内部統制構築

2026年9月11日

代金減額の禁止と控除項目の点検

公正取引委員会は2026年9月9日、株式会社トリドールホールディングスに対し、製造委託の代金から「システム利用料」の名目で一律に1.1％を差し引いていたとして勧告を行いました。

2026年8月18日

経済産業省は2026年7月30日、「企業買収における行動指針」のポイントとQ&Aを策定・公表しました。2023年8月の指針そのものは維持したうえで、その趣旨が正しく理解されるよう補足する位置づけの文書です。

2026年8月6日

東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）を公表し、同日から施行しました。今回の改訂は、個別の原則を追加するにとどまらず、コードの構造そのものを組み替える内容です。

2026年7月31日

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました（令和8年法律第56号）。課徴金制度の導入を含む、民間部門の実体規律としては令和2年改正以来の大きな見直しです。

2025年10月7日

DDoS攻撃事案とランサムウェア事案について、官公署への報告に用いる共通様式の運用が2025年10月1日に始まりました。従来は報告先ごとに様式が異なっていたところ、複数の官公署への報告等に共通して利用できる様式を設けるものです。

2025年8月20日

公益通報者保護法の一部を改正する法律が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました（令和7年法律第62号）。

2025年6月27日

内部監査人協会（IIA）の「グローバル内部監査基準」が2025年1月9日に適用開始となりました。金融庁は6月20日に、この基準を踏まえた「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会報告書（2025）」を公表しています。

2025年5月27日

「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（サイバー対処能力強化法）が2025年5月16日に成立し、5月23日に公布されました（令和7年法律第42号）。

2024年11月3日

PCやローカルサーバ等の社内環境で管理していたデータを外部ベンダーが提供するクラウド環境に移行する際、顧客や従業員の個人データの取扱いに不安を感じる企業が多く、当事務所にご相談をいただくこともあります。

2024年3月19日

金融会計監査六法は、金融機関の監査人が参照すべき基準・ガイドライン等を包括的にまとめた資料として長年重宝されてきましたが、2023年版をもって休刊となることがJICPAから発表されました。

2024年2月18日

今般、四半期開示制度が大幅に見直されました。2024年4月1日以降に開始する四半期から、四半期報告書が廃止されます。