総務省と経済産業省が2026年3月31日に、AI事業者ガイドラインの本編と別添の第1.2版を公表しました。2024年4月の第1.0版、2025年3月の第1.1版に続く改定です。
参考記事: AI事業者ガイドライン（第1.0版）の公表／AI推進法の成立
第1.1版からの変更点
変更箇所は見え消し版で確認できます。主な変更は次の3点です。
- 別添のサービス事例を大幅に追加し、同一の事業者が複数の主体を兼ねる場合を明示
- 本編にAIエージェントとフィジカルAIの定義を追加し、エージェンティックAIを脚注で補足
- AI推進法と適正性確保指針、政府・自治体向けガイドラインへの参照を追加
10の共通の指針、AI開発者・AI提供者・AI利用者という3つの主体の区分、リスクベースアプローチといった骨格は維持されています。枠組みの改定ではありませんが、事例の追加、AIエージェント等に関するリスクと便益の記述、用語の整理など、内容面の拡充は相応の範囲に及びます。
サービス事例と主体の区分
実務にいちばん効くのは1点目です。別添には「AIシステム・サービス例」という表があり、代表的なサービスについて、登場する各社の各部門がAI開発者・AI提供者・AI利用者・業務外利用者のどれに当たるかが示されています。
第1.1版では採用AI、無人コンビニ、がん診断AI、不良品検知AI、送電線の点検AI、スマート家電の最適化AI、対話型AI社内導入の7件でした。第1.2版では次の8件が加わり、15件になっています。括弧内は表の「活用AI」欄です。
- 社内ナレッジ検索支援AI（テキスト等生成）
- プログラミング支援AI（コード生成）
- 売上予測AI（テキスト等生成）
- AIエージェント作成サービス（ワークフロー作成）
- 旅行先提案・予約AIエージェント（AIエージェント）
- 営業・CS支援AIエージェント（AIエージェント）
- 自動運転システム（フィジカルAI）
- 自律移動ロボット（フィジカルAI）
数が増えたこと以上に重要なのが、追加された事例のいくつかで、一つの会社が複数の区分を兼ねると整理されている点です。
たとえばプログラミング支援AIの事例では、コード生成サービスの利用者である開発会社が、その支援を受けて独自のAIサービスを構築した場合について、次のように整理されています。
このようにH社はAI利用者でありながらAI提供者としての区分も兼ねており、新規開発したAIサービスの保守・運用の役割も担う。
出典: 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」別添
社内ナレッジ検索支援AIの事例も同じ構造です。既製の大規模言語モデルに自社の文書でファインチューニングを施したE社は、ソリューション開発部門と情報システム部門の双方が表に現れます。
ガイドラインは主体ごとに取り組む事項を書き分けています。自社がどの区分に当たるかによって、求められる対応が変わります。 既製のAIサービスを社内で使うだけならAI利用者にとどまりますが、その機能を組み込んで独自のサービスを構築し外部に提供すればAI提供者にも当たり、自らファインチューニングを行えばAI開発者にも当たり得ます。
AIエージェントとフィジカルAIの定義
第1.2版では、AIエージェントとフィジカルAIが用語として定義されました。
AIエージェント 本ガイドラインにおけるAIエージェントとは、特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステムとする。
フィジカルAI 本ガイドラインにおけるフィジカルAIとは、センサ等によるセンシングを通じて物理環境の情報を取り込み、AIモデルによる処理を経て、設定された目的を達成するための最適な方策を自律的に推論・判断し、アクチュエータ（駆動系）等を介して物理的な行動へとつなげるシステム（後略）
出典: 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」本編
エージェンティックAIについても、複数のAIエージェントにより自律的に意思決定を下し行動を起こす目標主導型のAIシステムとして、脚注で触れられています。
これらのための新しい共通指針が設けられたわけではありません。 自律的に動く仕組みにも、既存の10の指針を当てはめます。もっとも、別添にはリスクの記述が加わりました。入力経路や外部連携が増えることで被攻撃対象が拡大し、データ汚染や悪意あるプロンプト攻撃のリスクが高まる、という指摘です。
あわせて、事後学習（Post-training）と推論の説明が加わりました。推論に用いるデータとして、利用者が入力するプロンプトのほか、RAGを介して補完した外部知識やセンサからの取得データが挙げられています。
参照先の追加
第1.2版は、AI推進法が2025年6月に公布され9月に全面施行されたことに触れ、同法13条に基づく適正性確保指針（2025年12月19日 人工知能戦略本部決定）が策定されたことを脚注で示しています。
両者はいずれも自主的な取組を促す文書ですが、位置づけは異なります。AI事業者ガイドラインが総務省・経済産業省による事業者向けのガイドラインであるのに対し、適正性確保指針はAI推進法を根拠として人工知能戦略本部が決定した政府横断の指針です。
あわせて、政府向けの「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」と、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」への参照が加わりました。公的機関がAI提供者やAI利用者になる場面を想定した追記です。
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