられています。

このように、現代のOSS活用にあたっては、特許訴訟リスクの評価・低減が必須の検討事項となっています。

契約上の対応

ソフトウェア開発委託契約における条項例

ソフトウェア開発を委託する際、ベンダーが問題のあるOSSを無断で使用することで、上述のリスクが顕在化するおそれがあります。ソフトウェア開発委託契約においては、納入ベンダに対して、利用予定のOSSの情報を事前に提供させることが望ましいです。

第●条（OSSの利用）
１　甲（ベンダ）は、本件開発ソフトウェアの構成要素としてオープンソースソフトウェア（以下「OSS」）を利用するときは、当該OSSの名称、著作権者、ライセンス条項、機能内容、脆弱性等に関する情報を乙（ユーザ）に対して事前に提供し、利用可否を照会する。
２　乙は前項の場合、自らの責任で当該OSSについて検討・評価し、利用可否を決定する。

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

当事務所では、ITの深い知見と豊富な業務経験を有するエンジニア兼弁護士・公認会計士が、OSS活用・管理に係る基本方針の策定、態勢構築、規程類・ガイドラインの策定、内部統制資料の作成、契約書ドラフト・チェック、役職員に対する教育研修、個別の紛争対応等、OSSに関連する法務やガバナンス構築を幅広くサポートしています。

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* 2024.7.16 : AGPL/SSPLについて追記

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【弁護士監修】障害者差別解消法改正（2024年4月施行）法務対応時のポイント

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本記事では本GLの概要を説明します。

AI事業者ガイドラインの概要

AI事業者向けに我が国の政府が発したガイドラインとしては、「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（総務省・2017年）、「AI 利活用ガイドライン〜AI 利活用のためのプラクティカルリファレンス〜」（総務省・2019年）、「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドラインver.1.1」（経済産業省・2022年）の3つがありました。本GLはそれら3つのガイドラインを統合し、最新の社会動向や議論を反映して策定されたものです。

本GLの位置づけイメージ図（出所：本GL p3）

ガイドラインの対象

本GLは、「様々な事業活動においてAIの開発・提供・利用を担う全ての者」を対象としています。

• AI開発者
  AIシステムを開発する事業者（AIを研究開発する事業者を含む）
• AI提供者
  AIシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービスとしてAI利用者らに提供する事業者
• AI利用者
  事業活動においてAIシステム又はAIサービスを利用する事業者

AIを開発・提供する専門性の高いIT企業だけでなく、その様な企業からAIの提供を受け業務で利用する企業も対象とされています。生成AIの爆発的普及等によりAIの利用が身近になった現代では、ほぼ全ての企業が対象となったと言っても過言ではありません。

AI活用主体のイメージ（出所：本GL p5）

ソフトローとしてのガイドライン

我が国におけるAI事業者に対する規制は、明文化された法的規制（ハードロー型）ではなく、ガイドラインによる自主的な対応を求めるソフトロー型の規制が採用されています。

本GLにおいても、法的拘束力を有しないソフトローであることが明記されています。むしろAI事業者がAIの社会実装やガバナンスを実践するための指針として位置付けられており、関係者による自主的な取り組みを促進し、AIの利用に伴うリスクの低減やイノベーションの実現を図ることを目的としています。法的拘束力はないものの、各事業者が本GLの遵守や実践によってAIの安全性や社会的信頼性の向上に貢献することが想定されています。

リスクベースアプローチ

リスクベースアプローチは、特定の活動やプロジェクトにおいてリスクを評価し、それに基づいて適切な対策を講じるアプローチです。以下のステップで行われます。

• リスクの特定・評価
  活動やプロジェクトに関連する様々なリスクを特定し、それらのリスクがもたらす影響や顕在化の確率を評価
• 対応策の策定・実施
  リスクの評価結果を踏まえ、リスクを軽減するための具体的な対策や予防策を策定し、実際に実施
• モニタリングと改善
  実施された対応策の効果を定期的にモニタリングし、必要に応じて改善を行う

本GLは、AI活用におけるリスクベースアプローチの重要性に言及しています。AI活用に付随するリスクを具体的に識別・評価したうえで、リスクに応じた適切な対応策を講じることが求められています。

10項目の共通指針

本GLは、AI事業者が満たすべき共通の指針を10項目に分けて提示しています。各AI事業者だけでなく、バリューチェーン全体で取り組むことが想定されています。

1. 人間中心
   AIの開発や提供において、個人の尊重と幸福への貢献を前提とし、基本的人権を侵さないこと
2. 安全性
   AIシステム・サービスの開発・提供・利用を通じ、ステークホルダーの生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないこと
3. 公平性
   AIの利用において公正性を確保し、個人や社会に対して公平かつ正当な取り扱いを行うこと
4. プライバシー保護
   特定の個人ないし集団への不当で有害な偏見及び差別をなくすよう努めるとともに、不可避的なバイアスが許容可能な水準かを評価すること
5. セキュリティ確保
   不正操作によってAIの振る舞いに意図せぬ変更又は停止が生じることのないように、セキュリティを確保すること
6. 透明性
   AIシステム・サービスの検証可能性を確保しながら、必要かつ技術的に可能な範囲でステークホルダーに情報を提供すること
7. アカウンタビリティ
   本共通指針の対応状況について説明責任を果たすこと
8. 教育・リテラシー
   AIの利用者や関係者に対して適切な教育や啓発を行い、AI技術やその影響について理解を深めること
9. 公正競争確保
   AIをめぐる公正な競争環境の維持に努めること
10. イノベーション
    社会全体のイノベーションの促進に貢献するよう努めること

高度なAIシステム

本GLでは「高度なAIシステム」という概念を導入し、高度なAIシステムの開発者には、上記の共通指針に加重する形でより高度な対応を求めています。これは、2023年10月30日に公表された広島AIのプロセスに関するG7首脳声明との整合性が図られたものと考えられます。本GLでは「高度なAIシステム」とそれ以外のAIシステムを区別する基準について明記していませんが、広島AIプロセスの文脈から、主に生成AIを意識した概念と考えられます。

企業における今後の対応

本GLはソフトローであり法的拘束力を有するものではありませんが、ここ数年にわたる我が国政府のAI規制に関する取り組みの集大成ともいえるものであり、ステークホルダーへの説明責任や企業価値最大化の観点からも本GLへの準拠は（水準のばらつきはあるとしても）必須といえます。

具体的には以下の対応検討が必要と考えられます。

AIガバナンスの整備

企業内でAIの開発・提供・利用に関するガバナンス体制を整備し、透明性や説明責任を確保するための仕組みを構築・運用することが重要です。AIに対する基本方針の策定に始まり、AIの利用に伴うリスクの識別・評価、安全性やセキュリティを確保するための具体的な対策の設計・運用、そしてアジャイル的なモニタリングフローを実現する全社的な仕組みを導入する必要があります。

本GLの「別添2」でAIガバナンスの構築について詳述されており、参考になります。ただし、AIガバナンスは企業のコーポレートガバナンスや内部統制の枠組みとも整合的に設計・運用する必要があり、実際の導入にあたっては多角的な検討が必要となります。

従業員へのトレーニング

AIガバナンスの設計・運用を実効的なものとするために、従業員に対してAI技術の内容やその影響・リスクについての教育や啓発を行い、理解を深める取り組みを推進することも必要となります。

教育・啓発プログラムの具体的内容の検討にあたっては、企業のビジネスにおけるリスクを具体的に特定してピンポイントに対応することが重要です。例えば、生成AIを用いたチャットボットを導入して日常業務に活用する場合、それに付随するリスク（個人情報や機密情報のチャット入力による漏洩、チャットボットによる誤情報の提供、他者の著作権侵害等）を識別・評価し、全社的な考え方や具体的な対応策を検討した上で、研修プログラムに反映し従業員に伝達・啓蒙するという一連のプロセスが必要となります。

ステークホルダーに向けた情報公開

本GLはステークホルダーに対するアカウンタビリティの重要性を強調しており、AIに関するポリシーや取組について積極的に開示することが期待されています。

足元の対応としては、経済産業省が公開した本GLチェックリスト及び具体的なアプローチ検討のためのワークシートを活用することが考えられます。本チェックリスト及びワークシートの記載結果を公表することで、企業が本GLの共通指針に対して網羅的に対応できていることをステークホルダーに対して伝達することが可能です。

海外規制動向のキャッチアップ

我が国のAI事業者規制がソフトロー型の自主規制をベースとしたものであることから、その解釈にあたっては海外の法令が参照される可能性が高いといえます。本GL内でも、明示的に「国際的な議論との協調」を掲げています。また、AI事業者の多くはグローバルなサービス提供を視野に入れて事業を拡大すると考えられ、その点からも海外の規制動向へのキャッチアップは必須となります。

具体的には、2024年3月13日に欧州議会で可決された欧州AI法案 (EU Artificial Intelligence Act)が、AI事業者の満たすべきガバナンス水準の解釈において常に参照されることが予想されます。特に、バリューチェーンを意識した規制対象の定義やリスクベースアプローチの活用については、欧州AI法案が具体的に規定しており、本ガイドラインの記載も欧州AI法案を意識したものと考えられます。

欧州AI法案におけるリスクベースアプローチ概念図（出所：EC）

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AIに精通したエンジニア出身の弁護士

当事務所では、現役のAIエンジニアでもありAIの技術的背景と活用に高度な知見を有する弁護士が、クライアントのAIガバナンス構築をサポートしています。AI活用に対する基本方針の策定から始まり、リスクの識別・評価と対応方針の検討、サービス導入、利用規程・手順書の作成、運用面の担保、教育・研修に至るまで、AI活用とAIガバナンス構築における全てのフェーズで支援が可能です。

リスクベースアプローチの知見

本GLでも言及されているリスクベースアプローチは、会計監査の世界ではスタンダードとなっているアプローチです。当事務所は大手監査法人で会計監査の経験を積んだ公認会計士が所属しており、リスクベースアプローチを活用したガバナンス態勢の構築に強みを有しています。

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この改正により民間事業者も障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けられることとなり、多くの企業に影響が及びます。概要を以下にまとめます。

障害者差別解消法とは

障害者差別解消法は、平成28年に施行された比較的新しい法律です。「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」（第1条）を目的としています。

障害者差別解消法が定める民間事業者の義務

障害者差別解消法は、民間事業者（「商業その他の事業を行うもの」）に対して以下の3つの義務を課しています。

不当な差別的取扱いの禁止（8条1項）

（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第八条　事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

障害者差別解消法

合理的配慮の提供（8条2項）

第八条　２　事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

障害者差別解消法

環境の整備（第5条）

（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条　行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

障害者差別解消法

令和6年4月施行の改正

従前の障害者差別解消法は民間事業者について、「不当な差別的取扱いの禁止」は法的義務（しなければならない）とする一方、「合理的配慮の提供」及び「環境の整備」は努力義務（するよう務めなければならない）としていました。しかし令和6年4月施行の改正により、民間事業者による「合理的配慮の提供」が法的義務に格上げされます。

これにより全ての民間事業者が令和6年4月から新たな法的義務を当然に負うこととなります。極めて影響範囲の広い法改正といえます。

「合理的配慮」の内容

合理的配慮の提供が法的義務とされた以上、その内容を理解することが法令遵守の観点から極めて重要です。個別のケースにおける具体的な義務の内容が明確に法定されているわけではありませんが、以下の資料が解釈の指針となります。

• 内閣府　障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
  政府による障害者差別解消に関する基本方針です。合理的配慮の内容を検討する際にも出発点となります。
• 各関係省庁における対応指針
  各関係省庁が、所管する事業者に対して指針を提供しています。各企業においては、自らの所管官庁が提供している対応指針の内容を把握しておくべきと考えられます。
• 内閣府　法改正リーフレット
  令和6年4月改正について解説したリーフレットです。合理的配慮の内容についての具体例が記載されています。
• 内閣府　障害者差別解消に関する事例データベース
  「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」、「環境の整備」について、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた具体例を、障害種別などに応じて検索できるシステムです。
• 内閣府　合理的配慮等具体例データ集
  合理的配慮の具体的な事例を紹介しているページです。
• デジタル庁 ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック
  デジタル庁が公表しているウェブアクセシビリティ導入についてのガイドブックです。具体例が豊富に記載されており、BtoCウェブサイトの構築にあたっては参考になる資料です。

これらの資料を参考にしながら、自らの事業で発生することが考えられる具体的なケースにおいて、どの程度の対応であれば「負担が過重」でないかを検討し、現場での対応マニュアル等に落とし込んでいく作業が必要となります。

違反時の影響

「合理的配慮の提供」義務に違反した場合の影響として、以下が考えられます。

罰則

障害者差別解消法では、民間事業者が8条の義務に違反した場合について、以下のとおり規定しています。

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第十二条　主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

第二十六条　第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

障害者差別解消法

すなわち、法的義務に違反した場合、所管官庁から報告を求められるおそれがあり、それに対して報告を懈怠したり虚偽の報告を行った場合に過料の制裁を受ける、という建付けになっています。

損害賠償請求

合理的配慮の提供が法的義務とされたことで、合理的配慮の提供を行わないことは違法行為となります。したがって、今後は民間事業者に対し、障害者差別解消法違反に基づく損害賠償請求（民法709条）がなされるケースが増加すると考えられます。民間事業者としては、基本的な対応方針を明確に定めたうえで、適切な請求に対しては真摯に対応し、不当な請求に対しては毅然と対応することが必要となります。

レピュテーションリスク

障害者差別解消法の改正に伴い、障害者差別に対する社会全体の感度も上がっていくと考えられます。個別の事案で適切な対応を取れなければ、SNS等で「差別企業」のレッテルを貼られるケースも考えられます。そういったリスクも考慮した上で、企業として対応可能な水準を検討する必要があります。

関係法令

障害者雇用促進法との関係

障害者差別解消法が施行された平成28年に障害者雇用促進法も大改正が行われ、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」が義務化されています。詳細は別記事にて記載します。

各自治体の条例

各自治体においても障害者差別に関する条例を独自に制定しているケースが多いです。

当事務所が所在する東京都では、平成30年に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が施行されました。同条例では、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されており、障害者差別解消法の改正の先取りともいえます。罰則はありませんが、紛争が生じた場合に東京都が「あっせん」する制度が設けられており、「あっせん」で解決しない場合、知事からの是正勧告や事業者名の公表へとつながる制度設計となっています。

過去の実績では「あっせん」で解決したケースが2件あるのみで、是正勧告や公表の事例はありませんが、障害者差別解消法の改正に伴いこちらも制度活用が活発化する可能性があり、民間事業者としては留意が必要です。

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これまで述べたとおり、今回の障害者差別解消法の改正は民間事業者に「合理的配慮の提供」という法的義務を新たに課すという、極めて影響範囲の広いものです。そして「合理的配慮」の内容について法令が必ずしも明確に定めていない以上、民間事業者としては、規程類の整備や教育研修等を通じて、企業として責任と自信をもって障害者対応ができる態勢を構築することが重要です。

当事務所では、企業法務を専門とする弁護士が、障害者対応に関する企業としての基本方針の検討、個別ケース分析、規程・マニュアル類の作成・管理、役職員への研修、有事の際の対応に至るまで、障害者差別解消法に関連するサポートを幅広く提供しています。

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この記事ではChatGPTの利用規約について概説します。
※ChatGPTの利用規約は頻繁に更新されるため、最新の情報をご確認下さい。

ChatGPT利用規約の全体像

以下のとおり、様々な規約・ポリシーが存在します。Terms of Useが基本的な事項を規定し、それに追加してサービスや利用ケース別の規約・ポリシーが定められています。

• Terms of Use
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• Service terms
  サービス別の利用条件
• Business terms
  ビジネス向けサービス (API, ChatGPT Enterprise, ChatGPT Team等）に適用される利用条件
• Usage policies
  特定の使用ケースにおける詳細なルール
• Privacy Policy
  プライバシーポリシー（日本語版あり）
• Sharing & publication policy
  ソーシャルメディア等への投稿に関するポリシー
• Data processing addendum
  DPA (データ処理補遺条項)
• Plugin terms
  プラグインサービスの利用規約
• Service credit terms
  支払い等に関する規約
• Brand guidelines
  ブランドガイドライン（ロゴの使用等に関する規約）

以下、規約ごとのポイントについて概説します。

Terms of Use

生成コンテンツに対する権利と商用利用

ChatGPTが生成したコンテンツについての"所有権(ownership)"はユーザーに帰属することが明記されています。したがって、ChatGPTの出力は自由に商用利用が可能です。

Ownership of Content. As between you and OpenAI, and to the extent permitted by applicable law, you (a) retain your ownership rights in Input and (b) own the Output. We hereby assign to you all our right, title, and interest, if any, in and to Output.

Terms of Use

AI学習へのコンテンツ利用

ChatGPT利用者がAPI経由で送信したコンテンツは、AI学習に使用されない旨が明記されています。一方、API以外で送信したコンテンツについては、オプトアウトの手続をしない限り、AI学習に使用される可能性があります。その場合、投稿した情報が他のChatGPTユーザへの出力に混入する可能性を排除することは困難ですので、情報の取り扱いに十分に注意する必要があります。

(c) Use of Content to Improve Services. We do not use Content that you provide to or receive from our API (“API Content”) to develop or improve our Services. We may use Content from Services other than our API (“Non-API Content”) to help develop and improve our Services. You can read more here about how Non-API Content may be used to improve model performance. If you do not want your Non-API Content used to improve Services, you can opt out by filling out this form. Please note that in some cases this may limit the ability of our Services to better address your specific use case.

Terms of Use

なお、API経由での送信でも、コンテンツに個人情報を含む場合、個人情報保護法上の問題（第三者提供への該当有無、委託への該当有無等）が別途生じるため、慎重な検討が必要となります。（詳細は別記事に記載します。）

オプトアウトの方法

ChatGPTのオプトアウトは PC版の場合、Settings > Data Controls > Chat history & training から設定可能です。
但し、この方法ではチャット履歴へのアクセスができなくなります。チャット履歴へのアクセスを残しつつ学習への利用をオプトアウトするためには、専用フォームからの申請が必要です。OpenAI Privacy Request Portal から申請が可能です。

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ソーシャルメディア等への投稿

ChatGPTで生成したコンテンツをソーシャルメディア等に投稿する際には、手動での内容確認及びAIで生成したコンテンツであることの明記が義務付けられています。
したがって、ChatGPTで生成したコンテンツを自動的にブログやXにアップするようなプログラムやサービスは規約違反となります。

また、そのようなサービスは著作権侵害、名誉毀損、商標侵害、一般不法行為その他の広範な法的リスクを負うことにつながります。ChatGPTを活用したサービスについては品質担保の仕組みづくりが必須となります。

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個別案件についての法律、医療/健康、金融上のアドバイスを、有資格者のレビュー並びにAIに依拠していることとその潜在的な限界を開示することなく提供することは、Usage policiesで禁止されています。

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2. Don’t perform or facilitate the following activities that may significantly impair the safety, wellbeing, or rights of others, including:
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