本記事では、LPS法の基本概念、運営上の留意点、および令和6年改正の内容について概説します。

LPS法の基本概念

LPS（投資事業有限責任組合）は、投資家たる有限責任組合員（LP）と運用者たる無限責任組合員（GP）が共同で投資事業を行うために制度化された組合契約です。

LPS概念図（出所：経済産業省）

投資家の有限責任

LPSの最も大きな特徴は、投資家の有限責任性が確保されている点です。LPSは投資家たるLPと運用者たるGPが組合契約を締結することで組成されます。民法が定める通常の組合契約では全組合員が無限責任を負います（民法675条）が、LPSにおいてはLPは原則として出資額の範囲内でのみ責任を負うことが明確に定められています。これにより、LPは自らの財産全体に対するリスクを限定しつつ、投資運用に参加する機会を得ることができます。

（組合員の責任）
第九条　無限責任組合員が数人あるときは、各無限責任組合員は組合の債務について連帯して責任を負う。
２　有限責任組合員は、その出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う。

投資事業有限責任組合契約に関する法律

ただし、LPが組合の業務執行に直接関与した場合などには、LPであっても無限責任を負う可能性があるため注意が必要です。

第九条　３　有限責任組合員に組合の業務を執行する権限を有する組合員であると誤認させるような行為があった場合には、前項の規定にかかわらず、当該有限責任組合員は、その誤認に基づき組合と取引をした者に対し無限責任組合員と同一の責任を負う。

投資事業有限責任組合契約に関する法律

契約内容の柔軟性

LPSはあくまで組合契約であり、私法領域における契約自由の原則が適用されるため、組合契約の内容を柔軟に設計することが可能です。例えば、GP-LP間の利益分配ルール、投資対象の範囲、脱退・解散に関する条件などを詳細に定めることができます。特に利益分配ルールについてはGP-LP間の優先劣後関係や分配方法（金銭/現物）など様々なパターンが考えられ、LPS組成時の契約交渉において重要なポイントとなります。

経済産業省は、LPS制度の振興を目的として、以下のモデル契約を公開しています。特に平成30年版は、日本ベンチャーキャピタル協会において最新の実務動向を考慮して策定したものであり、今でも多くのベンチャーキャピタルがこのモデル契約をアレンジしてLPSを組成しています。

• 「投資事業有限責任組合モデル契約」（平成22年11月）
• 「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」（平成30年3月）

税制メリット

LPSは法人ではなく組合契約であるため、LPS自体は法人税の課税対象とはならず、構成員課税が適用されます。すなわち、組合が得た利益は組合員の税務処理において所得として計上されます。これにより法人税の二重課税を回避することができますが、各組合員において課税所得の計算が必要になる点には注意が必要です。

運営上の留意点

設立登記

LPSは法人ではなく契約ですが、通常の（民法上の）任意組合契約と異なり、商業登記制度が適用されます。LPSの組成にあたっては、LPS契約の効力発生日から2週間以内に、法務局に対して設立登記申請をする必要があります。なお、出資額によらず3万円の登録免許税が必要となります。

（登記）
第四条　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

（組合契約の効力の発生の登記）
第十七条　組合契約が効力を生じたときは、二週間以内に、組合の主たる事務所の所在地において、次の事項を登記しなければならない。（以下略）

投資事業有限責任組合契約に関する法律

組合事務所の所在地やGPの名称・住所は登記事項とされているため、任意組合と比較して秘匿性が低い点に注意が必要です。

金融庁への登録

LPSの持分は、金融商品取引法上は有価証券となります（いわゆる集団投資スキーム）。

（定義）
第二条　この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。
２　（中略）次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。
五　民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利（外国の法令に基づくものを除く。）のうち、当該権利を有する者（以下この号において「出資者」という。）が出資又は拠出をした金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行う事業（以下この号において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの（前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項（この号を除く。）の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）

金融商品取引法

したがって、LPSが自ら投資を募集する場合、無限責任社員（GP）が第二種金融商品取引業者として金融庁に登録する必要があります。同様に、LPSが行う投資運用についても投資運用業者の登録が必要となります。ただし、少人数（49名以下）のプロ向けファンドであれば、適格機関投資家等特例業務として、届出のみで組成可能です。適格機関投資家等特例業務の届出があったファンド一覧が金融庁HPで公開されており、多くのLPSが本届出を行っていることが確認できます。

いずれの方法にせよ、慎重な検討と手続を要する領域ですので、法律専門家への相談が強く推奨されます。

大量保有報告書

GPがLPSにより上場企業の株式を5％を超えて保有した場合には、通常の保有と同様、GP名義による大量保有報告書の提出義務が生じます。大量保有報告書の「当該株券等に関する担保契約等重要な契約】の欄に、LPSのGPとして保有している旨を記載するのが一般的です。

財務諸表の作成と会計監査

LPSは年1回の財務諸表の作成および会計監査が義務付けられています。（ただし株式会社と異なり、決算公告の義務はありません。）

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第八条　無限責任組合員は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（第三項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間主たる事務所に備えて置かなければならない。
２　前項の場合においては、無限責任組合員は、組合契約書及び公認会計士（外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に係るものに限る。次項において同じ。）を併せて備えて置かなければならない。
３　組合員及び組合の債権者は、営業時間内は、いつでも、財務諸表等並びに前項の組合契約書及び意見書の閲覧又は謄写を請求することができる。

投資事業有限責任組合契約に関する法律

LPSの会計処理については、経済産業省が定めている「投資事業有限責任組合会計規則」が準拠すべき基準となります。また、日本公認会計士協会が公開している業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」が実務上の指針となります。

基本的に投資の時価評価（公正価値評価）が必要となるため、特に未上場株式への投資を行うLPSは然るべき対応が求められます。詳細は本記事では割愛しますが、評価方法の定義、ガバナンスの構築、LPS契約における記載など、多角的な対応が必要となります。

最新の法改正と動向

政府はスタートアップ支援強化などの目的のため、令和6年にLPS法の改正を行いました。同改正は同年6月7日に公布され、大部分が同年9月2日に施行されました。主な改正ポイントは以下の4点です。

令和6年LPS法改正概要（出所：経済産業省）

外国法人への投資制限の緩和

従来は、LPSの外国法人への出資は出資総額の50％未満に制限されていましたが、同規制が海外投資家からの資金流入を阻害しているとの批判が強くありました。

​今回の改正により、日本法人または日本人が実質的に支配し、または経営に重要な影響を及ぼす外国法人については、制限が撤廃されました。これにより、海外投資家からの資金流入や国内事業者のグローバルな事業展開が促進されることが期待されています。

暗号資産の保有解禁

LPS法第3条はLPSの事業目的を限定列挙しており、第3条に登場する事業のみがLPSで実施できます。改正前は、第3条列挙事業に暗号資産（仮想通貨）の保有が含まれていませんでしたが、今回の改正で追加され、暗号資産の取得・保有が可能となりました。昨今のビットコイン価格の高騰やビットコイン保有に特化した企業の勃興を受け、暗号資産を投資対象としたファンド組成の動きも既にみられ始めています。Web3.0関連のスタートアップなど、暗号資産を活用する新興企業へのLPSを通じた資金供給も広がると考えられます。

なお、本改正のみ、他の改正と施行日が異なる（公布日から1年以内に施行予定）点に注意が必要です。

合同会社の持分取得解禁

従来は、LPSは合同会社（LLC）の持分を取得することができませんでしたが、今回の改正により合同会社の持分の取得・保有が認められるようになりました。​これにより、合同会社形態で設立されるスタートアップや中小企業への投資が可能となり、投資先の多様化が期待されます。

​ただし、既存のLPSが新規に合同会社の持分取得を行う場合、LPS契約や登記内容との整合性には注意が必要です。

監査意見の対象範囲の変更

前述のとおり、LPSの財務諸表については公認会計士または監査法人による監査意見が必要となります。本改正によって、業務報告書が監査対象外となりました。

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

LPS組成・運営支援

当事務所ではLPS組成・運営に係るサポート業務を承ります。当事務所の強みとして、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士によるワンストップサービスがあります。LPS契約書の作成から設立登記手続、各種規程類の策定、投資時価評価の枠組み構築に至るまで、LPSの各バックオフィス領域における様々なサポートメニューが提供可能です。
（なお、当事務所は会計監査業務は行っていないため、公認会計士としての監査意見提出は承っておりません。予めご了承ください。）

株式価値評価サービス

非上場株式に係る株式価値評価（株価算定報告書の作成）、特定領域の法務アドバイザリー、株式価値や法令解釈に係る意見書作成、訴訟代理までを一気通貫でご支援することが可能です。個別のメニューのご依頼の場合でも、各分野の知識・経験を活かし、クライアントにとって最適なソリューションを提供します。また、セカンドオピニオンとしてのご依頼も承っています。

お気軽にお問合せください。

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クリエイティブ・コモンズとは

クリエイティブ・コモンズ（Creative Commons）とは、2001年に米国のローレンス・レッシグ教授らが設立した非営利団体が提供する、柔軟な著作権ライセンスのシステムを指します。クリエイティブ・コモンズの特徴は、従来の「All Rights Reserved」による厳格な著作権保護から、「Some Rights Reserved（一部の権利を保有）」に発想を転換させた革新的な仕組みにあります。

クリエイティブ・コモンズのライセンスは、インターネット上での創作物の共有と再利用を容易にするために設計されています。クリエーターは自分の作品に対して、どの権利を保持し、どの権利を開放するかを明確かつ簡潔に示すことができます。これにより、利用者はライセンス条件を遵守する限り、個別の許可を得ることなく創作物を利用したり改変することが可能になります。クリエーター（著作権者）と利用者の権利の両立を目指すために登場したのがクリエイティブ・コモンズです。

ライセンスの種類

クリエイティブ・コモンズでは、クリエーター（著作権者）が自分の作品（著作物）の利用条件を明示するために、4つの基本条件を組み合わせた6つの標準ライセンスを提供しています。

4つの基本条件

表示（Attribution - BY）：作品を利用する際は、原作者のクレジットを適切に表示する必要があります。すべてのCCライセンスにはこの条件が含まれています。

非営利（NonCommercial - NC）：作品を営利目的で利用することができません。非営利目的での利用のみが許可されます。

継承（ShareAlike - SA）：元の作品と同じライセンス条件でのみ、二次的著作物を作成・共有することができます。

改変禁止（NoDerivatives - ND）：作品をそのままの形でのみ利用することができ、改変は許可されません。

6つの標準ライセンス

各ライセンスはアイコンとともに表示され、視覚的にも理解しやすいものとなっています。

6つの標準ライセンス（出所：creaetivecommons.jp）

CC BY（表示）：最も自由度の高いライセンスです。原作者のクレジットを表示する限り、商用利用も改変も自由に行うことができます。

CC BY-SA（表示-継承）：原作者のクレジットを表示し、改変した作品を同じライセンスで公開する限り、商用利用も改変も自由に行うことができます。Wikipediaが採用しているライセンスとして広く知られています。

CC BY-NC（表示-非営利）：原作者のクレジットを表示し、非営利目的に利用する場合に限り、改変も含めて自由に利用できます。

CC BY-ND（表示-改変禁止）：原作者のクレジットを表示し、作品を改変せずに使用する限り、営利目的も含めて自由に利用できます。

CC BY-NC-SA（表示-非営利-継承）：原作者のクレジットを表示し、非営利目的に限り、かつ改変した作品を同じライセンスで公開する限り、自由に利用できます。

CC BY-NC-ND（表示-非営利-改変禁止）：最も制限の厳しいライセンスです。原作者のクレジットを表示し、非営利目的で、かつ改変せずに使用する限り、共有することができます。

これらのライセンスに加えて、「CC0（ゼロ）」というライセンスも存在します。これは著作権を放棄し、パブリックドメインに近い状態で作品を公開するものです。

リーガル・コード

各ライセンスの法的な内容についてはリーガル・コードとして公開されています。

活用方法

クリエーターがライセンスを適用する場合

クリエーターがクリエイティブ・コモンズのライセンスを自分の作品に適用したい場合、クリエイティブ・コモンズの公式サイトにある「ライセンス選択ツール」を利用するのが簡単です。ライセンスを選択すると、HTMLコードやアイコン画像が提供されるため、これをウェブサイトやブログに埋め込むだけでライセンスが適用されます。

ライセンス表示の際には、以下の情報を含めることが推奨されています。

• 作品のタイトルと作者名
• 適用されているライセンスの種類とバージョン
• ライセンス情報へのリンク

例えば、ブログの記事にCC BY-SAライセンスを適用する場合、記事の末尾に「この記事は、クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 4.0 国際ライセンスの下に提供されています」といった文言と、ライセンスへのリンクを記載します。

利用者がライセンスを付与された作品を利用する場合

クリエイティブ・コモンズのライセンスが付与された作品を利用する際には、そのライセンス条件を理解し遵守することが重要です。特に商用利用不可（NC）ではないか、改変不可（ND）ではないかについては、注意深く確認する必要があります。

利用上の注意点

クリエイティブ・コモンズは著作物の共有と再利用を促進する便利な仕組みですが、利用する際にはいくつかの重要な注意点があります。

著作権侵害のリスクをゼロにするものではない

クリエイティブ・コモンズのライセンスで公開されている作品を利用したとしても、著作権侵害のリスクが完全にゼロになるわけではありません。以下のような可能性があります。

ライセンス付与者に権限がない場合：クリエイティブ・コモンズのライセンスを付与した人物が、そもそもその作品の著作権者でなかった、あるいは適切な権限を持っていなかった場合、そのライセンスは無効となります。ライセンスを付与する者が適法な権限を有していることを確認する責任は利用者側にあるため、ライセンスを盲信するのは危険です。

第三者の権利が含まれている場合：例えば、写真に映っている人物の肖像権やプライバシー権、商標やロゴなどの知的財産権は、クリエイティブ・コモンズのライセンスでは処理されません。これらの権利に関しては別途許諾を得る必要があります。

不適切な利用方法：クリエイティブ・コモンズのライセンスの条件に違反した利用（例：非営利条件のものを商用利用する、クレジット表示を怠るなど）は、著作権の侵害行為となります。令和3年10月12日の東京地裁判決では、BY-SAライセンスを適用した著作物につきライセンス条件を遵守しない利用が著作権侵害を構成するとして、著作権者から利用者に対する損害賠償請求を認めました。

「非営利（NC）」の解釈

「非営利（NC）」条件の解釈には曖昧さが存在します。リーガル・コードでは、営利利用とは「商業上の利得や金銭的報酬を主な目的とした利用」を意味するとされていますが、具体的な判断基準は各国の法制度や判例によって異なる可能性があります。疑問がある場合は、著作権者に直接確認するのが安全といえます。

国による法律の違い

クリエイティブ・コモンズライセンスは各国の法制度に合わせてローカライズされていますが、著作権法の国際的な違いによって、ある国では問題ない利用が別の国では問題になる可能性があります。特に、著作権の保護期間や著作者人格権の扱いには国ごとに大きな違いがあります。

日本において発生する論点の典型例が、著作者人格権の影響です。日本の著作権法においては著作者人格権、特に同一性保持権（著作権法第20条第1項）を事前に放棄することができないため、改変可能なクリエイティブ・コモンズのライセンスが適用されている著作物であっても、実際には改変行為が著作者人格権の侵害に該当する可能性があります。

（同一性保持権）
第二十条　著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

著作権法

実務上の対応策

これらのリスクを最小限に抑えるための実務上の対応策として、以下の点に注意することが重要です。

1. 信頼できるソースからCCライセンス作品を入手する
2. 改変可能性や商用利用の範囲について、著作権者に直接確認を取る
3. 第三者の権利（肖像権、商標など）が含まれていないかを個別具体的に確認する

特に企業や組織でCCライセンス作品を利用する場合は、法務部門や専門家に相談することが推奨されます。

まとめ

クリエイティブ・コモンズは、デジタル時代における著作権のあり方を根本から見直し、創作と共有のバランスを取る新たな枠組みを提供しています。「すべての権利を保有する」伝統的な著作権制度と「著作権フリー」の両極端ではなく、その中間にある柔軟な選択肢を提供することで、創作者の権利保護と作品の広範な利用・流通の両立を目指しています。

ただし、クリエイティブ・コモンズは著作権から利用者を開放する万能ツールではなく、実際の利用上には種々の問題が生じ得ます。ライセンスのみに依拠するのではなく、コンテンツの内容や配布元の信頼性など、多角的にコンテンツの利用可否や改変可否を検討することが重要です。

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ここでは本チェックリストの概要を紹介します。

チェックリストの概要

（本章の見解に係る部分は本チェックリストの記載の要約であり、当事務所の見解ではありません）

策定の背景・目的

近年、生成AI技術を用いたサービスが急速に普及し、AIモデルの開発だけでなく、その利活用の局面における契約の重要性が高まっています。特に事業活動においてAIサービスの利活用を検討する事業者が増加していますが、一方で、AIの技術や法務に必ずしも習熟していない事業者も多いです。このような状況下で、AIの利活用に関する契約に伴う法的リスクを十分に検討できていない可能性や、保護されるべきデータや情報が予期せぬ目的に利用され、想定外の不利益を被る可能性が懸念されています。
本チェックリストは、AI利活用の実務になじみのない事業者を含め、様々な事業者が使いやすい形式で、契約時の留意点をまとめたものです。

対象者

本チェックリストは、以下のような方を主な対象者として想定しています。

• 社内法務部・顧問弁護士：AI利活用による競争力向上とリスク管理の両立を図る観点から、契約上の留意点を網羅的に検討したい方
• ビジネス部門担当者：初期的に論点を把握し、必要な部分について社内法務部・顧問弁護士等と連携・相談したい方

対象とするAI関連サービスのユースケース

本チェックリストでは、以下の3つのAI関連サービスのユースケース類型を想定しています。

汎用的AIサービス利用型

AI利用者が、AI開発者・AI提供者が提供する汎用的AIサービスを利用するケース

カスタマイズ型

AI利用者が、AI提供者がAI利用者向けに改良・調整したAIサービス（カスタマイズサービス）を利用するケース

新規開発型

AI利用者が、AI開発者・AI提供者と提携して独自のAIシステムを開発・利用するケース

チェックリストの構成とチェックポイント

本チェックリストは、AI関連サービスの利用に際して、ユーザがベンダに対し「インプット」を提供し、ベンダがサービス内容に応じた「アウトプット」を出力・提供する場面を想定しており、「インプット」「アウトプット」それぞれについてチェックリストが作成されています。

「インプット」のチェックリスト項目

• A-1-1 定義｜インプットの定義を定める条項
• A-2-1 提供義務・条件｜ユーザがベンダに対してインプットを提供する義務の有無、及びその内容を定める条項
• A-2-2 保証・情報提供｜ベンダがユーザに対してインプットに対する一定の保証・情報提供を求める条項
• A-3-1 利用目的｜ベンダによるインプットの利用目的を定める条項
• A-3-2 利用条件｜ベンダによるインプットの利用条件を定める条項
• A-3-3 管理・セキュリティ｜ベンダによるインプットの管理・セキュリティ体制（セキュリティ水準を含む）を定める条項
• A-3-4 保持期間・消去｜ベンダによるインプットの保持期間及び消去義務の有無を定める条項
• A-4-1 ユーザへの提供｜ベンダがインプットをユーザに対して提供する義務を定める条項
• A-4-2 第三者提供｜ベンダがインプットを第三者に提供することができるか、できる場合にその条件を定める条項
• A-5-1 権利帰属｜インプットの権利がベンダに移転するか否かを定める条項
• A-6-1 特定｜インプットの処理成果のうち、アウトプット以外のもので契約上規律の対象とするものの定義を定める条項
• A-6-2 使用・利用｜インプット処理成果のベンダによる使用・利用に関する条項
• A-6-3 外部提供｜インプット処理成果のベンダによる外部提供に関する条項
• A-6-4 権利帰属｜インプット処理成果の権利帰属に関する条項

「アウトプット」のチェックリスト項目

• B-1-1 定義｜アウトプットの定義を定める条項
• B-2-1 完成義務｜ ベンダがアウトプットを完成させる義務を定める条項
• B-2-2 提供義務・条件｜ベンダがユーザに対し、アウトプットを提供する義務の有無及びその内容を定める条項
• B-2-3 保証・情報提供｜ユーザがベンダに対し、アウトプットに関する一定の保証を求める条項
• B-3-1 利用目的｜ユーザによるアウトプットの利用目的を定める条項
• B-3-2 利用条件｜ユーザによるアウトプットの利用条件を定める条項
• B-3-3 管理・セキュリティ・消去｜ユーザによるアウトプットの管理・消去体制を定める条項
• B-4-1 第三者提供｜ユーザがアウトプットを第三者に提供することができるか、できる場合にその条件を定める条項
• B-5-1 権利帰属｜ベンダがユーザに対し、アウトプットを提供する場合、アウトプットの権利がユーザに移転するかどうかを定める条項
• B-6-1 特定｜アウトプットの処理成果のうち、契約上規律の対象とするものの定義を定める条項
• B-6-2 使用・利用｜アウトプットの処理成果のユーザによる使用・利用に関する条項
• B-6-3 外部提供｜アウトプットの処理成果のユーザによる外部提供に関する条項
• B-6-4 権利帰属｜アウトプットの処理成果の権利帰属に関する条項

チェックリスト活用上の留意点

本チェックリスト活用上の留意点として、以下の4点が挙げられています。

インプット提供に関する留意点

AI関連サービスは、ユーザが提供したインプットに対し、アウトプットを出力・提供することを中核的な内容とするサービスです。そのため、インプット及びアウトプットの取扱いに関する契約条件は、AI関連サービスを利用するための契約締結に際して、慎重な検討を要する条項です。特に、ユーザがインプットを提供しなければアウトプットは出力・提供されないことに照らせば、インプットを提供する十分なインセンティブがユーザ側に確保されるかとの視点は重要となります。

開発型に関する留意点

開発型契約において、ユーザがベンダに対しAIシステムや関連モジュールの開発を委託する際には、特に以下の点に注意が必要です。

1 インプットの取扱い

開発型契約では、インプットやその処理成果の利用条件が契約交渉の重要なポイントとなることが多いです。ベンダが自社の技術発展のためにインプットを利用することを希望する場合、その許可の有無や具体的な利用条件（利用範囲、禁止範囲）を契約で明確にする必要があります。また、インプットの提供に伴うリスク（データの不正利用や漏洩など）についても十分に考慮し、契約内容に反映する必要があります。

2 アウトプットの取扱い

アウトプットの扱いについては、以下の3点に留意が必要です。

(1) 契約の性質決定

開発型契約が準委任契約か請負契約かを明確にする必要があります。準委任契約（民法656条・643条）は委任事務の遂行が目的であり、請負契約（民法632条）は仕事の完成を目的とする契約です。準委任契約では、ベンダは善管注意義務（民法644条）を負うのみですが、請負契約では、仕事の完成義務を負うため、仕事を完成しない限り契約上の義務を履行したことにはなりません。実際には準委任か請負かが明確でない契約が多く、トラブルにつながるケースがみられます。可能な限り契約時に法的位置づけを明確にすることが重要です。

(2) AIシステムの開発に関する留意点

AIモデルは学習データに基づく帰納的な手法で開発されるため、学習データそのものに精度の限界が内包されてしまっている可能性があります。そのため、完成義務や性能保証を設定するのが難しいといえます。また、AIシステムはAIモデル単体ではなく、複数の要素（データ、アルゴリズム、インフラなど）で構成されるため、開発の範囲や仕様を明確にする必要があります。

(3) 権利帰属・利用条件

開発型契約では、開発された成果物に関する知的財産権が問題となります。フォアグラウンドIP（開発によって生まれた知的財産）とバックグラウンドIP（開発とは無関係に各当事者が元々有している知的財産）を区別し、アウトプットの取扱いを事前に明確化する必要があります。​

個人情報保護法に関する留意点

AI関連サービスの利用に伴い、ユーザからベンダに対し提供するインプットに個人データが含まれる場合、個人情報保護法の第三者提供規制の遵守が必要になります。また、AI関連サービスの提供には海外ベンダが関与している事例が多く見られるところ、ベンダが外国に所在するときには、さらに同法の越境移転規制の遵守が必要となるため、注意を要します。

セキュリティに関する留意点

AI関連サービスの形態に応じて、システムの構造やセキュリティ水準を担保する必要があります。データセキュリティに関する契約条項としては、監査・情報提供義務の設定や、ログ保存義務の設定などが考えられます。

まとめ

AI利活用に関する契約は、AI技術と法律の両方について専門知識が必要となる複雑なものです。本チェックリストは、AI関連サービスの利用を検討する事業者が契約上のリスクを把握し、適切な契約条件を交渉するための有用なツールとなるでしょう。

もっとも、「4.1 チェックリストを踏まえた対応」でも述べられているとおり、本チェックリストは、AIの利活用に関する契約に際して考慮すべき論点の所在を示すものです。実際に契約条項をどのように定めるべきか、本チェックリストをどこまで厳格に適用すべきかについては、個別具体的な事情に依拠するため、経験豊富なプロフェッショナルの活用が推奨されます。

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本記事では、2025年1月29日に公表されたPart 2「Copyrightability」の内容を概説します。このレポートは、AIを利用して生成したコンテンツに著作権が発生するかをテーマとしています。

レポートの概要

AIを活用したコンテンツの著作権保護

本レポートでは、あるコンテンツにAIが生成した要素が含まれていたとしても、人間による創造的な貢献が認められる場合は著作権による保護が与えられることを明確に示しました。

In most cases, however, humans will be involved in the creation process, and the work will be copyrightable to the extent that their contributions qualify as authorship. It is axiomatic that ideas or facts themselves are not protectible by copyright law, and the Supreme Court has made clear that originality is required, not just time and effort.

U.S. Copyright Office

一例として、画像・動画編集ソフトによる画質調整や不要物・映り込みの削除機能、コードエディタの自動修正機能等の「アシスト機能（Assistive Use）」の利用については、ソフト利用者による創造性が認められることから、著作権を否定する理由にはならないと論じています。

The Office agrees that there is an important distinction between using AI as a tool to assist in the creation of works and using AI as a stand-in for human creativity. While assistive uses that enhance human expression do not limit copyright protection, uses where an AI system makes expressive choices require further analysis. This distinction depends on how the system is being used, not on its inherent characteristics.

U.S. Copyright Office

プロンプトによる生成物の扱い

一方で、プロンプト入力のみで生成されるアウトプットについては、否定的な姿勢を示しています。プロンプトの指示から機械的・画一的に一定のアウトプットが生成されるようなケースは稀であり、通常はプロンプトの不足部分をAI自身が補完してアウトプットを生成すること、同じプロンプトでもアウトプットのバリエーションが複数生まれることなどから、プロンプトを解釈して最終成果物を生成するAI側の創造性の寄与が大きいという考え方が示されています。

The Office concludes that, given current generally available technology, prompts alone do not provide sufficient human control to make users of an AI system the authors of the output. Prompts essentially function as instructions that convey unprotectible ideas. While
highly detailed prompts could contain the user’s desired expressive elements, at present they do not control how the AI system processes them in generating the output.

U.S. Copyright Office

結論

上記のような検討を踏まえ、本レポートは、AIが生成したアウトプットの著作権に関する論点に対応するために現行法の改正は不要であると結論づけました。

Based on the fundamental principles of copyright, the current state of fast-evolving technology, and the information received in response to the NOI, the Copyright Office concludes that existing legal doctrines are adequate and appropriate to resolve questions of
copyrightability.

U.S. Copyright Office

そして、基本的にはAIが生成したアウトプットに対する著作権について肯定的に捉えつつ、プロンプトのみによる生成物には否定的な姿勢を示す、二元論的な結論をとりました。

Based on the fundamental principles of copyright, the current state of fast-evolving technology, and the information received in response to the NOI, the Copyright Office concludes that existing legal doctrines are adequate and appropriate to resolve questions of copyrightability. Copyright law has long adapted to new technology and can enable case-bycase determinations as to whether AI-generated outputs reflect sufficient human contribution to warrant copyright protection. As described above, in many circumstances these outputs will be copyrightable in whole or in part—where AI is used as a tool, and where a human has been able to determine the expressive elements they contain. Prompts alone, however, at this stage are unlikely to satisfy those requirements. The Office continues to monitor technological and legal developments to evaluate any need for a different approach.

U.S. Copyright Office

所感

本レポートでは、AIによる生成物に著作権が発生するか否かの基準を人の創造性（オリジナリティ）の有無に求めており、これは我が国の文化庁の方向性と整合するものと考えられます。

人が思想感情を創作的に表現するための「道具」としてAIを使用したものと認められれば、著作物に該当し、AI利用者が著作者となると考えられます。人がAIを「道具」として使用したといえるか否かは、人の「創作意図」があるか、及び、人が「創作的寄与」と認められる行為を行ったか、によって判断されます。

文化庁「AIと著作権」

一方、本レポートでは「プロンプト」による生成を他の手法と明確に区別しており、この点は今後の我が国の規制当局における検討にも影響を与える可能性があります。

また、現時点では本レポートが法的拘束力を持つものではなく、裁判所の判断も決定的なものがないため、AI生成アウトプットに関する米国著作権法上の位置づけは未だに流動的であると言えます。米国でビジネスを展開する企業が生成AIを活用する場合、本レポートの最終回（第3回）やトランプ新政権の動きを含め、今後の動向を継続的に注視する必要があるといえます。

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事案の概要

本件は、債務超過に陥った事業再生ADR中の上場会社に対し、創業者である大株主（原告）が貸付債権の現物出資及び金銭出資（いわゆるDES, Debt Equity Swap）を行う株式引受契約を締結し、新株を引き受けたところ、株式の有利発行に該当するとして課税された事案です。原告の株式引受価額が1株134円であったのに対し、払込日の上場株価は414円と大きな乖離があり、その差分が課税対象となりました。

原告は国税不服審判所に不服申立をしましたが認められず（東裁（所）令２第24号・非公表裁決）、その後、東京地裁に所得税更正処分等取消請求の訴えを提起したものです。原告の請求は棄却され、控訴棄却（東京高判R5.8.21）の後、現在は上告受理申立て中となっています。

争点① 有利発行の該当性

所得税法における株式の有利発行とは、「株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合における当該株式を取得する権利」（所得税法施行令84条5号）を指します。これに該当する場合、「払い込むべき額」と実際の払込み額の差額が収入金額として所得税の課税対象となります。

有利発行の解釈について、所得税基本通達23~35共-7は以下のように定めています。

令第84条第3項第3号に規定する「株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合」とは、その株式と引換えに払い込むべき額を決定する日の現況におけるその発行法人の株式の価額に比して社会通念上相当と認められる価額を下る金額である場合をいうものとする。
(注)
1 社会通念上相当と認められる価額を下る金額であるかどうかは、当該株式の価額と当該株式と引換えに払い込むべき額との差額が当該株式の価額のおおむね10％相当額以上であるかどうかにより判定する。
2 株式と引換えに払い込むべき額を決定する日の現況における株式の価額とは、決定日の価額のみをいうのではなく、決定日前1月間の平均株価等、当該株式と引換えに払い込むべき額を決定するための基礎として相当と認められる価額をいう。

所得税基本通達23~35共-7

本件では原告は、当時の発行会社の財政状態に鑑みれば、市場価格による株式発行の引受先を発見するのは現実的とはいえず、市場価格から大幅なディスカウントによる第三者割当増資はやむを得なかった旨を主張しました。

これに対し裁判所は、基本通達の判定方法は「市場価格（終値）が異常な値動きにより一時的に形成されたものであり、これを払込価額の決定の基礎とすることができない特段の事情がない限り、（中略）謙抑的な判定方法であるということができる。」と判示しました。そして「特段の事情」の有無にあたっては、「（原告の）財政状態、経営成績、事業の見通し等に照らし、本件参照期間における原告の終値が、異常な値動きにより一時的に形成されたもの、すなわち、当時の株式市場の合理的な期待を反映したものとしておよそ説明することができないものといえるか否かを検討すべき」との規範を立てました。そして、本件における株主総会での決議の過程などに対して具体的な検討を行った上で、本件については「特段の事情」無しとしました。

争点② 収入金額

原告は、収入金額の算定にあたり、株式売却によるマーケットインパクトを考慮しないのは違法である旨を主張しました。これは、上場株式であっても大量の株式を短期で売り切る場合には、市場における需給バランスが崩れ市場価格の下落を招く（当初の終値で売り切ることは不可能）であるため、その影響を価値評価に反映すべきというものです。具体的なマーケットインパクトの割合については第三者算定機関の意見書を取得し、49.163%〜55. 583%を主張しました。

これに対し裁判所は、「金融商品の価値を評価するに際し、市場の流動性の制約により生ずるマーケット・インパクトを考慮すべきか否か、考慮するとしても、それをどのように数値として具体化して評価に反映するのかについては、明確に確立された方法があるわけでもない。」として、マーケットインパクト論の採用を否定しました。

所感と実務上の留意点

本件における裁判所の判断は所得税法および基本通達の規定を率直に適用したものですが、実際の事業再生の局面では、上場株価からわずか10%程度のディスカウントで第三者割当増資の引受先を見つけるのが困難なケースも多いと考えられます。実際、経営状況の悪化した上場会社においては、より大幅なディスカウント割合による株式発行は数多く行われていますが、その全てについて「特段の事情」の存在を納税者側で立証すべしとするのは現実的でないとも考えられ、本判決の規範に対しては疑問の声もあがっています。

とはいえ、本判決の規範を念頭に置き、事業再生DESの局面では常に有利発行課税の可能性を検討する必要があることは間違いありません。有利発行課税のおそれがある場合、単に第三者算定機関から評価書を取得するだけでは不十分であり、市場において株価（終値）が不当に高騰していることを客観的に示すための具体的な資料整理と理論武装が必須となります。

またマーケットインパクト論は、一定の説得力のある考え方ではあり、Bloomberg社のBTCA (取引コスト分析ツール) 等による定量化の試みもみられますが、未だ手法として確立されたものではなく、特に租税法の株価決定において考慮することを課税庁や裁判所に認めさせるのは容易ではない状況にあると考えられます。取引コストや市場流動性に関して更なる研究が待たれる領域といえます。

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EU AI Actの概要

EU AI Actは2021年4月に欧州委員会が当初の法案を提出して以来、加盟国間での議論と修正を経て、2024年3月13日に採択に至りました。この過程では、特に顔認識技術の使用制限や生成AI規制の範囲について、プライバシー保護派と産業振興派との間で綿密な調整が行われました。法案の最終版では、基本的人権の保護とイノベーションの促進の両立を図ることを目指した規制体系が構築されています。

EU AI Actの本文は The AI Act Explorer で参照可能です。各Article毎に適用開始日（Date of entry into force）が明記されています。なお、EU AI Actや関連法令に関する情報提供のために、スイスの非営利団体がClairkというプラットフォームを公開しています。EU AI Actの条文検索をAIで行う機能が備わっているなど、先進的な取組みが注目を集めています。

（出所：EC）

リスクベースアプローチ

EU AI Actの中核を成すリスクベースアプローチとは、AIシステムを4段階のリスクカテゴリーに分類し、それぞれに応じた規制要件を設定するものです。最も厳格な「受容できないリスク」(Unaccepatable Risk) カテゴリーには、「政府による社会的スコアリングシステム」や「公共スペースでの無差別の顔認識システム」などの極めて限定的なシステムが含まれており、これらのシステムは原則として禁止されます。「高リスク」(High Risk) カテゴリーには、重要インフラの運営や採用選考、与信審査などに使用されるAIシステムが該当し、厳格な適合性評価と継続的なモニタリングが要求されます。

このようなリスクベースアプローチの考え方は、我が国におけるAI事業者ガイドラインの記載にも大きな影響を与えています。
参考記事：AI事業者ガイドライン（第1.0版）の公表

欧州AI法案におけるリスクベースアプローチ概念図（出所：EC）

EU AI Office

EU AI Actの実務への導入は、EC（欧州委員会）内に設置されたAI Officeが担っています。EU AI Actにおける規制内容の記載はハイレベルで抽象的なものに留まっており、具体的な規制内容や報告プロセスを把握するためにはAI Officeの動向をキャッチアップすることが不可欠です。

EU AI Office組織図（出所：EC）

EU AI Act 施行に向けた動き

EU AI Actは段階的に施行される予定です。まず、禁止事項が2024年末から適用開始となり、その後、高リスクAIシステムに対する規制が2025年から段階的に導入され、2026年8月2日にはほぼ全ての条項が適用となります。EU圏内でサービス提供するAIサービス企業には、それぞれの期限に応じた対応が求められます。

以下では、特に注目度が高まっている、汎用目的型AIモデル(General-purpose AI Models)に関する規制（第5章（51-56条）、2025年8月2日適用開始）について概説します。

トレーニングデータに関する情報公開 (第53条第1項(d))

EU AI Act 第53条第1項(d)は、汎用目的型AIモデルのベンダーに対し、トレーニングデータに関する情報公開を求めています。トレーニングデータの情報公開は、自らの著作物を学習データとして利用された者に対する知る権利の保障につながるとともに、AIモデルの利用者のガバナンス構築上も重要な情報となると考えられ、極めて重要な条項といえます。

Providers of general-purpose AI models shall:

(a) draw up and keep up-to-date the technical documentation of the model, including its training and testing process and the results of its evaluation, which shall contain, at a minimum, the information set out in Annex XI for the purpose of providing it, upon request, to the AI Office and the national competent authorities;

(b) draw up, keep up-to-date and make available information and documentation to providers of AI systems who intend to integrate the general-purpose AI model into their AI systems. Without prejudice to the need to observe and protect intellectual property rights and confidential business information or trade secrets in accordance with Union and national law, the information and documentation shall:

(i) enable providers of AI systems to have a good understanding of the capabilities and limitations of the general-purpose AI model and to comply with their obligations pursuant to this Regulation; and

(ii) contain, at a minimum, the elements set out in Annex XII;

(c) put in place a policy to comply with Union law on copyright and related rights, and in particular to identify and comply with, including through state-of-the-art technologies, a reservation of rights expressed pursuant to Article 4(3) of Directive (EU) 2019/790;

(d) draw up and make publicly available a sufficiently detailed summary about the content used for training of the general-purpose AI model, according to a template provided by the AI Office.

EU AI Act - Article 53

現在（2025年1月）、EU AI Officeのワーキンググループが本情報公開に使用するテンプレートの開発を進めています（template for the summary of training data ）。2025年2月末には最終ドラフトが提出され、Code of Practice（後述）とともに承認される予定です。

著作権や個人情報保護の観点から、OpenAIをはじめとする生成AIベンダーに対するトレーニングデータ情報の公開圧力は世界的に高まっており、本テンプレートの内容や粒度について注目が集まっています。同様の規制は米カリフォルニア州などでも導入予定となっており（AB-2013 Generative artificial intelligence: training data transparency）、本テンプレートがリーディングケースとなることが期待されます。

汎用目的型AI実践規範（Code of Practice)

EU AI Officeでは、汎用目的型AIにかかる実践規範 (Code of Practice)の策定を進めています。これは2025年8月2日の施行にむけて、汎用AIプロバイダーに対して具体的な行為規範を提供することを目的としたものであり、規制当局のみならず利害関係者約1,000人が策定プロセスに参画しています。現在（2025年1月）では第2版ドラフトが公開済であり、第3版が2025年2月に、最終版が4月に公開される予定です。

今後の展望

今後は2025年8月2日の第5章全面施行に向けて、規制内容の具体化に向けた議論が急速に進むと見込まれます。EU内でのサービス提供を予定しているAIサービスベンダーは、EU AI Officeの最新動向をフォローし、具体的な規制内容の理解と対応をタイムリーに行う必要があると考えられます。

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リスクベースアプローチの知見

EU AI Actの基本的な考え方となっているリスクベースアプローチは、会計監査の世界ではスタンダードとなっているアプローチです。当事務所は大手監査法人で会計監査の経験を積んだ公認会計士が所属しており、リスクベースアプローチを活用したガバナンス態勢の構築に強みを有しています。

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ここでは、品川区に所在する不動産の調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。

物件調査とは

不動産調査とは、不動産の売買、賃貸、相続、企業買収、価値評価等の各局面で、不動産の物的状況と権利関係を明確にする作業です。目的やスケジュールに応じて調査の深度は異なりますが、調査すべき項目はある程度共通したものがあり、以下の4つに分けて整理されるのが一般的です。

①法令上の制限
（対象不動産の利用について法令上の制約はどのようなものがあるか）
②登記・権利関係
（所有権や抵当権等の権利関係がどうなっているか、それが登記上どのように表れているか）
③価格調査
（対象不動産の周辺・類似物件の取引価格や賃料、周辺の地価公示・地価調査の水準はどの程度か）
④現地調査
（実際の不動産の物的状況）

本記事では、①法令上の制限を中心に、品川区において特徴的な点について概説します。

品川区の物件調査における留意点 - 法令上の制限

品川区の物件については、品川区役所が調査の中心となります。

都市計画

品川区役所では、webサイト「しながわMAP」において都市計画図を公開しています。品川区役所本庁舎6階の建築課窓口の閲覧機でも確認可能ですが、インターネット経由で閲覧できるものと相違ないため、都市計画図を確認するために区役所に赴く必要はありません。

地区計画

地区計画一覧がPDFで公開されています。品川区は各ターミナル駅周辺の開発が活発化しており、多くの地区計画が存在します。対象不動産が地区計画の範囲に含まれる場合には内容の確認が必須となります。

道路台帳及び建築基準法上の道路

「しながわMAP」において、道路台帳平面図及び指定道路図（建築基準法上の道路を示したもの）も閲覧可能です。品川区役所の道路課・建築課で閲覧できる地図と内容に相違はありません。

細街路について

道路幅員の狭い古くからの住宅地の物件調査において、細街路拡幅整備の図面を閲覧する必要が生じるケースがあります。細街路拡幅整備の図面は「しながわMAP」には掲載されておらず、品川区役所本庁舎6階の建築課細街路担当でのみ閲覧可能です。閲覧した場合も謄写は認められないため、注意が必要です。

都道・国道について

都道及び国道については品川区の管轄ではないため、道路台帳の閲覧等にあたって別途の対応が必要となります。

品川区を通る都道については、品川区役所と同じ建物に入居している東京都第二建設事務所が所管しています。一方、国道については東京国道事務所品川出張所の管轄となり、品川区役所から遠いために調査の際には注意が必要です。

建築計画概要書

建物の建築計画概要書（・台帳記載事項証明書）は、本庁舎6階建築課の窓口で閲覧・交付可能です。

なお、品川区に限らず、物件によっては東京都が所管しており区役所で建築計画概要書が取得できないケースがあります。その場合、東京都庁の都市整備局で閲覧する必要があります。

土砂災害（特別）警戒区域

土砂災害（特別）警戒区域については品川区役所がマップを公開していますが、粒度が粗く、東京都建設局が公開している土砂災害警戒区域等マップの方が正確と考えられます。

埋蔵文化財包蔵地

文化財保護法上の埋蔵文化財包蔵地に該当するか否かの確認は、第二庁舎7階の庶務課文化財係で受け付けており、FAXによる照会も可能です。

航空法

品川区は羽田空港が近いため、航空法による建物の高さ制限の影響を受ける地域があります。ただし、以下のリンクで確認できるとおり、区内で最も空港に近い箇所でも制限高50mほどであることから、実際の建物建築で問題となるケースは極めて限定的です。

羽田空港高さ制限回答システム（国土交通省）

品川区の条例・指導要領

品川区には建物建築に関する数多くの条例・指導要領があります。物件調査においては内容を確認し、疑問があれば区役所に照会する必要があります。

品川区みどりの条例

自転車駐車場付置義務

品川区ワンルーム形式等集合建築物に関する指導要綱

品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱

品川区における建築基準法等の取扱いについて

品川区の物件調査における留意点 - その他

住宅地図

物件調査にあたってはゼンリンの住宅地図を確認することが一般的です。最新のものは品川区の各区立図書館に所蔵されていますし、ゼンリンのwebサービスから購入することも可能です。

過去の住宅地図（古地図）を確認したい場合、品川区立品川図書館に過去の住宅地図があり、閲覧可能です。最古で1960年のものから所蔵されています。

地価公示・地価調査

東京都不動産鑑定士協会が公開しているツール「東京都の地価」で品川区周辺の地価公示・地価調査の水準を概観することができます。詳細は別記事を参照ください。

法務局

登記については、東京法務局品川出張所が管轄です。品川区役所と同じ建物にあります。

水道局

水道については、東京都水道局品川営業所が管轄です。品川区役所から遠いため、注意が必要です。

都税事務所

品川区の不動産に係る固定資産税・都市計画税等の事務は、東京都主税局の品川都税事務所が所管しています。品川区役所と同じ建物にあります。

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不動産分野に強い弁護士

当事務所は不動産鑑定士資格を有する弁護士が在籍しており、不動産の価格や賃料の評価について深い専門知識を有しています。また、不動産に関する各種の法的規制にも精通しており、不動産売買、賃貸、相続、価格評価等における事前調査から、事後の紛争・訴訟の対応まで、幅広く対応しています。

加えて、当事務所は税理士・司法書士事務所としても営業しており、法務・税務・登記の課題に網羅的に対応可能なワンストップサービスを提供できる数少ない事務所の一つです。コミュニケーションのコストや重複・お見合いのリスクを極力排除したワンストップサービスは、多くのクライアント様からご好評をいただいています。

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ここでは主に個人情報保護法の観点から、個人データのクラウド環境への格納について概説します。

個人情報保護法27条1項の規定

個人情報保護法は、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することは原則禁止しています。

第二十七条　個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。 （以下略）

個人情報保護法

しかし、個人データを社外のクラウドサービスが提供するストレージ上に格納することは一般的に行われています。通常、以下のいずれかの整理により「第三者提供」への該当を回避します。

整理1 - 委託（27条5項1号）

個人データの取扱いを第三者に委託する場合は、第三者提供にあたりません。

第二十七条　 ５　次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一　個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

個人情報保護法

クラウドサービス提供者に対してデータの取扱いを委託していると整理することで第三者提供に該当しない、すなわち個人情報保護法27条1項に抵触しないことになります。

しかし、この場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことが求められます。

第二十五条　個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

個人情報保護法

「必要かつ適切な監督」の程度については見解が分かれますが、概ね以下が必要とされています。

• 適切な委託先を選定すること
• 委託契約を締結すること
• 委託先における個人データ取扱状況を把握すること

整理2 - クラウドサービス提供者による取扱いがない場合（QA7-53）

27条5項1号の「委託」該当しない場合でも、クラウドサービス提供者による「取扱い」がなければ、第三者提供にはあたりません。これは個人情報保護委員会が公開している「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&AのQ7-53で明確にされています。

クラウドサービスには多種多様な形態がありますが、クラウドサービスの利用が、本人の同意が必要な第三者提供（法第27条第１項）又は委託（法第27条第５項第１号）に該当するかどうかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となります。
当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人情報取扱事業者は個人データを提供したことにはならないため、「本人の同意」を得る必要はありません。
（中略）
当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合とは、契約条項によって当該外部事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられます。

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A

多くの汎用クラウドサービスでは、ユーザ企業がクラウド環境に保存したデータにクラウドサービス提供者がアクセスしない旨を利用規約等で明示的に定めています。以下はAWSとGCPの例です。これらの規定により、AWSやGCPに顧客名簿等の個人データをアップロードすることは個人情報保護法における第三者提供に該当しないと考えられています。

お客様のコンテンツの所有権と管理権はお客様自身にあります。お客様のコンテンツが AWS のどのサービスによって処理され、保存され、ホストされるかはお客様自身が選択します。AWS では、お客様のコンテンツを確認することはできず、お客様のコンテンツにアクセスしたり、使用したりすることもできません。ただし、お客様が選択した AWS のサービスを提供するために必要な場合や、法律または拘束力のある法的な命令に従う必要がある場合を除きます。

日本のデータプライバシー (AWS)

お客様が個人情報を収集した本人とGoogle Cloudとの間には関係性がありません。お客様の同意がない限り、Google Cloudに保存された個人情報を取り扱うことはありません。

Google Cloud ホワイトペーパー

一方、従業員の個人情報を取り扱うHRサービスや顧客情報を取り扱うCRMサービスを提供するSaaSの場合、クラウドサービス提供者が個人データを取り扱うことが前提となっているため、本QAは適用されません。前掲の「委託」と整理するか、本人同意を事前に得る必要があります。

個人情報保護委員会による注意喚起（2024年3月）

2023年6月、社労士向けにクラウドサービスを提供する上場企業であるエムケイシステムのサーバーがランサムウェアによる不正アクセスを受け、社会保険/人事労務業務支援システム上で管理されていた個人データ（マイナンバーを含む）が暗号化され、漏えいなどのおそれが発生しました。社労士事務所や企業がアップロードした約７百万人分の個人データに漏洩のおそれが発生する、極めて影響範囲の大きい事案となりました。

事態を重く見た個人情報保護委員会は、2024年3月25日、「クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合の留意点について（注意喚起）」と題する書面を公表しました。ここでは、ガイドラインQ&A7-53の本件に対するあてはめを行い、エムケイシステムが個人データを「取り扱う」ものであったと認定しました。認定にあたって考慮した要素については以下のとおり言及しています。

• 利用規約において、クラウドサービス提供事業者が保守、運用上等必要であると判断した場合、データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができること及びシステム上のデータについて、一定の場合を除き、許可なく使用し、又は第三者に開示してはならないこと等が規定され、クラウドサービス提供事業者が、特定の場合にクラウドサービス利用者の個人データを使用等できることとなっていたこと。
  
• クラウドサービス提供事業者が保守用 ID を保有し、クラウドサービス利用者の個人データにアクセス可能な状態であり、取扱いを防止するための技術的なアクセス制御等の措置が講じられていなかったこと。
  
• クラウドサービス利用者と確認書を取り交わした上で、実際にクラウドサービス利用者の個人データを取り扱っていたこと。

株式会社エムケイシステムに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（個人情報保護委員会）

今後も同様のケースで、上記のような状況にある場合、ガイドラインQ&A7-53の要件該当性が否定される可能性があります。その場合、クラウドサービス提供事業者は個人情報取扱事業者として、安全管理措置（個人情報保護法23条）が要求されることとなります。

そしてその場合、クラウドサービス利用者も、「委託」に該当しなければ個人情報の第三者提供を行ったことになり、また「委託」に該当したとしても、委託先であるクラウドサービス事業提供者に対する法25条の監督義務を負うこととなります。クラウドサービス利用者としては、サービスの利用規約や契約書を熟読し、クラウドサービス事業提供者が個人データにアクセスすることを安易に認めない姿勢を徹底するとともに、アクセスを認める場合は自身が監督義務を負うことを認識する必要があります。

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また、個人情報保護法対応は法令・規制の理解や解釈だけでは不十分であり、適切な業務プロセスの構築や手順書の作成、日常業務における運用、教育・研修等を通じて初めて実効的なものになります。当事務所では公認会計士による内部統制プロセス構築支援も行っており、個人情報保護法対応を勘案した業務プロセスやIT業務処理統制の構築の支援が可能です。

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本記事では、子会社設立の際の論点や留意点を概説します。

子会社設立のメリット

新規事業を親会社内ではなく新規に設立する子会社で行うことで、多岐にわたるメリットを享受することができます。一般的には以下のような点が挙げられます。

事業毎の意思決定のスピード向上

事業別に会社を分けることで、大企業特有の組織の肥大化や機能の二重化を防ぎ、意思決定の迅速化を図ることができます。これにより市場や環境の変化に素早く対応し、収益機会を逃さずに済むという利点があります。

権限委譲によるインセンティブ向上

子会社の役員に広範な権限を与えることで、役員の事業成功に対するモチベーションやインセンティブが高まり、積極的な事業展開につながります。

業績評価の適正化

子会社別に独立した決算を行うことで、各事業の収益性や財務健全性を把握することが容易になります。これにより、経営資源の最適な配分や管理が可能となります。

柔軟な人事制度の設定

親会社とは異なる労働条件や報酬体系を採用できるため、子会社の事業の性質や収益性に応じた柔軟な人事政策を策定することが可能となります。特に新規性の高い事業領域の場合、伝統的な大企業とは異なる（よりアップサイドの強い）報酬体系を設定しなければ、事業推進に適した人材を確保できなくなるリスクが生じます。

ブランディング

特定の事業に特化したブランド戦略を展開することで、信頼性や専門性をアピールすることができ、市場での認知度と競争力の強化につながります。また、不祥事等によるブランド価値の毀損が発生した場合にも、グループ全体への影響を最小限に留めることができます。

税制メリット

法人税法や租税特別措置法は、中小企業に対する優遇措置を多数定めています。一例として、資本金1億円以下の中小企業は年間800万円までの利益に対して軽減税率(15%)が適用されます（租税特別措置法42条の3の2）。
ただし、グループ法人税制が適用される場合には優遇措置の多くが適用外となるなど、実際の課税関係については税理士等の専門家を交えた慎重な検討が必要となります。

子会社設立のスキーム

発起設立

会社が発起人となって、子会社を新規に設立する手法（会社法25条1項1号）です。新規事業を行う目的で子会社を設立する場合におけるオーソドックスな手法です。

短期間（小規模な会社であれば最短2週間程度）かつ簡易な手続で子会社を設立することができますが、設立した子会社は中身の無いハコでしかありません。設立後に、事業を遂行する人材の確保や設備の取得等を進める必要があります。

会社分割（新設分割）

親会社の一部の事業を分割して、新会社に承継させる手法（会社法762条1項）です。親会社が複数の事業を行っており、その一部を新会社に承継させるようなケースで活用されることがあります。

新設分割には原則として株主総会特別決議が必要となり（会社法804条、309条2項）、親会社の株主の3分の2以上の承認が必要となります（簡易分割等の例外あり）。債権者保護手続（会社法810条）や労働者との協議（商法等改正法附則5条）が必要となるケースもある等、手続上の負担が大きいです。また税務上も、「適格分割」（法人税法2条12の11）となる要件を満たせず非適格分割となった場合、多額の課税を受けるリスクがあります。以上より、新設分割による会社設立を検討する際は弁護士、税理士等の専門家に相談することが強く推奨されます。

（新設分割の手続の詳細については別記事で紹介します。）

子会社設立に向けた検討事項と留意点

以下では発起設立を前提に、子会社設立に向けて検討すべき事項と留意点を概説します。

事業目的

子会社の事業目的を明確に定義します。企業の長期的なビジョンや既存事業との関係等を考慮し、新規事業において達成したい目的を可能な限り言語化します。

それに応じて、子会社の事業範囲についても定義します。事業範囲が曖昧だと親会社との競合（カニバリゼーション）につながる虞があるため、線引を明確にしておくことが推奨されます。

加えて、子会社に期待する業績指標（KGI, Key Goal Indicator）を定義します。財務指標（利益やキャッシュフロー）を定めることが一般的ですが、非財務指標（CO2排出量や人員数）を定めるケースもあります。

会社の基本的事項

子会社の商号（名称）を定めます。商号に基づいてマーケティング戦略、ロゴや公式ウェブサイトのデザイン、独自ドメイン等の決定につながるため、先送りにせず適切なタイミングで決定することが重要です。

また、役員の人数、構成（親会社出向か外部人材か）、役割分担、機関設計（取締役会の有無、監査役の有無等）を決定します。取締役の人数は法的には（取締役会非設置会社の場合）１名で十分ですが、不慮の事故があった場合の事業継続可能性を考慮すれば、最低でも2名以上の選任が望ましいでしょう。

ビジネス計画

ビジネス計画にあたっては外部環境調査からスタートすることが一般的です。新規事業の市場規模、顧客層、競合他社の状況等に関する情報を収集・整理し、事業のフィージビリティを検証します。

事業化の目処が立った場合、必要な商流（仕入先・販売先）、設備、人材等の整理を行い、具体的な商品・サービスのラインナップと価格設定につなげます。売上額や仕入額の見込を立て、収支計画の策定につなげます。

財務

設立後数年間の収支計画（収入・支出）を策定し、それに基づいて設立時に必要となる親会社からの出資額を決定します。この作業は他の領域（ビジネス計画、人事労務、オフィス等）の検討結果の影響を受けるため、いきなり完璧な収支計画を作成することはできず、他領域の進捗に合わせて収支計画を繰り返し更新し、徐々に実現性を高めていく必要があります。

親会社出資以外の資金調達（銀行借入、他社との資本提携、ファンド出資、ジョイントベンチャー等）の選択肢についても検討する場合があります。ただしステークホルダーの数が増えて利害調整の難易度が大幅に上がるため、必要性については慎重に精査するべきでしょう。

人事労務

実際に事業遂行を担う役員及び従業員をどの様に確保するかを検討します。

親会社からの出向者を中心とする場合、出向期間や親会社人事上の取扱い、給与水準等について検討します。親会社の就業規則等において出向命令に関する規定が定められていない場合や、出向命令が権利の濫用に当たる場合、出向命令が無効となったり拒否されるおそれもあるため、親会社側の整理が重要となります。

一方、子会社において独自採用を実施する場合、採用チャネル（人材紹介業者等）を選定し、採用計画を策定します。人材紹介会社への手数料がワンショットで多額に発生することになるため、忘れずに収支計画に反映する必要があります。

会計・経理

子会社単体の会計・経理態勢の整備（担当者の配置、会計システム導入、経理規程の整備）に加え、親会社の連結会計のためのレポーティングについても、報告テンプレートや業務プロセスを整備する必要があります。

知財

新規事業の遂行にあたり、他社の知的財産権（特許権等）との抵触がないかを調査します。抵触またはその虞がある場合、特許権の取得や権利者とのライセンス契約締結等の必要が生じる可能性があるため、早期の検討開始が不可欠です。

また、商号や商品名の決定に先立って、類似の商標登録の調査が必須です。子会社の社名や商品名が他社の商標権を侵害しないか、細心の注意を払う必要があります。子会社設立に先んじて親会社が必要な商標登録を済ませてしまうケースもあります。

マーケティング・PR

商号の決定後、ロゴデザインや公式ウェブサイトの制作に着手します。制作会社への外注の場合、ロゴデザインで1ヶ月程度、公式ウェブサイトはボリュームによりますが3ヶ月程度の納期が一般的であるため、早めに動く必要があります。

ロゴや公式ウェブサイトの著作権の取り扱いは極めて重要です。制作会社との契約内容を精査し、自社が著作権を取得できるか制作会社に著作権が帰属するかを確認します。

オフィス

子会社のオフィスを決定します。親会社のオフィスを間借りすることも多いですが、親会社から子会社に対する転貸（民法612条1項）とみなされる可能性があるため、ビルオーナーとの事前調整は必須です。また、子会社宛の郵便物を適切に受領できるか、子会社専用のポストが使えるか等も確認が必要です。

子会社が新規にオフィスを賃借する場合、多額の初期費用（保証金及び内装費）が発生するため、親会社からの出資等による手当を漏らさずに行う必要があります。

設立手続

まずは原始定款（会社法26条1項）を作成します。定款については日本公証人連合会が記載例を豊富に提供しており参考になります。この時点で会社の商号、機関、役員の構成、親会社の出資額等が確定している必要があります。

原始定款を作成したら、公証人の認証（会社法30条1項）を受けます。認証手数料（3~5万円）に加え、印紙代（4万円）が発生しますが、電子定款を採用すれば印紙代は不要となります。

その後、発起人（親会社）が出資額の払込（会社法34条1項）を行います。子会社はまだ設立されていないため、親会社名義の銀行口座に対して払込を行います。

払込が完了し、必要書類が揃い次第、法務局に会社設立登記を申請します。登記の完了の日をもって会社成立となります（会社法49条）。株式会社の場合は最低15万円の登録免許税が必要となりますが、自治体によっては産業競争力強化法等による軽減措置を受けられるケースがあります。

（会社設立手続については別記事で詳述します）

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

上記のとおり、子会社設立には様々な領域での検討や対応が必要です。スケジュールやタスクの前後関係の制約が厳しいものも多く、また繰り返し発生するタスクではないため、着実な遂行のために外部プロフェッショナルを活用することが強く推奨されます。

当事務所は弁護士・公認会計士・税理士・司法書士資格を有する企業法務のプロフェッショナルが在籍しており、法務、会計、税務、登記に至るまで、子会社設立におけるバックオフィスの諸課題にワンストップで対応するサービスを提供しています。これにより、クライアントは外部委託のコストや煩雑なコミュニケーションの経路を削減し、新規事業の推進そのものに注力することができます。

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• 新規事業推進

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本記事では当事務所が提供する法務デューデリジェンス（法務DD）サービスの概要を紹介します。

法務DDとは

目的

M&Aにおける法務DDの目的は、M&A取引の実行にあたって対応・留意すべき法的問題点を検出・特定することです。法的問題点の典型例としては、簿外債務や偶発債務、株式関係の処理、競業避止義務の存否等があります。これらを取引実行前に明らかにすることで、適切な対処をしたり、取引価格に反映することで後日の紛争を回避することにつながります。

また、法務DDの結果、M&Aを断念せざるを得ない場合も考えられます。典型的な例としては、買収予定の企業にリコール・違約金・紛争等による多額の簿外債務が発見されたり、役員による違法行為が判明しブランド価値が著しく毀損することが判明した場合が考えられます。M&Aを断念すること自体はネガティブな事象ですが、取引実行後にこれらの事実が明らかになった場合の甚大な影響を考慮すれば、事前に念入りな法務DDをによりM&A実施可否を検討することが極めて重要です。

財務DD・税務DDとの関係

M&Aでは、公認会計士や専業のアドバイザーが、対象企業の財務状況や税務ポジションのデューデリジェンスを行うのが通常です。

一方、法務DDは高度の法律知識が要求されるため、法律の専門家である弁護士が別途行うのが一般的です。両者の役割分担を明確化し、お見合いや重複なくDDを実施することが重要です。

法務DDの構成要素

法務DDの手法について絶対的なルールはありませんが、以下の様な構成要素に分けて検討を行うのが一般的です。

会社の基本的事項

法務DDの出発点です。対象会社の事業目的、組織形態（取締役会や監査役の有無など）を確認し、必要な組織（株主総会や取締役会）が適切に設置され、重要な会議体が適切に開催されているかを確認します。

対象会社の設立手続や過去のM&A取引についても資料を確認し、手続に瑕疵がないか確かめます。極端な場合、設立手続に瑕疵があり会社の法的地位自体に疑義が認められ、その時点でM&Aが破談となることも考えられます。

株主・株式

対象会社の発行している株式（及び新株予約権）の内容と株主構成を確かめます。多くのM&Aでは株主の変動を伴うものですので、現在の株主が誰であるかについては必ず明確にする必要があります。一方、事業譲渡等のような株主の変動を伴わないM&Aでは、株主及び株式の調査は簡易的に行われることが多いです。

株式会社は株主名簿の整備が義務付けられているため（会社法121条）、基本的には株主名簿を見れば現状の株主構成は把握できますが、過去の株式の移転が無効である場合も考えられるため注意が必要です。非上場会社の株式譲渡は、会社側の承認の有無や投資契約書との関係等から紛争につながりやすいため、株主名簿の記載を盲目的に信じるのではなく、過去の株式移転の適法性まで含めて慎重に検討するべきです。

負債

対象会社が負っている負債の内容を特定します。

銀行借入等については貸借対照表に額面で表示され、契約書も明確に存在するケースが殆どであり、また財務DDとも重複するので、法務DDにおいて中心的な検討対象とはなりません。ただし、コベナンツ（借入に際して付される誓約条項）については法的観点での検討が必要となるため、その遵守状況について法務DDでの検討が必要です。

また、法務DDでは保証債務の特定が重要です。特に、対象会社の代表者の債務を会社が保証しているようなケースは、明示的な会計処理や文書化を伴わずに保証が行われている場合が多いため注意が必要です。

資産

対象会社が保有している資産の内容を特定します。資産の経済的価値（時価）等について財務DDの範疇ですので、法務DDでは法的観点、すなわち、権利（所有権、抵当権、金銭債権等）が有効に対象会社に帰属しており、第三者に対して主張できるかを検討します。

また、資産の保有に伴う付随的債務についても検討します。典型例としては、対象会社が所有する不動産につき建築基準法等の法令違反があり、適法状態に戻すためには追加工事のコストがかかる場合があります。こういったケースを、財務DDと連携を取りながら網羅的に識別し対応策を検討することが求められます。

知的財産

資産・負債の一部ともいえますが、知的財産権については独立して検討するのが一般的です。

大別して、対象会社が事業遂行に必要な知的財産（特許、意匠、商標、ドメイン等）を適切に取得しているか、及び、対象会社が他社の知的財産権を侵害していないかの2つの観点から検討します。また、対象会社の知的財産の管理態勢や、職務発明の取扱いについても確認が必要です。

知的財産についての検討は、業種によっては簡易なもので済むケースもありますが、研究開発ベンチャーを対象としたM&Aにおいてはむしろ知財DDが法務DDの中核となり、知的財産権に専門性を有する弁護士の関与が必須となります。特に、特許権を取得することを実質的な目的とした企業買収の場合、特許権に無効事由（特許法123条）があり後に無効となっては、M&Aの目的が全く果たせないこととなるため、無効事由の端緒（第三者からの警告等）がある場合は慎重な検討が必要となります。

なお、知財DDについては特許庁が知的財産デューデリジェンス標準手順書（平成30年3月）を公開しており、参考になります。

人事労務

対象会社の従業員の構成や就業規則等に基づく労使関係を理解したうえで、労働関係の法令違反や未払残業代の有無を確認します。

また、M&Aのスキームによって雇用関係の承継有無が異なります。M&A直後にキーパーソンが離脱してノウハウが流出するおそれがありますし、従業員からの同意取得や説明が必要なケースもありあす。スキームに応じた対応の検討と準備が必要です。

コンプライアンス・許認可

対象会社の法令遵守状況を調査します。具体的な内容は会社の事業内容や規模によって異なりますが、反社会的勢力との関係等は対象会社の状況によらず必ず確認します。

また、許認可も極めて重要な論点です。対象会社が事業に必要な許認可を有しているかは必ず確認します。また、対象会社が必要な許認可を有していても、それをM&Aにより承継できるのか、許認可の再取得が必要となるのか、規制当局に確認する等して慎重に検討する必要があります。

訴訟及びその他の紛争

対象会社を当事者として係属している訴訟がある場合、M&Aのスキームによってはその訴訟を買手企業が承継しなければならない場合があります。その場合、訴訟の状況や解決の見通しについては必ず確認します。訴訟記録の閲覧にとどまらず、当該訴訟の代理人弁護士にヒアリングを行い、必要であれば意見書を提出してもらうこともあります。

また、訴訟に至っていない紛争や、今後紛争に至る可能性のあるクレーム等についても、可能な限り情報を収集し、影響を検討します。特に製造業の場合、製造物責任法に基づく無過失責任により甚大な損害賠償債務を負うこととなる可能性もあるため、クレームや事故の存在についてはシビアな検証が必須です。

その他

上記のほか、最近では「情報の取扱い」（個人情報保護、機密情報管理、ITセキュリティ等）や「ESG/環境」といったテーマを独立に設けて法的検討を行うことも増えています。形式にとらわれず、対象会社の特性・ビジネスモデルやM&Aの目的に応じた実効的な法務DDをデザインし実施することが重要です。

法務DDの成果物

上記の対象項目について調査を行い、対象会社の法的問題点について検討した結果を法務デューデリジェンス結果報告書として提供するのが一般的です。

対象項目ごとに、実施した手続、取得した情報、それらに対する検討結果、対応策の要否、その内容等を記載します。具体的な対応策を提示することでM&Aディールの推進や実行の意思決定につながる報告書が望ましいといえます。

法務DDと表明保証条項

表明保証条項とは、一定のリスク事象（法令違反等）が契約締結日や取引実行日において存在しない旨を、M&Aの売主が買主に対して保証する条項です。

M&Aの時間的制約や予算から、法務DDに費やせる作業工数には常に限界があります。また、売手と買手の間には情報の非対称性があり、買手がM&A実行前に対象会社の情報を網羅的に取得できるわけではありません。表明保証条項は、法務DDの不完全性を補完するものといえます。

もっとも、表明保証条項（及びそれを前提とした補償条項）の有効性や範囲については訴訟等で争われることも多く、表明保証条項の存在により当然に売主に対する損害賠償請求が認められるわけではありません。買主としては、表明保証条項に依存せず、重要なリスクについては法務DDで可能な限り対応する姿勢が重要といえます。

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

当事務所では業態・規模を問わず、M&Aにおける法務DDサービスを承っています。

当事務所の強みとして、公認会計士・税理士資格を有する弁護士が在籍していることから、法務のみならず会計、財務、税務等の関連領域を意識した法務DDを行える点があります。財務DDや税務DDとの縦割り・サイロ化を廃し、多角的な観点で法務DDを行い、M&Aの意思決定や推進に効果的なフィードバックを提供します。

また、小規模な案件であれば、財務DD・税務DDと併せて統合DDとしてワンストップで実施することも可能です。DDの究極的な目的は対象会社の価値やそれを承継することのリターン・リスクを分析することであり、財務/税務/法務と領域別に行うことは必ずしも最適ではありません。小規模案件の場合は、統合DDとして包括的にDDを行うことが意思決定の最適化、コスト削減、迅速なディール実行のいずれの観点からもメリットが大きいと考えられます。

お気軽にお問合せください。

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