会計コンサルティング
2026年8月25日
ステーブルコインの会計処理に関する公開草案の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年8月17日、資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）の会計処理を定める実務対応報告第45号の改正案を含む3件の公開草案を公表しました。
2026年1月13日
暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告の公表
金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の報告が2025年12月10日に公表されました。暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法に移し、情報提供規制とインサイダー取引規制を整備するという、資金決済法を中心としてきた暗号資産規制の枠組みを大きく転換する提言です。
2025年12月24日
2026年の経理・税務実務に関する記事寄稿
当事務所代表の松田が月刊「企業実務」2026年1月号に経理・税務実務に関する解説記事を寄稿しました。
2025年11月11日
中小会計指針と中小会計要領の使い分け
中小企業が計算書類を作成する際に参照する代表的な枠組みとして、「中小企業の会計に関する指針」（中小会計指針）と「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）があります。
2025年8月26日
中小M&A市場改革プランの公表
中小企業庁は2025年8月5日、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。中小M&Aの件数が増加する一方で、支援機関の質や不適切な譲り受け側の存在が指摘されている状況を踏まえ、市場の健全化に向けた施策の方向性を示すものです。
2025年3月6日
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）概要と令和6年改正
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）は、主にベンチャーキャピタル（VC）やプライベート・エクイティ（PE）ファンドが活用する投資スキームである投資事業有限責任組合（LPS）の枠組みを定めた法律です。令和6年に改正が行われ、既に実
2024年8月26日
AI時代の公認会計士業務に関する記事寄稿
管理部門・士業メディアのManegyに、AI時代の公認会計士業務に関するコラム記事を寄稿しました。「【公認会計士監修】AI時代になぜ公認会計士はなくならないのか？その理由と新たな可能性」
2024年5月21日
暗号資産の会計処理と法人税務
法人が暗号資産を保有する場合の会計処理を、実務対応報告第38号を中心に整理します。2023年11月に特定の電子決済手段（ステーブルコイン）を対象とする実務対応報告第45号が、12月には米国で暗号資産を公正価値で測定する会計基準が公表されるなど周辺の基準整備も進んでおり、保有するトークンにどの基準が適用されるかの確認がまず必要になります。
2024年3月19日
金融会計監査六法の休刊と金融機関等監査人向け情報提供ページ
金融会計監査六法は、金融機関の監査人が参照すべき基準・ガイドライン等を包括的にまとめた資料として長年重宝されてきましたが、2023年版をもって休刊となることがJICPAから発表されました。
2024年2月18日
四半期開示制度の改正について
今般、四半期開示制度が大幅に見直されました。2024年4月1日以降に開始する四半期から、四半期報告書が廃止されます。