スポット相談
「顧問契約を結ぶほどではないが、専門家の意見を聞きたい」「急ぎで特定の論点について確認したい」といったニーズに対して、弁護士・公認会計士がスポットで対応します。法務・会計・税務・ガバナンス・DXなど複合的な相談にも、1回の相談でまとめて対応できるのが当事務所の特徴です。現在顧問弁護士や顧問税理士がいる場合でも、専門領域外の論点（IT・AI・M&Aなど）のセカンドオピニオンとしてご活用いただけます。
対応テーマ例
スポット相談では幅広いテーマに対応しています。他に顧問がいる場合でもセカンドオピニオンとしてご利用いただけます。
法務相談
契約書の確認やトラブルの初動など、単発の法務相談に対応します。継続契約の前提なく、必要なときに必要な分だけ専門的な判断を利用できます。
対応例： 契約書の内容確認・リスク把握／取引先トラブルの初動対応／規制・許認可の要否確認／社内規程・ポリシーの法的チェック
会計・税務相談
会計処理や税務上の取扱いの確認など、スポットの会計・税務相談に対応します。既存の顧問税理士の見解に対するセカンドオピニオンとしてもご利用いただけます。
対応例： 会計処理の判断・確認／税務上の取り扱いの確認／決算・申告に関するスポット質問／セカンドオピニオン（既存専門家の見解の確認）
M&A・投資・新規事業
M&Aスキームの初期検討や新規事業のリスク評価など、構想段階の壁打ちに対応します。本格的に動く前の相談が、後の手戻りを大きく減らします。
対応例： M&Aスキームの初期検討／資金調達の法務・税務確認／新規事業のリスク評価／DDの論点整理・スポット対応
ガバナンス・DX・AI
AI利用の法的リスク確認やDXツール導入のチェックなど、新しいテーマの疑問に対応します。何をどこまで検討すべきかの見取り図を示すことから始めます。
対応例： AI・生成AI利用の法的リスク確認／DX化ツール導入の法的チェック／内部統制・コンプライアンスの疑問点／AIガバナンスの現状確認と改善提言
当事務所の強み
顧問契約なしでスポット利用可能
「相談だけ」「この論点だけ」というご利用が可能です。相談内容・時間に応じたタイムチャージ制のため、必要な分だけコストをかけて専門家の見解を得られます。
複数領域を一度に相談できる
法務・会計・税務・ガバナンスの複合的な問題も、いずれも事務所内で扱うため、一度の相談でまとめて対応します。「誰に聞けばよいかわからない」案件こそ、ぜひご相談ください。
セカンドオピニオンとして活用できる
現在の顧問弁護士・税理士では対応が難しいIT・AI・M&A・フィンテック等の専門的テーマについて、客観的な第三者意見を提供します。守秘義務を厳守した上で、独立した見解をお伝えします。
よくあるご相談
Q. スポット相談の費用はどのくらいですか？
相談内容・時間・専門家の種類によって異なります。まずはお問い合わせフォームから相談内容の概要をお知らせください。費用の目安をご案内した上で、ご了承いただいてから相談日程を調整します。
Q. オンライン（Zoom等）での相談は可能ですか？
はい、全国どこからでもオンライン（Zoom・Teams等）でのご相談に対応しています。対面でのご相談をご希望の場合はご来所いただくことも可能です。
Q. セカンドオピニオンとして利用できますか？
はい、現在の顧問弁護士・税理士では対応が難しいIT・AI・M&A・フィンテック等の専門的テーマについてのセカンドオピニオンとしてご利用いただくケースが多くあります。守秘義務を厳守した上で、客観的・独立した見解をお伝えします。
Q. 複数の専門領域にまたがる相談はできますか？
はい、「法務と税務の両方が絡む」「会計とガバナンスの問題が同時に発生している」といった複合的な相談も、いずれも事務所内で扱うため、一度の相談でまとめて対応します。それぞれの専門家に個別相談する手間と費用を省けます。
Q. 相談前に資料を準備する必要はありますか？
必須ではありませんが、関連する契約書・財務資料・会社の概要などがあると、相談をより効率的に進められます。事前にお問い合わせフォームで相談内容の概要をお知らせいただくと、担当者が適切な専門家を準備した上で対応します。
Q. 相談後に意見書・契約書などの書面作成も依頼できますか？
はい、スポット相談後に法律意見書・税務意見書・契約書・社内規程・バリュエーション報告書などの書面作成もご依頼いただけます。相談で論点を整理した上で書面作成に移行するスムーズな流れで対応します。