法律意見書の作成サービスです。
企業法務の専門家である弁護士が、依頼されたテーマについて、最新の法令や裁判例に基づいた客観的かつ綿密なリサーチを行い、説得力のある意見書を提供します。
活用用途の例
発行した法律意見書は、以下を含む広範な用途に使用可能です。
- 経営戦略の策定、新規事業検討
- 法的リスクの評価・管理、コンプラチェック
- 社内規程やガイドライン、利用規約等の策定・改定
- 他社との交渉材料、契約書文言の検討
- 訴訟対策
- M&A・事業譲渡におけるデューデリジェンス
意見書テーマの例
IT分野を中心に会社法、知的財産法、租税法、労働法など、企業法務の課題に幅広く対応します。以下はその一例です。
- プライバシーと個人情報保護
個人情報・個人データの取扱いの適法性
匿名加工情報の加工処理の適法性 等 - 著作権・ライセンス関連
社内開発AIの著作権法への適合性
OSS（オープンソースソフトウェア）の法的位置づけとリスク検討
ソフトウェア開発契約における著作権の取扱い 等 - IT契約関連
クラウドサービス提供契約と責任分担の範囲
システム開発委託契約の性質
外部エンジニアの法的取扱いとリスク 等
ロジットパートナーズの強み
IT・デジタル領域の専門性
ロジットパートナーズはITエンジニアやDX推進の経験を持つメンバーで構成されており、法律だけでなく、IT技術に関する専門知識を有しています。
さらに、IT関連の法令や裁判例についての知見も豊富に有しており、法律と技術の両方の視点から、説得力のある意見書を提供します。