ロジットパートナーズ法律会計事務所

2026年11月19日

AI時代の要求管理ハンドブックと、法令・社内規程を踏まえた要件定義

目次

情報処理推進機構(IPA)は、2026年11月5日に「AI時代の要求管理ハンドブック」(Ver.1.0.0)を公表しました。AIを組み込んだシステムの開発や、既存のAIサービスを使った業務の改善にあたって、何を実現し、何を満たすべきかを決めていく「要求管理」の考え方と手順をまとめた資料です。

ハンドブックでは、法令や社内規程も要求管理の対象として扱われています。システムの要件定義書には「関連法令を遵守すること」と書かれることが多いですが、それだけでは何を実装すべきかが明確になりません。法令や規程の規定を、業務の手順、扱うデータ、システムの機能などの要件として具体化する必要があるとされています。

この記事では、ハンドブックの記載に沿って、生成AIを組み込んだ社内システムの要件定義に法令・社内規程の規定を反映するアプローチを整理します。あわせて、AIの限界への対応や、運用開始後に要件を見直すきっかけについて検討します。

参考記事: 安全管理措置ガイドラインの改正案と企業の対応(2026年11月6日)

法令の規定の具体化

ハンドブックでは、実現したいこと(要求)と、そのために満たすべき具体的な事項(要件)が区別されており、「問い合わせ内容を分類したい」は要求、「問い合わせを5分類し、担当部署へ通知すること」は要件にあたります(1.2)。社内システム開発にあたっては、法令や行政ガイドラインの規定を自社の業務とシステムに合わせて解釈し、誰が何をするかまで具体化する必要があります。たとえば、「必要な安全管理措置を講じること」という規定(個人情報保護法23条の義務にあたります)について、ハンドブックでは次の具体化の例が挙げられています(12.3)。

  • 顧客データへのアクセス権限は職務に応じて付与する
  • 退職者および異動者の権限は月次で確認する
  • 顧客データをAIに入力する場合は、承認済みのAI環境に限定する
  • 顧客データの利用ログを保存する
  • 年1回、データ取扱いに関する教育を実施する

法令の規定が義務・禁止・条件・記録のどれにあたるかによって、具体化した要件をどこに定めるかも変わります。ハンドブックの表45では、義務であれば社内規則・業務手順・システムの機能、禁止であれば禁止行為の一覧・アクセス制御・チェック機能、条件であれば承認フロー・判定基準・例外処理、記録であればログ・台帳・証跡・保存期間というように、規定の種類ごとに要件を定める先が示されています。説明責任、評価、変更に関する規定についても、説明文や通知、監査項目やテスト、改定管理や教育の更新が挙げられています。

法令やガイドラインの文書から要件の候補を拾い出す作業には、AIの利用も想定されています。ただし、最終的な解釈やリスク判断、自社に当てはめてよいかは、人間が確認する必要があるとされています(12.3)。

個人情報保護法の義務

生成AIを組み込んだ社内システムでは、社員が入力する文章やAIに渡す議事録・社内文書・顧客データに個人情報が含まれることが多く、システムの設定によっては入力と出力の記録にも残ります。ハンドブックの表44では、「個人情報保護法を遵守すること」を要件として具体化する観点に、対象となる個人情報、利用目的の表示、AIへの入力制限、残す記録、安全管理措置が挙げられています。条文やガイドラインとの対応までは示されていないため、各観点を個人情報保護法の規定と個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)に当てはめると、表1のような要件が考えられます。

観点関係する規定要件の例
対象データ法2条1項、16条3項入力・保存する項目ごとに、個人情報・個人データに当たるかを区分する
利用目的法21条取得の方法に応じて、利用目的の公表・通知または事前の明示の方法を決める
入力制限法18条1項AIへの入力を、利用目的の達成に必要な範囲に限る
記録通則編10-3(2)利用・出力の状況とアクセスログを保存する
安全管理法23条、通則編10-6扱える担当者とデータの範囲をアクセス権で限定する
表1:個人情報保護法の観点と要件の例(IPA「AI時代の要求管理ハンドブック」表44、個人情報保護法及びガイドライン(通則編)をもとに当事務所作成)

記録と安全管理

法23条は安全管理のために「必要かつ適切な措置」を講じることを求めていますが、条文だけでは、何を記録し、誰にアクセスを認めるかまでは決まりません。表1の記録と安全管理の要件は、ガイドラインに例示された手法(利用状況やアクセスログの記録、アクセス権による利用者の限定)をもとにしています。ログの項目は、漏えい等が生じたときに報告・通知の対象となる本人や項目の範囲を確かめられるように定めておくことが考えられます(法26条)。ただし、プロンプトや出力そのものを残す場合は、ログ自体の保存期間とアクセス権も定めておく必要があります。

AIへの入力の制限

法18条1項の条文からは、外部の生成AIサービスにデータを送ってよいかの判断基準までは導けません。この場面については、個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)で、個人情報を含むプロンプトを入力する場合の確認事項が示されています。

① 個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること。

② 個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ることなく生成AIサービスに個人データを含むプロンプトを入力し、当該個人データが当該プロンプトに対する応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、当該個人情報取扱事業者は個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある。そのため、このようなプロンプトの入力を行う場合には、当該生成AIサービスを提供する事業者が、当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること。

出典: 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)(1)

①は、表1の入力制限の要件にそのまま対応します。②の確認は、組み込む生成AIサービスの利用規約や設定に基づいて行う必要があります(参考記事: 生成AIサービス利用規約の確認事項)。要件としては、入力データを機械学習に利用しないことを規約と設定で確認したサービスだけを組み込むことと、個人データを送ってよい範囲を入力画面や利用手順で示すことが考えられます。また、入力が個人データの第三者提供や委託に当たるかは、サービス提供事業者が個人データを取り扱うこととなっているかによって判断されるため(個人情報保護法ガイドラインQ&A 7-53)、規約ではこの点もあわせて確認する必要があります(参考記事: 個人データのクラウド環境への格納と個人情報保護法)。安全管理措置の具体化の例にある「承認済みのAI環境に限定する」も、同じ趣旨の要件です。

AI利用規程の条文

社内にAI利用規程がある場合、その条文もシステムの要件として具体化する必要があります。ハンドブックでは、「しなければならない」を義務、「してはならない」を禁止、「承認を得る」を承認の手続、「記録する」をログの保存として解釈するなど、社内規程の表現と要件の種類の対応が示されています。一例として、「重要情報を外部サービスに入力してはならない」という規則が、次のように具体化されています(13.2.1)。

  • 重要情報の定義を明確にすること
  • 外部サービスの範囲を明確に定義すること
  • AIサービス利用時に入力禁止情報を明示すること
  • 入力画面または利用手順で注意喚起すること
  • 利用ログを保存すること
  • 違反時の報告・対応手順を定めること
  • 社員教育を実施すること

最初の2つは本来、規程の側で決めておくべき事項です。規程に「重要情報」や「外部サービス」の定義がなければ、システムを作る段階で開発担当者が規程を解釈し、その範囲を決めることになります。規程を作る段階で定義や承認の手続、違反時の報告先を、開発担当者がそのまま機能や手順に具体化できる細かさで書いておくことが望ましいでしょう。

規程の下に置くガイドラインでも、「生成AIの出力は適切に確認すること」という規定は、そのままでは要件として不十分とされています。ハンドブックでは、顧客に送付する文書は担当者が確認してから送信すること、法務判断を含む回答は法務部門または承認者が確認することに具体化されています。加えて、数値・日付・固有名詞の原資料との照合、AIが参照した資料の記録、出力を修正した場合の修正履歴の保存も挙げられています(13.2.2)。

AIの限界への対応

生成AIは、似た入力にも違う答えを返すことがあり、事実と異なる内容をもっともらしく出力することもあります。このため、ハンドブックでは「AIが何をできるか」に加えて「AIができないとき、迷ったとき、誤ったときにどう振る舞うか」を要件として決めておく必要があるとされています(5.3)。状況ごとの要件の例としては、確信度が低いときは自動処理せずに人間の確認に回すこと、入力が不十分なときは追加の情報を求めること、高リスクの業務ではAIの出力を参考情報にとどめて最終判断を人間が行うこと、根拠が不明なときは回答を生成せずに参照資料の不足を表示することなどが挙げられています(表20)。

一例として、社内規則やマニュアルを参照して社員の質問に答えるシステムについて、ハンドブックでは、承認済みの文書に根拠を確認できない場合は推測で回答しないことが要件の例に挙げられています。あわせて、根拠となる社内規則・マニュアル・FAQの名称と該当箇所を表示する例もあります。法務判断・人事評価・懲戒・契約解除・個人情報開示に関する質問には、一般的な案内にとどめて専門部署への確認を促すことも、要件の例とされています(5.3)。懲戒や契約解除は、誤った案内がそのまま社員の行動につながれば紛争の原因になる領域であり、保有個人データの開示請求(法33条1項)は法定の手続です。問い合わせへの回答案を作るシステムでも、利用者に直接送信せず、担当者が確認し、必要に応じて修正したうえで送信することが例とされています。さらに、AIが参照した文書・生成時刻・修正の有無をログとして保存する例も示されています(8.6)。こうした例を踏まえ、担当者や専門部署の確認の対象とする入力や出力の条件も、要件に含めておく必要があります。

運用開始後の見直し

社内システムが参照する規程やマニュアル、AIに与える指示(プロンプト)は運用の中で変わり、組み込んだ生成AIサービスのモデルや利用条件も変わります。そのため、ハンドブックでは、監視する事項と見直しを始める条件を要件定義の段階で定めておくことが求められています。見直しの条件には、性能の低下やインシデントと並んで、次の例が挙げられています(5.6、表24)。

  • 関連法令、ガイドライン、社内規則が変更された場合に、要求と運用手順を見直す
  • AIモデル、プロンプト、参照文書を変更する場合に、再テストと承認を行う
  • 外部サービスのAPI仕様、SLA、データ利用条件が変更された場合に、影響分析を行う

法務の側では、1つ目と3つ目の条件を、具体的な改正や改定に結び付けて管理する必要があります。たとえば、個人情報保護法の令和8年改正では、本体の施行を2028年春から7月頃とする見込みが個人情報保護委員会から示されています(参考記事: 令和8年改正個人情報保護法の成立)。また、ガイドライン(通則編)の安全管理措置の手法の例示についても、改正案の意見募集が行われています。生成AIサービスの事業者が利用規約やデータの取扱条件を改定し、入力データの学習利用の扱いが変われば、個人データを送ってよいサービスとして確認した前提が変わります。法令・規約の条項と、変更時に見直す要件を一覧で対応づけておけば、改正や改定の影響範囲を特定しやすくなります。

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

当事務所では、AIガバナンス構築において、生成AIを組み込んだ社内システムの開発・導入の際の要件定義に、法令・ガイドラインの規定や社内規程を反映する作業に対応しています。個人情報保護法の義務やAI利用規程の条文を、入力の制限、根拠の表示、人による確認、ログの保存といったシステムの機能と運用の要件として具体化し、法令改正や利用規約の改定によって見直しが必要となる要件との対応関係も整理します。AIモデルの開発を含む技術的な実務経験を踏まえ、仕組みの実態に即した検討を行います。

規程の側では、定義、承認の手続、違反時の報告先を、機能や手順に落とせる細かさで定める作業も扱います(規程・ポリシー整備)。生成AIの利用規程を一式で約2か月かけて整える定型のサービスも用意しています(生成AI利用ガバナンスパック)。

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