公認会計士・税理士資格を有する会計・税務の専門家が、個別の課題にスポットで対応します。
通常のアドバイザリー業務に加え、独立した専門家としての意見書の作成・提供も可能です。
テーマ例
企業の会計・税務の課題に幅広く対応します。以下はその一例です。
会計方針・会計処理の検討
- ソフトウェア会計処理の検討
- 収益認識会計基準への対応を踏まえたサービス提供契約書の見直し
- 監査法人との意見相違の対応、会社側意見書の作成
決算・開示支援
- 開示資料（有価証券報告書・半期報告書、決算短信、ディスクロージャー、IR資料等）の作成支援
- 開示チェック
- 監査法人対応
- 決算早期化支援
M&A対応
- M&Aスキーム検討
- 財務分析
- 会計デューデリジェンス
- 企業価値評価
税務関連
- 税務調査対応支援
- 国税不服審判所への審査請求、税務訴訟（弁護士として）
ロジットパートナーズの強み
デジタル分野への対応力
ロジットパートナーズはIT・デジタル領域に絶対的な強みを持つ法律会計事務所です。
ソフトウェア会計基準対応や暗号資産の会計税務処理など、IT・デジタル領域と関連する会計税務について高い対応力を有しています。
フレキシビリティ
タイムチャージ、定額制、会計税務顧問、法律顧問の併用など、多様な契約形態での対応が可能です。
余分なコストは発生させず、課題に対応するためのサービスをピンポイントに提供します。