AIガバナンス構築
AI開発・データサイエンスの実務経験を持つ弁護士・公認会計士が、AI事業者ガイドライン、AI推進法と人工知能基本計画・適正性確保指針、EU AI Act等の国内外の制度動向を踏まえ、実務的で運用可能なAIガバナンス体制の構築を支援します。生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及に伴い、企業には、AI利用に伴うリスク（著作権侵害、個人情報・機密情報の不適切な入力や漏えい、誤出力、バイアス等）を適切に管理するための体制整備が求められています。AI利用ポリシーの策定から社内研修・モニタリング体制の整備まで一貫してサポートします。
対応テーマ例
AIガバナンスに必要な要素は多岐にわたります。規制対応から社内体制整備まで包括的に支援します。
AIリスク評価・管理
AI利用に伴うリスクのアセスメントから、誤出力・バイアスへの対策、ベンダー評価までを支援します。リスクをゼロにするのではなく、事業価値とのバランスの中で管理可能な水準に抑える設計を行います。
対応例： AI利用リスクのアセスメント／ハルシネーション・誤出力リスクの管理／バイアス・差別的出力の抑制・検知・是正策／外部AIベンダーのリスク評価
社内ポリシー・規程整備
生成AI利用ガイドラインの策定や利用承認フローの整備など、社内ルールの設計に対応します。現場の利用実態に合わない禁止ルールは形骸化しやすいため、現場が安心して使える具体的なルールを作ります。
対応例： 生成AI利用ガイドラインの策定／禁止事項・許可範囲・利用手順の明確化／データ入力・出力の取扱ルール／AI利用の申請・承認手続の整備
法規制対応
個人情報保護法や著作権など、AIの利用に伴って生じる法規制への対応を支援します。規制やガイドラインの動向を継続的に追いながら、自社への影響を具体的な対応事項に翻訳します。
対応例： 個人情報保護法・プライバシー対応／著作権・知的財産リスクへの対処／業種規制（金融・医療等）との整合／海外規制（EU AI Act等）への対応
モニタリング・ガバナンス体制
AI利用のモニタリングやインシデント対応フロー、AI委員会の設置など、継続的なガバナンス体制を構築します。作って終わりではなく、回り続ける仕組みの設計を重視します。
対応例： AI利用状況のモニタリング体制／インシデント対応フローの整備／社内研修・啓発プログラム／AI委員会・レビュー体制の構築
AI開発・導入時の法務対応
AI開発・調達契約のレビューや学習データの権利処理など、AI導入の法務を支援します。ガバナンス体制の設計と契約実務を一体で扱い、社内方針と契約条項のずれを防ぎます。
対応例： AI開発・調達契約のレビュー／学習データの権利処理・ライセンス確認／AIシステムの利用規約・責任分担の整備／AI生成物の著作物性・権利帰属・第三者権利侵害リスクの整理
サービス提供の形態
当事務所では、役員研修から規程1本の作成、規程一式と研修をまとめたパック、継続的な顧問まで、段階に応じてご依頼いただけます。途中の段階から始めることも、パックの後に顧問へ移ることもできます。
まず知る
役員研修
「社員がChatGPTを使い始めたが、何から手をつけるべきか分からない」という段階の経営層・管理部門
対応内容
- 役員向け研修（90分・講義型）。効いてくる法律を条文で示し、AI利用に伴って自社で起きうる典型的な場面を、弁護士が具体例に沿って解説します。企業単位でお受けし、研修のみのご依頼も可能です。
報酬
研修費用は規模に応じて個別にお見積りします。
一つ決める
スポット相談と規程1本の作成
「この使い方は認めてよいか」「利用ガイドラインをまず1本作りたい」という具体的な論点がある企業
対応内容
- 個別論点の相談（回答メモ）
- 規程1本の作成（利用ガイドラインなど、まず必要な1本）
報酬
タイムチャージ制でお受けします。作成した規程は、後でパックや顧問へ移る際にそのまま土台になります。
一式そろえる
生成AI利用ガバナンスパック
利用実態の把握からルール・体制・研修までを、ひとまとまりで整えたい中堅企業・IT企業
対応内容
- 利用実態ヒアリングとリスクマッピング（業種・利用実態別のリスク評価、利用中AIサービスのベンダー評価）
- 規程一式（基本規程と、利用ガイドライン・データの取扱基準・申請と承認の手続・インシデント対応の手順）
- 役員研修（90分・講義型）1回。一般従業員向け・開発担当者向けの研修はオプションで追加できます
- 工程表と納品物一覧（着手時にお渡しします）
報酬
一式を固定報酬でお引き受けします。金額は利用実態の規模と業種規制の有無をふまえ、着手時に確定します。標準の期間は着手から約2か月です。
回し続ける
AI・システム法務顧問
整備したルールを運用し続けたい企業、AI関連の契約や自社サービスへの組込みが継続的に生じるIT企業。既に規程をお持ちであれば、パックを経ずに直接ご依頼いただけます。
対応内容
- 月次の論点メモ（自社に関係する動きだけを絞って報告）
- 四半期ごとの規制動向レビュー（個人情報保護法・著作権・AI事業者ガイドライン・EU AI Act）
- 年1回の規程改定
- AI関連契約（開発・調達・利用規約・データ提供）のレビュー
報酬
月額固定報酬制でお受けします。
当事務所の強み
AI開発・技術の実務経験を持つ専門家
AI開発・データサイエンスの実務経験を持つ弁護士・公認会計士がガバナンス構築を担当します。技術的な実態を理解した上でポリシーを設計するため、現場で機能しない「絵に描いた餅」にならない体制を作ります。
規制・ガイドラインの動向を継続的に把握
総務省・経産省のガイドラインや政府のAI戦略を中心に、急速に変化するAI規制の動向を継続的に把握しています。欧州のEU AI Actなど海外の規制についても、事業への影響が及ぶ範囲で押さえた上で、規制や技術の変化に応じて見直しやすいガバナンス体制の設計を支援します。
運用できる体制を一緒に作る
ポリシーを策定して終わりではなく、社内研修・承認フロー・モニタリングまで含めた「実際に機能する」ガバナンス体制を設計します。業種・規模・AIの利用実態に応じた現実的な体制構築をサポートします。
よくあるご相談
Q. 社員がChatGPTを業務で使い始めていますが、何から始めればよいですか？
まず利用実態の把握（どの部門が・どのような用途で使っているか）とリスクの特定から始めることをお勧めします。その上で方針を決めることになりますが、選択肢は一つではありません。業務端末からのアクセスを遮断して全面的に禁止する、指定したツールに限って許可する、用途ごとに条件を付けるなど、事業内容や扱う情報の性質によって適切な水準は異なります。当事務所では現状把握から方針の決定、社内ガイドラインの策定までをサポートします。
Q. EU AI Actなど海外のAI規制に対応する必要がありますか？
EU AI Actの適用は、EU域内に拠点や顧客があるかだけでなく、AIシステム又は汎用AIモデルをEU市場に提供しているか、EU域内でAIシステムを利用しているか、EU域外で生成された出力がEU域内で使用されるかなどによって判断されます。また、自社が提供者・導入者等のどの立場に該当するかによって義務の内容も異なります。当事務所では、適用可能性と自社の役割を確認した上で、禁止行為、高リスクAI、透明性義務、汎用AIモデルに関する規律など、該当する対応事項を整理します。
Q. AI利用に関して個人情報保護法上の対応は必要ですか？
個人情報取扱事業者がAIの学習・追加学習・推論等に個人情報を利用する場合には、利用目的、安全管理措置、本人への通知・公表等を検討する必要があります。外部のAIサービスに個人データを入力する場合は、サービス提供者がそのデータを取り扱うこととなっているか、入力データが学習等に利用されるか、保存期間や保存場所がどうなっているかなどを確認し、委託、第三者提供、外国にある第三者への提供等の位置づけを整理する必要があります。当事務所では、利用規約・設定・データフローを確認し、利用形態に応じた対応を支援します。
Q. AIガバナンスを社内で自力で整備することはできますか？
経産省・総務省・内閣府などからガイドラインが公表されており、ある程度は自力での整備も可能です。ただし、法的解釈・業種特有のリスク評価・規制動向の変化への追従については、専門家のサポートを受けることで、法的論点や業種固有のリスクを整理しやすくなります。自社での整備を支援するアドバイザリーとしての関与も可能です。
Q. AIを使った製品・サービスを提供する場合、法的リスクはどう整理すればよいですか？
AI活用サービスの提供では、①学習・参照データに関する著作権、ライセンス及び個人情報処理の適法性、②誤出力等を抑えるための品質管理、人による確認、利用条件及び責任分担、③各業法・監督指針等との整合、④EU AI Act等の海外規制の適用可能性、といった論点を整理する必要があります。当事務所では、AI開発の実務経験を持つ弁護士が、技術的な仕組みと利用場面を確認しながら、契約・利用規約・社内運用を一体として整備します。
Q. AI利用ポリシーを作ったが、実際に守られているか確認するにはどうすればよいですか？
ポリシー策定後のモニタリング体制の整備が重要です。具体的には、AI利用ログの収集・定期的なレビュー、申請・承認手続の運用状況の確認、違反事例の収集・フィードバック、定期的な研修・啓発活動などが有効です。当事務所では、ポリシー策定後の運用支援・定期レビューもサポートします。
