ロジットパートナーズ法律会計事務所

2026年11月20日

不正アクセス対策と開発委託・保守契約の見直し

目次

内閣官房国家サイバー統括室は、2026年11月5日、「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について~ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底~」を公表しました。相次ぐ不正アクセスによる情報漏えい事案で「自組織又は委託先における基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例」を複数確認したとして、ウェブサイトやモバイルアプリで個人情報を取り扱う事業者に基本的な対策の徹底を求めています。

対策例の多くは技術的な内容ですが、開発や保守を外部に委託する事業者にとっては、委託契約と発注仕様書の内容に関わる問題です。この記事では、一連の注意喚起と対策の全体像を確認したうえで、個人情報保護法との関係、委託契約への反映、費用負担の協議、社内の体制について検討します。

参考記事: OSS (オープンソースソフトウェア)活用上の留意点(2024年7月16日)/下請法改正と取引適正化(2025年6月24日)/安全管理措置ガイドラインの改正案と企業の対応(2026年11月6日)

一連の注意喚起と緊急対策パッケージ

2026年10月以降、大量の個人データの漏えい等が生じた事案を受けて、政府から注意喚起等が相次いで出されています。

日付文書
10月7日個人情報保護委員会の注意喚起
10月9日国家サイバー統括室の注意喚起
11月5日国家サイバー統括室の注意喚起
11月6日緊急対策パッケージ(関係閣僚会議決定)
表1:2026年10月以降の主な注意喚起等(各文書をもとに当事務所作成)

11月6日にサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が決定した緊急対策パッケージでは、11月5日の文書が第1の柱「AIも活用した基本的な対策の徹底」の施策の一つに位置づけられ、同じ柱の下で、安全管理措置に関するガイドラインの改正は2027年1月中の施行が目指されています。対策例は「各組織における対策の検討・実施にあたっての参考」として示されたもので、新たな法令上の義務を課すものではありません。

対策の全体像

対策は、1 運用・管理段階、2 設計・開発段階、3 サプライチェーンの3つに分けて、8つの項目が示されています。委託先に関する記述は3(1)(2)に含まれますが、開発や運用を委託していれば、1と2の対策も、その全部又は一部を委託先が担うことになります。

項番項目
1(1)デジタル資産の適切な把握及び脆弱性の解消
1(2)アタックサーフェスの継続的な棚卸し及び最小化
1(3)AIの活用等による継続的な脆弱性診断及び不審な挙動の監視
2(1)セキュリティ・バイ・デザインの適用
2(2)利用するAPIのセキュリティ対策の強化
2(3)公開前の脆弱性診断の実施
3(1)委託先のセキュリティ統制及び委託先からの接続経路の厳格化
3(2)オープンソースソフトウェア(OSS)や外部ライブラリ等の適切な管理
表2:対策の項目(国家サイバー統括室の文書をもとに当事務所作成)

個人情報保護法との関係

個人情報取扱事業者には、個人データの漏えい等の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められています(個人情報保護法23条)。国家サイバー統括室の文書に挙がった対策を講じていないことが直ちに法23条違反となるものではありません。ただし、漏えい等の発生後、措置が自社のリスクに照らして必要かつ適切だったかを評価する際には、政府が具体的に示した対策と自社の対応状況が比較される可能性があります。そのため、対策例を採らない項目について、リスク評価の結果と判断の理由を記録しておくことが考えられます。

文書では、法25条による委託先の監督にも触れられています。同条では、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合に、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められています。保守事業者がサービス内容の全部又は一部として情報システム内の個人データを取り扱うこととなっている場合は、個人データの提供に当たります。そのため、本人の同意を得るか、委託に伴う提供(法27条5項1号)として法25条に基づいて監督する必要があります。一方、契約上個人データを取り扱わない旨が定められ、適切にアクセス制御を行っている場合等は、個人データの提供に該当しません(個人情報保護委員会Q&A 7-55)。

個人データに触れない開発委託も、法25条の監督の対象とならない場合があります。ただし、文書には業務委託先や保守事業者の環境を足掛かりに発注元のシステムへ侵入される事案が挙げられています。そうした場合でも「サービス停止や情報漏えいに伴う影響は発注元である事業者自身が負うことになります」と指摘されています。したがって、法25条の対象となるかどうかにかかわらず、委託契約のセキュリティ要件を検討する必要があります。

委託契約への反映

文書の3(1)では、委託先の統制として、秘密保持義務に加え、再委託の手続きやインシデント発生時の通知義務・連絡先、契約終了時のデータ消去等を発注仕様書や業務委託契約書に盛り込むよう記載されています。これらは開発と保守のどちらの委託にも共通する事項です。

開発委託

設計・開発段階における非機能要件の明確化や公開前の脆弱性診断は、委託開発では仕様書の記載と検収の条件に関わります。IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」第二版でも、開発着手前にセキュリティ仕様を書面で確定させることとされています(50条A案)。仕様に書かれていない対策でも、当時の水準として求められるとしてベンダの責任が認められた例はありますが(東京地判平成26年1月23日判例時報2221号71頁。SQLインジェクション対策の不備)、求められる対策の水準は事後に争いとなりやすいため、採用する対策は仕様に明記することが望ましいといえます。公開前の診断を検収条件とするなら、実施者と費用、合格基準、検出した脆弱性の修正の扱いまで定めておく必要があります。

3(2)では、開発・改修の委託に際し、使用するソフトウェア部品の明示とSBOMの提出を契約・仕様に定め、検収時に既知の脆弱性やライセンスの確認結果とあわせて内容を確認することが挙げられています。SBOMの提出を求める場合には、提出の対象や形式、時期、改修時の更新の方法を契約・仕様書で具体的に定めておくことが考えられます。

保守・運用

3(2)の対策例では、深刻な脆弱性の公表時に「保守事業者任せにせず、迅速に判断できる手順をあらかじめ定める」こととされ、委託先との役割分担や影響調査の責任者、暫定対策の判断手順を定めることが挙げられています。保守契約にこの役割分担の記載がなければ、受注者がどの範囲で脆弱性情報を収集・通知し、どの期限で修正プログラムを適用するのか、その作業が定額の保守料に含まれるのかについて、当事者間で認識が異なるおそれがあります。通知・対応の期限や緊急作業の費用に加え、事業に影響する機能停止等の暫定策を誰が判断するかも定めておく必要があります。文書には、サポートが終了したソフトウェアの継続使用が漏えいの原因とみられる事例も示されています。サポート終了の予定を受注者が一定期間前に通知し、更改の方法と見積りを提示する旨を保守契約に盛り込むことも検討に値します。

文書では、委託先が利用するVPN、リモートデスクトップ、保守用回線等の接続経路を洗い出し、多要素認証を適用することが挙げられています。適用が困難な経路には、接続元IPアドレスの制限、作業時のみの接続開放、作業記録の取得等の代替策を講じるとされています。そこで、保守契約で接続方法と認証条件、作業記録の提出、アカウントの発行・削除の手続を定め、受注者が再委託する場合は再委託先にも同じ条件を課すことが考えられます。

既存契約の見直し

既存の委託契約を見直す場合は、まず委託先ごとに委託内容や個人データの取扱いの有無、本番環境や管理画面への接続経路、契約書・仕様書にあるセキュリティ関係の条項を一覧にし、不足している条項を洗い出す必要があります。すべての契約を一度に改めるのは難しいため、インターネットに公開され個人情報を扱うシステムや、委託先から本番環境にリモート接続があるシステムを優先することが考えられます。契約期間中は当事者間で協議のうえ覚書等により要件を追加し、保守契約の更新や新規発注の際は仕様書の段階から要件を入れることになります。

費用負担の協議

文書では、委託先に対策を求める際の費用負担と実施方法について「十分に協議し、取引上の地位を利用した一方的な負担の押し付けとならないよう留意してください」と記されています。参考資料には、経済産業省と公正取引委員会の「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」(2025年12月26日更新)が挙げられています。そこでは、セキュリティ対策の実施を要請すること自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないとされています。ただし、取引上の地位が相手方に優越し、相手方が今後の取引への影響等を懸念して要請等を受け入れざるを得ない場合には、次のような行為が優越的地位の濫用として問題となります。

  • 対策の実施によるコスト上昇分を考慮することなく、一方的に著しく低い対価を定めること
  • セキュリティ対策費などの名目で、負担額や算出根拠が明確でない金銭の負担を求め、あらかじめ計算できない不利益を与えること
  • 合理的な必要性がないのに、自己の指定するセキュリティサービスの利用を強制すること

開発や保守の委託が中小受託取引適正化法(取適法)の対象となる取引に当たる場合には、費用の変動その他の事情が生じて中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、協議に応じず、又は求められた事項について必要な説明・情報の提供をせずに一方的に代金を決定し、中小受託事業者の利益を不当に害することも禁止されています(取適法5条2項4号)。SBOMの提出や公開前の診断への対応など、追加要件ごとに受注者から見積りを取り、協議の経過を記録しておくことが発注者の備えになります。契約期間中にこうした要件を追加する場合は、不当な給付内容の変更の禁止(同項3号)との関係にも注意が必要です。

社内の体制

公開前の手続

文書では、インターネット上に露出している攻撃対象領域(アタックサーフェス)を最小化する対策として、公開している資産を洗い出し、管理責任者や用途、公開の必要性等を確認して継続的に管理することが挙げられています。ただ、事業部門が情報システム部門を通さずに委託・公開したサイトやアプリは、こうした管理から漏れやすくなります。そのため、事業部門がサイトやアプリを公開する前に情報システム部門へ届け出る手続を社内規程に設け、公開前の診断結果の評価とリリースの承認を行う部署も定めておくことが考えられます。そうすれば、委託先が開発したものも含め、公開の可否を同じ基準で判断することが可能になります。

経営陣の関与

文書の結びでは、経営トップの判断の下でリスク評価を行ったうえで、必要な対策を強化するよう求められています。取締役会設置会社では、損失の危険の管理に関する体制を含む内部統制システムの整備は取締役会が決定する事項とされ、大会社ではその決定が義務付けられています(会社法362条4項6号・5項、会社法施行規則100条1項2号)。取締役会や経営会議が報告を受けて対応方針と優先順位を決めた記録は、事後に体制の相当性が問われた際に、取締役が検討を尽くしたことを示す材料になります。安全管理措置ガイドラインの改正への対応とあわせて、報告の仕組みを整えることが考えられます(参考記事: 安全管理措置ガイドラインの改正案と企業の対応)。

本記事で取り上げた契約条項の内容は一例です。実際の契約では、委託の内容と規模、システムの重要度、当事者の関係に応じた検討が必要です。

ロジットパートナーズ法律会計事務所のサービス

当事務所では、契約書作成・レビューにおいて、システム開発委託契約と保守・運用契約のセキュリティ仕様、SBOMの提出、脆弱性の通知と対応期限、委託先からの接続に関する条項の作成・見直しに対応しています。セキュリティ対策の要請に伴う費用負担の協議について、独占禁止法・取適法の観点からの確認も、あわせて扱います。

公開資産の管理やリリースの承認、委託先の管理に関する社内規程の整備(規程・ポリシー整備)、経営層への報告を含む体制づくり(内部統制構築)も扱っています。

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