AIの発展、IoT機器の普及、暗号資産の流通など、デジタル技術の進化により社会環境は急速に変化しています。これに応じて多くの大企業がDXの取組みを進めており、DX関連のベンチャー企業も数多く登場しています。
その反面、DXに伴うリスクも高まる一方です。複雑なAIを活用した意思決定、個人情報を含む機密データの取扱い、デジタル資産の会計・税務処理など、新しいテーマや論点が次々と出現する中、多様なリスクに適切に対応できる人材は極めて限られています。
ロジットパートナーズ法律会計事務所は、IT・デジタル分野で豊富な経験を持つ弁護士・公認会計士・税理士・司法書士が在籍するファームです。クライアントが直面する課題を多角的に分析し、企業戦略に適合した実効性のある解決策を提案します。
私たちの強み
IT・デジタル領域への強み
エンジニア経験や数学・データサイエンスのバックグラウンドを持つ弁護士・公認会計士が在籍しています。AIシステムの仕組み、ソフトウェア開発の慣行、データ処理の技術的な側面を理解した上で法的・会計的なアドバイスを行えることが、私たちの最大の特徴です。
バックオフィス課題への網羅的対応
法務・会計・税務・ガバナンスの専門知識が一つの事務所に揃っており、縦割りになりがちなバックオフィス課題にワンストップで対応します。分野をまたぐ論点も同じ専門家が一体として検討するため、情報の分断や見解の齟齬のない一貫した解決策を提供できます。
コンサルタント的マインドセット
クライアントのビジネス目的・財務状況・リスク許容度を踏まえた、実行可能な提案を重視します。「何ができないか」ではなく「どうすればできるか」という視点で課題を構造化し、実行に移せる具体的なアクションとしてご提案します。
インサイト
すべて見る →
2026年8月9日
EU AI Act GPAI規制の執行開始と各社の公表状況
2026年8月2日、EU AI Actの汎用目的AIモデル(GPAIモデル)規制について、欧州委員会による執行が始まりました。義務の適用開始(2025年8月2日)から1年が経過し、各モデル提供者の対応状況が具体的な形で見えてきています。
2026年7月31日
令和8年改正個人情報保護法の成立
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました(令和8年法律第56号)。課徴金制度の導入を含む、民間部門の実体規律としては令和2年改正以来の大きな見直しです。
2026年7月30日
EU AI Act改正(Digital Omnibus on AI)の発効
EU AI Actを改正する「Digital Omnibus on AI」(Regulation (EU) 2026/1744)が、2026年7月24日にEU官報に掲載され、7月27日に発効しました。高リスクAIシステムに関する規定の適用延期を中心とする改正です。
アクセス
所在地
〒141-0031 東京都品川区西五反田1-30-2 ウィン五反田ビル2階
五反田駅(JR山手線・都営浅草線・東急池上線)から徒歩約3分