金融会計監査六法は、金融機関の監査人が参照すべき基準・ガイドライン等を包括的にまとめた資料として長年重宝されてきましたが、2023年版をもって休刊となることがJICPAから発表されました。
金融機関等監査人向けの情報提供ページ
JICPAでは金融会計監査六法の代替として、JICPAの会員・準会員向けに金融機関等監査人向けの情報提供ページを開設しています。
ここでは金融機関等の監査人向けに、JICPAや金融庁の約150件の公表物へのリンクが掲載されています。金融機関の経理部門や内部監査部門のメンバー、監査人、監査役等はこれらの資料を一通り確認し理解することが必須と考えられます。
ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス
当事務所では、会計コンサルティングにおいて、決算短信や半期報告書・有価証券報告書の作成支援、開示チェック、監査法人対応、決算早期化支援などに対応しています。大手監査法人での金融機関の会計監査・内部統制監査の実務経験を踏まえ、開示書類を作成する側の視点から支援します。
税務顧問・申告としての定常的な支援と、決算・開示の繁忙期におけるスポット相談の両方に対応しており、ご依頼の範囲は案件に応じて調整できます。
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