AIガバナンス構築
2026年8月9日
EU AI Act GPAI規制の執行開始と各社の公表状況
2026年8月2日、EU AI Actの汎用目的AIモデル（GPAIモデル）規制について、欧州委員会による執行が始まりました。義務の適用開始（2025年8月2日）から1年が経過し、各モデル提供者の対応状況が具体的な形で見えてきています。
2026年7月31日
令和8年改正個人情報保護法の成立
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました（令和8年法律第56号）。課徴金制度の導入を含む、民間部門の実体規律としては令和2年改正以来の大きな見直しです。
2026年7月30日
EU AI Act改正（Digital Omnibus on AI）の発効
EU AI Actを改正する「Digital Omnibus on AI」（Regulation (EU) 2026/1744）が、2026年7月24日にEU官報に掲載され、7月27日に発効しました。高リスクAIシステムに関する規定の適用延期を中心とする改正です。
2026年5月19日
秘密保持契約と生成AIへの入力
取引先から秘密保持契約に基づいて受け取った資料を、要約や翻訳、契約書レビューの下準備のために生成AIに入力してよいか。この問いには、契約、不正競争防止法、個人情報保護法、AI事業者の利用規約という主に4つのルールで答えが変わります。
2026年5月12日
AI事業者ガイドライン第1.2版の公表
総務省と経済産業省が2026年3月31日に、AI事業者ガイドラインの第1.2版を公表しました。2024年4月の第1.0版、2025年3月の第1.1版に続く改定です。
2026年4月14日
生成AIサービス利用規約の確認事項
文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」は、AI利用者が事前に確認しておくべき情報の一つとして、利用しようとするサービスの利用規約等を挙げています。
2026年3月17日
金融庁AIディスカッションペーパー第1.1版の公表
金融庁は2026年3月3日、「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」を公表しました。2025年3月の第1.0版公表後に開催された「金融庁AI官民フォーラム」の議論を反映した改訂で、顧客向けAIサービスのリスク低減に向けた取組事例の整理と、規制の適用関係についての考え方の提示が主な追加点です。
2026年2月10日
生成AIの学習と著作権を巡る米国の動向
AIと著作権の問題は、AI生成物に著作権が認められるかという出力側の論点と、他人の著作物を学習に用いてよいかという入力側の論点に大別されます。本記事がテーマとする入力側では、2025年に米国の状況が大きく動きました。米国著作権局がAIレポートの第3部「Generative AI Training」を公表し、連邦地裁ではフェアユースの成否を判断する判決が3件相次ぎ、15億ドルの和解も生まれています。
2025年12月25日
AIの適正性確保に関する指針の決定
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」が2025年12月19日に人工知能戦略本部で決定されました。AI推進法13条に基づく初めての指針です。
2025年9月16日
生成AIの著作権リスクと社内規程の設計
生成AIの業務利用は多くの企業で日常的なものになりました。当事務所にも、生成AIの利用に関する社内規程やガイドラインの整備についてご相談をいただいています。
2025年8月5日
EU AI Act 汎用目的AIモデル規制の適用開始
2025年8月2日、EU AI Actのうち汎用目的AIモデル（GPAIモデル）に関する規制の適用が始まりました。適用開始に先立つ2025年7月には、実務対応の前提となる3つの文書が欧州委員会から相次いで公表されています。
2025年7月14日
AI推進法の成立
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が2025年5月28日に成立し、6月4日に公布されました（令和7年法律第53号）。
2025年3月31日
AI事業者ガイドライン第1.1版の公表
総務省と経済産業省が2025年3月28日に、AI事業者ガイドラインの第1.1版を公表しました。2024年4月19日の第1.0版、同年11月22日の第1.01版に続く更新です。
2025年2月22日
経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の公表
経済産業省は2025年2月18日に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開しました。ここでは本チェックリストの概要を紹介します。
2025年2月2日
米国著作権局AIレポートPart2「Copyrightability」概要
米国著作権局（U.S. Copyright Office）は2024年7月から、著作権とAIに関するレポートを3部構成で順次公表しています。本記事では、2025年1月29日に公表されたPart 2「Copyrightability」の内容を概説します。
2025年1月26日
EU AI Actの施行に向けた動き
EUは2024年3月13日、世界初となる包括的なAI規制法「EU AI Act」を採択しました。本記事では、EU AI Actの施行に向けた足元の最新動向について解説します。
2024年11月3日
個人データのクラウド環境への格納と個人情報保護法
PCやローカルサーバ等の社内環境で管理していたデータを外部ベンダーが提供するクラウド環境に移行する際、顧客や従業員の個人データの取扱いに不安を感じる企業が多く、当事務所にご相談をいただくこともあります。
2024年8月26日
AI時代の公認会計士業務に関する記事寄稿
管理部門・士業メディアのManegyに、AI時代の公認会計士業務に関するコラム記事を寄稿しました。「【公認会計士監修】AI時代になぜ公認会計士はなくならないのか？その理由と新たな可能性」
2024年7月16日
OSS (オープンソースソフトウェア)活用上の留意点
現代のソフトウェア開発やデータ分析、AIモデル開発において、OSS(オープンソースソフトウェア)の活用は不可欠です。
2024年5月2日
AI事業者ガイドライン（第1.0版）の公表
総務省及び経済産業省は2024年4月19日、AI事業者ガイドライン（第1.0版）（以下「本GL」）を公表しました。本GLは、今後我が国でAI活用を推進する全ての事業者が参照すべき重要なガイドラインと考えられます。
2024年3月12日
ChatGPTの利用規約
ChatGPTの業務における活用や自社プロダクトへの組み込みを検討する企業が急増しています。この記事ではChatGPTの利用規約について概説します。