会計コンサルティング
会計基準の適用・解釈、個別の会計処理方針の策定、新たな取引スキームへの会計的対応など、企業が直面する会計上の課題に対して、公認会計士が実務的かつ論理的なアドバイスを提供します。IFRS・J-GAAP・米国基準への対応、SaaS・クラウド・暗号資産などデジタル領域特有の会計論点、M&A・組織再編・IPO準備に伴う会計処理など、複雑なテーマにも対応します。法務・税務も事務所内で扱うため、これらを含めた一体的な検討が可能です。
対応テーマ例
企業の成長・変革フェーズで生じる複雑な会計論点に対して、実務的な解決策を提供します。
会計基準・方針策定
収益認識・リース・金融商品など、判断の分かれやすい会計基準の適用を支援します。監査法人との協議に耐える論拠を整理し、会計方針として文書化します。
対応例： 新収益認識基準の適用判断／リース会計（新リース会計基準・IFRS 16）／金融商品の評価・分類／原価計算方針の策定・見直し
IFRS・国際対応
IFRSの任意適用・移行支援やJ-GAAPとの差異分析など、国際会計基準への対応を支援します。海外子会社を含む連結決算の体制整備まで、実務に即して伴走します。
対応例： IFRS任意適用・移行支援／J-GAAPとIFRSの差異分析／海外子会社の連結決算／開示・注記の充実
デジタル・新領域
SaaS・サブスクリプションの収益認識や暗号資産の会計処理など、基準の当てはめが難しい新領域に対応します。ビジネスモデルの理解から出発し、一貫した処理方針を導きます。
対応例： SaaS/サブスク収益認識／ソフトウェア開発費の資産計上判断／暗号資産・トークンの会計処理／NFT・デジタル資産の評価
M&A・組織再編
企業結合会計やのれんの減損判定など、M&Aに伴う会計処理を支援します。取引スキームの検討段階から会計影響を織り込むことで、後戻りのない意思決定を支えます。
対応例： 企業結合会計（パーチェス法）／のれんの認識・減損判定／子会社化・連結処理／事業売却の会計処理
IPO・資金調達
IPO準備における会計制度整備やストックオプションの費用計上など、資本政策に伴う会計論点に対応します。証券会社・監査法人からの指摘に先回りした整備を進めます。
対応例： IPO準備の会計制度整備／ストックオプションの費用計上／新株予約権・優先株の会計／過年度決算の見直し
当事務所の強み
監査法人出身CPAによる実務対応
監査法人出身の公認会計士が直接対応。会計基準の解釈から処理方針の文書化まで、監査・審査に耐える水準で仕上げます。曖昧な論点も根拠を明示した形で整理するため、取締役会・監査法人への説明にもそのまま活用できます。
法務・税務との一体検討
会計・法務・税務のいずれも事務所内で扱うため、会計論点に法務・税務の視点を加えた複合的な検討が可能です。M&Aや新規スキームでは会計・法務・税務の三面が絡み合うことが多く、それぞれ別の専門家に相談すると論点の受け渡しで抜け漏れが生じがちです。一体で検討することで、その隙間をなくします。
デジタル・新領域への対応力
SaaS・暗号資産・NFT・生成AIサービスなど、実務慣行がまだ定まっていない領域の会計論点についても、国際的な議論動向を踏まえた実務的な対応策を提示します。新しいビジネスモデルや取引スキームを会計面から支えます。
よくあるご相談
Q. 監査法人との関係はどうなりますか？
当事務所のアドバイスは、クライアントの経営判断や内部の会計方針策定を支援するものです。最終的な監査意見は監査法人が形成しますが、当事務所のアドバイスは監査対応の根拠資料・社内検討記録として活用いただけます。監査法人との事前相談に備えた論点整理・資料作成もサポートします。
Q. IFRSへの移行を検討していますが、相談できますか？
はい、IFRS任意適用・強制適用のいずれにも対応しています。現行J-GAAPとIFRSの差異分析、財務諸表への影響シミュレーション、移行計画の策定まで段階的にサポートします。海外親会社から移行を求められているケースや、グローバル上場を見据えた検討にも対応しています。
Q. SaaS・サブスクリプションモデルの収益認識はどうすればよいですか？
収益認識会計基準（IFRS 15 / ASC 606 に対応するJ-GAAP版）に基づき、履行義務の識別、取引価格の配分、収益認識のタイミングを整理します。SaaSビジネス特有の論点（初期設定費・カスタマイズ費用、使用量ベース課金、更新・解約条件など）についても実務的なアドバイスが可能です。
Q. スタートアップのIPO準備に伴う会計整備も依頼できますか？
はい、IPO準備段階での会計制度整備（管理会計・予算管理体制の構築）、過年度決算の見直し、ストックオプションの費用計上、監査法人対応のサポートなど、IPOに向けた会計面の支援を行っています。証券会社・主幹事との調整が必要な論点についても、法務面を含めて対応します。
Q. 暗号資産・トークンの会計処理はどう考えればよいですか？
暗号資産（資金決済法上の暗号資産）については、実務対応報告第38号に基づく会計処理（活発な市場が存在する場合の期末時価評価等）が基本となります。ただし、発行トークン・NFT・セキュリティトークンなど類型によって会計上の取り扱いが異なります。また、海外基準（IFRS・米国基準）との差異も大きいため、スキームや保有目的を整理した上で最適な処理方針をご提案します。
Q. 会計方針を変更したい場合、どのような手続きが必要ですか？
会計方針の変更は、正当な理由がある場合に限り認められます（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）。原則として遡及適用が必要で、比較情報の修正再表示が求められます。変更の合理的な理由の整理、開示文案の作成、監査法人への事前説明まで一貫してサポートします。
