AI事業者ガイドライン（第1.0版）の公表
総務省及び経済産業省は2024年4月19日、AI事業者ガイドライン（第1.0版）（以下「本GL」）を公表しました。本GLは、今後我が国でAI活用を推進する全ての事業者が参照すべき重要なガイドラインと考えられます。 本記事 […]
品川区の不動産物件調査における留意点
品川区を拠点とし、不動産関連の案件に強みを持つ当事務所では、品川区の不動産の物件調査を行う機会も多くなっています。 ここでは、品川区に所在する不動産の調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。 物件調査とは 不 […]
令和6年定額減税の概要
令和6年度税制改正大綱で公表されたとおり、令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円（所得税3万円・個人住民税1万円）の減税が実施されます。 本制度は複雑かつ煩 […]
事業会社における子会社設立の際の留意点
事業会社が新規事業を開始する目的で子会社を設立する場合、広範な領域で対応すべき課題や検討すべき論点が発生します。 本記事では、子会社設立の際の論点や留意点を概説します。 子会社設立のメリット 新規事業を親会社内ではなく新 […]
個人データのクラウド環境への格納と個人情報保護法
PCやローカルサーバ等の社内環境で管理していたデータを外部ベンダーが提供するクラウド環境に移行する際、顧客や従業員の個人データの取扱いに不安を感じる企業が多く、当事務所にご相談をいただくこともあります。 ここでは主に個人 […]
不動産情報ライブラリの公開
2024年4月1日、国土交通省が不動産情報ライブラリを公開しました。今後は同ライブラリが、不動産に関する情報を収集する際の重要ツールとなると考えられます。本記事にて概要を紹介します。 不動産情報ライブラリとは 不動産情報 […]
令和6年度地価公示の結果
令和6年度地価公示の結果が国土交通省より発表されました。本記事では、当事務所が存する東京23区を中心に、地価公示結果の概要を紹介します。 地価公示制度とは 地価公示制度は地価公示法に基づく制度です。国土交通省の土地鑑定委 […]
OSS (オープンソースソフトウェア)活用上の留意点
現代のソフトウェア開発やデータ分析、AIモデル開発において、OSS(オープンソースソフトウェア)の活用は不可欠です。当事務所でもOSSの法的リスクや管理手法についてお問合せいただくことがあります。本記事では基本的な事項を […]
障害者差別解消法の改正【令和6年4月施行】
障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から施行されます。 この改正により民間事業者も障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けられることとなり、多くの企業に影響が及びます。概要を以下にまとめます。 障害者差別解消法と […]
ChatGPTの利用規約【2024年3月時点】
ChatGPTの業務における活用や自社プロダクトへの組み込みを検討している企業が急増しており、当事務所にも多数のお問合せをいただいております。ChatGPTは非常に便利なツールであり、当事務所の所内業務にも活用しています […]