バリュエーション
非上場株式・事業・知的財産などの経済的価値を評価します。DCF法・類似会社比較法・純資産法など複数の評価手法を案件に応じて組み合わせ、論理的かつ説得力のある評価報告書を作成します。M&Aの価格交渉の根拠、株式移転・事業承継時の公正価値算定、ストックオプション付与のための時価評価（税制適格要件対応）、種類株式の経済的条件の設計など、様々な場面でご活用いただけます。公認会計士が直接担当し、統計・データサイエンスの手法も活用した精緻な評価を行います。
対応テーマ例
バリュエーションとは、企業・事業・株式・知的財産などの経済的価値を、一定の前提と手法に基づき金額として算定することをいいます。M&A、事業承継、ストックオプションの設計など、必要となる場面は多岐にわたります。
評価手法
DCF法・類似会社比較法・純資産法など、目的に応じた評価手法を選択・適用します。単一の数値ではなく前提の置き方による感応度まで示すことで、交渉・判断に使える評価を提供します。
対応例： DCF法（割引キャッシュフロー）／類似会社比較法（マーケットアプローチ）／純資産法（コストアプローチ）／収益還元法・配当還元法
M&A・事業売買
M&Aにおける株式価値・企業価値の算定やPPA（取得原価配分）に対応します。交渉の局面に応じて、根拠資料としての説得力を意識した評価書を作成します。
対応例： 株式価値・企業価値の算定／事業・部門の切り出し評価／PPA（取得原価配分）／デューデリジェンスサポート
スタートアップ・資金調達
ストックオプションの時価評価や種類株式発行時の普通株評価など、スタートアップの資本政策に伴う評価に対応します。税制適格性の確保など、税務との整合を取りながら算定します。
対応例： ストックオプション時価評価（税制適格）／種類株式発行時の普通株評価／Pre/Post-Money評価／資金調達ラウンドの価値算定
事業承継・相続
非上場株式の相続税評価や親族間の株式売買価格など、事業承継に伴う評価に対応します。税務上の評価と経済実態のバランスを踏まえ、後日の紛争や課税リスクを避ける水準を検討します。
対応例： 非上場株式の相続税評価／事業承継時の株式移転価格／親族間・役員間の株式売買価格／持株会設定時の時価算定
知的財産・無形資産
ブランド・特許・ソフトウェアなど、無形資産の価値評価に対応します。ライセンス料率の算定やのれんのPPA配分など、会計・税務の要請と整合する形で評価します。
対応例： ブランド・商標の価値評価／技術・特許のライセンス料率算定／のれんの評価・PPA配分／ソフトウェア・データ資産の評価
当事務所の強み
複数手法を組み合わせた精緻な評価
監査法人出身の公認会計士が直接担当。DCF・マーケットアプローチ・コストアプローチを案件の性質に応じて組み合わせ、根拠の明確な評価報告書を作成します。価格交渉・取締役会・税務当局への説明にそのまま活用できます。
データ分析・感度分析の徹底
統計・データサイエンスの手法を活用し、類似会社の財務データ分析や業界マルチプルの算定を精緻に行います。感度分析・シナリオ分析により評価レンジを明示し、交渉や意思決定の根拠として使いやすい報告書を仕上げます。
法務・税務との一体対応
バリュエーションは単独で完結しません。M&Aでは契約条件・表明保証、ストックオプションでは税制適格要件、種類株式では有利発行課税と、常に法務・税務との整合が必要です。法務・税務も事務所内で扱うため、評価から実行まで一貫してサポートします。
よくあるご相談
Q. ストックオプションの税制適格要件を満たすための時価評価を依頼できますか？
はい、税制適格ストックオプションの行使価額設定に必要な株式時価評価に対応しています。スタートアップにとって重要な論点で、税務上の要件（行使価額≧付与時の株式時価）を満たしながら実態に即した評価を行います。ストックオプションの設計・契約書まで一体的にサポートすることも可能です。
Q. M&Aでバリュエーションを取得するタイミングはいつですか？
LOI（基本合意書）締結前に自社の価値を把握しておくことで、価格交渉を有利に進めることができます。買収側であればデューデリジェンスと並行して買収価格の妥当性確認に活用できます。また、クロージング後のPPA（取得原価配分）を目的としたご依頼にも対応しています。
Q. 中小企業・スタートアップのバリュエーションにも対応していますか？
はい、大企業だけでなく、中小企業やスタートアップのバリュエーションにも幅広く対応しています。設立間もないアーリーステージの企業から、PMIを控えたミドル・レイターステージまで、事業の規模・ステージ・目的に合わせた評価アプローチを提案します。
Q. PPA（取得原価配分）とは何ですか？
M&Aで企業を取得した後、買収対価を取得した資産・負債に配分する会計処理です（企業結合会計基準）。のれんと各無形資産（顧客関係・技術・ブランド等）を識別・評価し、財務諸表に反映させます。監査法人対応が必要な場面が多く、公認会計士として監査目線でのサポートが可能です。
Q. 評価報告書を英文で作成することはできますか？
はい、英文での評価報告書の作成に対応しています。海外の親会社・投資家への報告、クロスボーダーM&A、外国監査人への提出など、英文での提示が求められる場面でご利用いただけます。和文・英文の両方をご用意することも可能です。
Q. 評価報告書は税務調査や裁判でも使えますか？
当事務所の評価報告書は、根拠となるデータ・計算プロセス・前提条件を詳細に記載しており、税務調査や訴訟の場で説明資料として用いることを想定した内容としています。ただし、評価報告書は専門家意見の表明であり、税務当局や裁判所の最終判断を拘束するものではありません。
