金融・決済
2026年9月5日
銀行口座情報の連携と電子決済等代行業の登録
会計や家計簿のサービスが、利用者の委託を受けて、電子的な方法により銀行から利用者の預金口座の入出金明細等を取得し、利用者に提供する機能は、原則として銀行法上の電子決済等代行業に当たります。
2026年8月25日
ステーブルコインの会計処理に関する公開草案の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年8月17日、資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）の会計処理を定める実務対応報告第45号の改正案を含む3件の公開草案を公表しました。
2026年6月4日
令和7年改正資金決済法の施行
資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第66号）が2026年6月1日に施行されました。暗号資産・ステーブルコイン関連では、媒介のみを行う仲介業の創設、信託型ステーブルコインの裏付け資産運用の柔軟化、資産の国内保有命令の導入が、資金移動業関連では、クロスボーダー収納代行への規制適用と破綻時における利用者資金の返還方法の多様化が柱です。
2026年1月13日
暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告の公表
金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の報告が2025年12月10日に公表されました。暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法に移し、情報提供規制とインサイダー取引規制を整備するという、資金決済法を中心としてきた暗号資産規制の枠組みを大きく転換する提言です。
2024年5月21日
暗号資産の会計処理と法人税務
法人が暗号資産を保有する場合の会計処理を、実務対応報告第38号を中心に整理します。2023年11月に特定の電子決済手段（ステーブルコイン）を対象とする実務対応報告第45号が、12月には米国で暗号資産を公正価値で測定する会計基準が公表されるなど周辺の基準整備も進んでおり、保有するトークンにどの基準が適用されるかの確認がまず必要になります。
2024年3月19日
金融会計監査六法の休刊と金融機関等監査人向け情報提供ページ
金融会計監査六法は、金融機関の監査人が参照すべき基準・ガイドライン等を包括的にまとめた資料として長年重宝されてきましたが、2023年版をもって休刊となることがJICPAから発表されました。