LOGIT Partners Law and Accounting Office

DX時代の頼れるパートナー

企業法務・会計・税務・ガバナンスの課題にフルスタックで対応

AIの発展、IoT機器の普及、暗号資産の流通など、デジタル技術の進化により社会環境は急速に変化しています。これに応じて多くの大企業がDXの取組みを進めており、DX関連のベンチャー企業も数多く登場しています。

その反面、DXに伴うリスクも高まる一方です。複雑なAIを活用した意思決定、個人情報を含む機密データの取扱い、デジタル資産の会計・税務処理など、新しいテーマや論点が次々と出現する中、多様なリスクに適切に対応できる人材は極めて限られています。

ロジットパートナーズ法律会計事務所は、IT・デジタル分野で豊富な経験を持つ弁護士・公認会計士・税理士・司法書士が在籍するファームです。クライアントが直面する課題を多角的に分析し、企業戦略に適合した実効性のある解決策を提案します。

代表弁護士・公認会計士・税理士

サービス

エンジニア経験や数学・データサイエンスのバックグラウンドを持つ弁護士・公認会計士が在籍しています。AIシステムの仕組み、ソフトウェア開発の慣行、データ処理の技術的な側面を理解した上で法的・会計的なアドバイスを行えることが、私たちの最大の特徴です。

法務・会計・税務・ガバナンスの専門知識が一つの事務所に揃っており、縦割りになりがちなバックオフィス課題にワンストップで対応します。分野をまたぐ論点も同じ専門家が一体として検討するため、情報の分断や見解の齟齬のない一貫した解決策を提供できます。

クライアントのビジネス目的・財務状況・リスク許容度を踏まえた、実行可能な提案を重視します。「何ができないか」ではなく「どうすればできるか」という視点で課題を構造化し、実行に移せる具体的なアクションとしてご提案します。

2026年8月13日

日本企業が関わるM&A件数は長期的に増加傾向にあり、レコフデータの公表ベースの集計によれば、2025年には5,115件と2年連続で過去最多を更新しました。件数の増加とともに、対象会社の財務実態を取引の前に把握することの重要性が高まっています。

2026年8月9日

2026年8月2日、EU AI Actの汎用目的AIモデル（GPAIモデル）規制について、欧州委員会による執行が始まりました。義務の適用開始（2025年8月2日）から1年が経過し、各モデル提供者の対応状況が具体的な形で見えてきています。

2026年8月6日

東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）を公表し、同日から施行しました。今回の改訂は、個別の原則を追加するにとどまらず、コードの構造そのものを組み替える内容です。

所在地

〒141-0031 東京都品川区西五反田1-30-2 ウィン五反田ビル2階

五反田駅（JR山手線・都営浅草線・東急池上線）から徒歩約3分

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