当事務所では起業・独立サポートサービスを提供しており、特に当事務所が所在する東京都品川区における開業・会社設立の支援を強みとしています。本記事では、品川区において独立開業を検討されている方に向けて、有益な情報を提供します。
Contents
品川区の特徴
品川区は東京都心に近接し、品川駅や羽田空港へのアクセスも良好なため、多くの企業が開業の地として選択してきました。また、その交通利便性の高さにもかかわらず、隣接する港区や渋谷区と比較してオフィス賃料は比較的安価であることも魅力の一つです。近年ではスタートアップ企業の集積地としても注目されており（五反田バレー）、多くの有名IT企業が品川区から輩出されています。
区としてもスタートアップ企業の支援に積極的に取り組んでおり、助成金、融資あっせん、創業支援施設など、多様な支援制度を提供しています。
品川区の開業支援制度
特定創業支援等事業
品川区は国からの認定に基づく「特定創業支援等事業」制度を実施しています。
本制度の適用を受ける大きなメリットとして、登録免許税の減免があります。通常、株式会社を設立する際には、登録免許税が資本金の額の0.7%、最低15万円が必要となりますが、本制度の適用を受けることで登録免許税が半額（最低7.5万円）となります。合同会社の場合も同様の減額があります。
また、後述する融資あっせん制度や東京都による創業助成金の申請要件の一つにもなっており、本制度の適用を受けることで幅広いメリットを享受することが可能です。品川区で開業を検討する全ての事業者に強く推奨したい制度です。
制度の適用を受けるためには、品川区立中小企業センターにおいて専門家との面談（創業相談）を受ける必要があります。面談回数は原則4回とされており（内容が良好であれば2-3回で終了するケースも有り）、会社設立予定日が決まっている場合は早めの申し込みが重要です。
融資あっせん制度
品川区は、品川区内の中小企業が必要な事業資金を低利で借り受けられるよう、金融機関への融資あっせん制度を提供しています。
本制度の適用を受けることで、金融機関から年利0.2%の創業支援融資を受けることができます。限度額は2,000万円で、返済期限は10年以内で設定されます。また、上述の特定創業支援等事業と組み合わせて利用することで、当初2年間を無利子とすることも可能です。加えて、東京信用保証協会による保証料も区が負担します。適用を受けるデメリットはほぼ存在しないため、品川区で開業する全ての事業者に強く活用を推奨したい制度です。
なお、本制度の適用を受けるためには、特定創業支援等事業と同様、中小企業センターにおける事業相談が必須となります。専門家の目線から無料で融資獲得のアドバイスを受けられる貴重な機会ですので、最大限活用することを推奨します。
事業PR・販売促進助成金
（出所：品川区）
品川区の大きな特徴として、事業PR・販売促進支援助成金の存在があります。これは事業PR・販売促進の用途で年度あたり最大20万円（助成率2/3）を支給するものです。
本助成金は適用要件が緩く、かつ用途の自由度が高い点に特徴があります。例えば、Google広告などのWeb広告出稿も認められた実績があります。手続も簡潔なため、品川区で事業を行う全ての中小企業に利用を推奨するものです。開業直後のブランド知名度向上や初期顧客獲得に大きく貢献すると考えられます。
その他の支援制度
上記の他にも、DX推進から商店街内での開業支援まで、個性的な支援制度が多数存在します。これらの情報は品川区中小企業支援サイトに集約されているので、開業を目指す方は一度網羅的に確認し、適用可能性をチェックすることを推奨します。
品川区での開業・会社設立に関係する機関
公証役場
株式会社設立のファーストステップは、公証人による定款認証です。品川区には目黒と五反田の2つの公証役場があり、このいずれかの公証役場で定款認証を受ける会社が多いです。（制度上は東京都内の公証役場であれば問題ありません。）
法務局
品川区における会社設立登記の際は、品川区を所管する東京法務局品川出張所に登記申請書類を提出します。東京法務局品川出張所は区役所と同じ品川区総合庁舎内にありますが、登記申請書類の提出は申請用総合ソフトによるオンライン申請で行われることが通常であり、法務局を実際に訪問する機会は少ないでしょう。
税務署
品川区を管轄する税務署は品川税務署、荏原税務署の2つが存在します。国税局HPで、自身の開業地がどちらの税務署の管轄であるかを確認する必要があります。
労働基準監督署
品川区労働基準監督署が品川区全域を所管しています。従業員の雇用時に保険関係成立届などの労働保険関係書類を提出する先となります。
年金事務所
品川年金事務所が品川区全域を所管しています。ただし、現在では多くの手続きがe-Govおよび郵送で完結するため、実際に訪問する機会は少ないでしょう。
中小企業センター
品川区立中小企業センターは品川区役所の近隣にあります。上述の特定創業支援等事業や融資あっせん制度の面談や手続で利用します。
東京商工会議所
東京商工会議所の品川支部は、中小企業センターの施設内にあります。東京商工会議所の会員にならない場合でも、創業相談や経営セーフティ共済の申込みなどで利用する可能性があります。
日本政策金融公庫
品川区に限らず、開業・会社設立にあたって日本政策金融公庫からの融資を検討する方が多いでしょう。品川区では五反田に支店があります。
東京信用保証協会
東京信用保証協会の支店が五反田にあります。上述の融資あっせん制度を利用する場合、東京信用保証協会の保証のため五反田支店での面談が発生する可能性があります。
創業支援施設
品川区にはコワーキングスペースやインキュベーションオフィスなど、様々な創業支援施設が存在し、開業に関連するサポートを受けることができます。これらの創業支援施設の情報は品川区中小企業支援サイトに集約されています。
ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス
各士業によるワンストップサービス
ロジットパートナーズ法律会計事務所は、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士が所属する総合ファームです。開業・会社設立の際に発生する法務、会計、税務、登記の課題にワンストップで対応可能です。これにより複数の士業専門家に依頼するための時間的・金銭的コストを大幅に削減することができ、開業に向けて多忙を極めるビジネスオーナーの皆様の大きな力となります。
品川区の制度に関する知見
当事務所は品川区に所在しており、品川区における会社設立サポートの知見と実績を豊富に有しております。また、開業後に法務や税務などの課題が個別に発生した場合にも、スムーズにご相談いただくことが可能です。
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