規程・ポリシー整備
2026年8月6日
コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）の公表
東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）を公表し、同日から施行しました。今回の改訂は、個別の原則を追加するにとどまらず、コードの構造そのものを組み替える内容です。
2026年7月31日
令和8年改正個人情報保護法の成立
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました（令和8年法律第56号）。課徴金制度の導入を含む、民間部門の実体規律としては令和2年改正以来の大きな見直しです。
2026年5月12日
AI事業者ガイドライン第1.2版の公表
総務省と経済産業省が2026年3月31日に、AI事業者ガイドラインの第1.2版を公表しました。2024年4月の第1.0版、2025年3月の第1.1版に続く改定です。
2026年4月14日
生成AIサービス利用規約の確認事項
文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」は、AI利用者が事前に確認しておくべき情報の一つとして、利用しようとするサービスの利用規約等を挙げています。
2026年3月17日
金融庁AIディスカッションペーパー第1.1版の公表
金融庁は2026年3月3日、「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」を公表しました。2025年3月の第1.0版公表後に開催された「金融庁AI官民フォーラム」の議論を反映した改訂で、顧客向けAIサービスのリスク低減に向けた取組事例の整理と、規制の適用関係についての考え方の提示が主な追加点です。
2026年3月10日
カスタマーハラスメント対策の義務化
改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対策が事業主の措置義務となります。施行は2026年10月1日で、企業規模を問わずすべての事業主が対象です。
2025年12月25日
AIの適正性確保に関する指針の決定
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」が2025年12月19日に人工知能戦略本部で決定されました。AI推進法13条に基づく初めての指針です。
2025年10月14日
育児・介護休業法の10月施行分と規程整備
改正育児・介護休業法のうち、2025年10月1日施行分が施行されました。柔軟な働き方を実現するための措置と、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が、事業主の義務になります。
2025年10月7日
サイバー攻撃被害の報告様式の統一
DDoS攻撃事案とランサムウェア事案について、官公署への報告に用いる共通様式の運用が2025年10月1日に始まりました。従来は報告先ごとに様式が異なっていたところ、複数の官公署への報告等に共通して利用できる様式を設けるものです。
2025年9月16日
生成AIの著作権リスクと社内規程の設計
生成AIの業務利用は多くの企業で日常的なものになりました。当事務所にも、生成AIの利用に関する社内規程やガイドラインの整備についてご相談をいただいています。
2025年8月20日
公益通報者保護法の改正と内部通報体制の見直し
公益通報者保護法の一部を改正する法律が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました（令和7年法律第62号）。
2025年8月5日
EU AI Act 汎用目的AIモデル規制の適用開始
2025年8月2日、EU AI Actのうち汎用目的AIモデル（GPAIモデル）に関する規制の適用が始まりました。適用開始に先立つ2025年7月には、実務対応の前提となる3つの文書が欧州委員会から相次いで公表されています。
2025年7月29日
女性活躍推進法の改正と情報公表義務の拡大
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和7年法律第63号）が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました。
2025年6月27日
グローバル内部監査基準の適用開始
内部監査人協会（IIA）の「グローバル内部監査基準」が2025年1月9日に適用開始となりました。金融庁は6月20日に、この基準を踏まえた「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会 報告書（2025）」を公表しています。
2025年5月27日
サイバー対処能力強化法の成立
「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（サイバー対処能力強化法）が2025年5月16日に成立し、5月23日に公布されました（令和7年法律第42号）。
2025年4月22日
育児・介護休業法の4月施行分
改正育児・介護休業法のうち、2025年4月1日施行分が施行されました。育児に関する部分は既存制度の対象拡大が中心である一方、介護に関する部分では新しい義務が加わっています。
2025年3月31日
AI事業者ガイドライン第1.1版の公表
総務省と経済産業省が2025年3月28日に、AI事業者ガイドラインの第1.1版を公表しました。2024年4月19日の第1.0版、同年11月22日の第1.01版に続く更新です。
2025年1月26日
EU AI Actの施行に向けた動き
EUは2024年3月13日、世界初となる包括的なAI規制法「EU AI Act」を採択しました。本記事では、EU AI Actの施行に向けた足元の最新動向について解説します。
2024年11月3日
個人データのクラウド環境への格納と個人情報保護法
PCやローカルサーバ等の社内環境で管理していたデータを外部ベンダーが提供するクラウド環境に移行する際、顧客や従業員の個人データの取扱いに不安を感じる企業が多く、当事務所にご相談をいただくこともあります。
2024年7月16日
OSS (オープンソースソフトウェア)活用上の留意点
現代のソフトウェア開発やデータ分析、AIモデル開発において、OSS(オープンソースソフトウェア)の活用は不可欠です。
2024年6月28日
障害者差別解消法改正に関する記事寄稿
管理部門・士業メディアのManegyに、令和6年4月1日施行の障害者差別解消法改正に関する解説記事を寄稿しました。
2024年6月18日
電子契約の証拠力と社内規程
紙の契約書への押印を電子契約に切り替えた後、押印を前提に組まれていた社内規程がそのまま残ることがあります。
2024年5月2日
AI事業者ガイドライン（第1.0版）の公表
総務省及び経済産業省は2024年4月19日、AI事業者ガイドライン（第1.0版）（以下「本GL」）を公表しました。本GLは、今後我が国でAI活用を推進する全ての事業者が参照すべき重要なガイドラインと考えられます。
2024年4月6日
経済産業省「逐条解説 不正競争防止法」最新版の公開
経済産業省HPにて「逐条解説 不正競争防止法 令和 ６年４月１日施行版 」が公開されました。これは不正競争防止法の立法担当者が令和5年改正を含む不正競争防止法全体を逐条で解説した文書です。
2024年3月25日
障害者差別解消法の改正【令和6年4月施行】
障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から施行されます。この改正により民間事業者も障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けられることとなり、多くの企業に影響が及びます。
2024年1月9日
電子取引データの保存義務と実務対応
電子取引データを一定の要件に従って保存する制度は2022年1月に施行されましたが、対応が困難な事業者については、2023年12月31日まで宥恕措置が設けられていました。この宥恕措置が終了し、2024年1月1日からは、令和5年度税制改正による新たな猶予措置のもとで運用されています。