サービス
法務
契約書のレビュー・ドラフト、法律意見書の作成、紛争対応、規程整備、登記申請など、企業活動に伴うあらゆる法務課題に対応します。IT・AI・デジタル領域への深い知見を強みとしつつ、金融・不動産・一般企業法務など幅広い分野に対応しています。社内に法務担当者がいないスタートアップから、専門的な判断が必要な上場企業まで、案件の規模・フェーズに応じてスポットまたは継続的に関与します。
サービス一覧
法務コンサルティング
法的リスクの洗い出し、社内向けの法律判断のサポート、契約書のレビュー・ドラフトなど、企業が日常的に直面する法務課題に幅広く対応します。社内に法務担当者がいないスタートアップから、特定テーマの専門的判断が必要な企業まで、案件の規模や性質に応じてスポットで参画します。IT・AI・デジタル領域における法的論点（開発委託契約、知的財産権、個人情報保護、AIガバナンスなど）への対応を得意としており、技術的な背景知識を踏まえた実務的なアドバイスを提供します。
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法律意見書
取引の適法性確認、規制対応の根拠整理、社内稟議のエビデンスなど、特定の法的論点に対して弁護士が客観的・専門的な見解を示した意見書を作成します。取締役会への説明、金融機関・投資家への提示、行政対応の際の根拠資料として幅広くご活用いただけます。
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契約書作成・レビュー
NDAや業務委託契約などの定型的なものから、システム開発委託・SaaS利用規約・投資契約書まで、ドラフト・レビューを行います。リスクを列挙するだけでなく、ビジネス目的に沿った修正提案を行うことを重視しています。IT・AI・デジタル領域の契約書は当事務所の中心的な得意分野です。
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規程・ポリシー整備
就業規則・情報セキュリティポリシー・AI利用ガイドラインなど、各種社内規程の新規作成・改定・レビューを行います。法令を満たすだけでなく、従業員が実際に理解・遵守できる実用的な規程を作ることを重視しています。組織の拡大やIPO準備に伴う規程群の体系的な整備から、AI・クラウドの利用やリモートワークといった新しい働き方に伴う規程の追加まで対応します。
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法律顧問
継続的な関与を通じて、貴社の「社外法務部」として機能します。日常的な契約審査・法律相談から、経営判断のサポート・緊急対応まで一貫して対応します。事業の背景や過去の経緯を踏まえた判断が必要な場面など、スポット対応では拾いきれない領域で力を発揮します。
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争訟・紛争対応
取引先との契約トラブル、ITシステム開発の紛争、労使問題、不動産をめぐる争いなど、様々な紛争に対して交渉・調停・仲裁・訴訟を通じた解決をサポートします。訴訟は最後の手段と捉え、コストと時間を踏まえた最も合理的な解決方法を提案します。行政調査やクレームへの初動など、危機管理の局面にも対応します。
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登記申請
会社設立・役員変更・定款変更・事業譲渡・合併など、企業活動に伴うあらゆる商業登記に対応します。また、不動産売買・相続・担保設定に伴う不動産登記もサポートします。当事務所では、司法書士資格を持つ弁護士が対応するため、登記手続きと前後の法的検討を一体で処理できます。特にM&A・組織再編・新規事業立ち上げなど、法務・会計と登記が密接に絡む場面では、ワンストップでシームレスな対応が可能です。
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