契約書作成・レビュー
2026年9月11日
代金減額の禁止と控除項目の点検
公正取引委員会は2026年9月9日、株式会社トリドールホールディングスに対し、製造委託の代金から「システム利用料」の名目で一律に1.1％を差し引いていたとして勧告を行いました。
2026年8月27日
弁護士法72条とAI法務業務支援サービスのガイドライン
法務省は2026年8月21日、ガイドライン「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しました。令和5年8月のガイドラインを補完・拡充し、サービスの設計と運用に着目した判断の枠組みを示すものです。
2026年5月19日
秘密保持契約と生成AIへの入力
取引先から秘密保持契約に基づいて受け取った資料を、要約や翻訳、契約書レビューの下準備のために生成AIに入力してよいか。この問いには、契約、不正競争防止法、個人情報保護法、AI事業者の利用規約という主に4つのルールで答えが変わります。
2026年4月14日
生成AIサービス利用規約の確認事項
文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」は、AI利用者が事前に確認しておくべき情報の一つとして、利用しようとするサービスの利用規約等を挙げています。
2026年1月20日
労務費転嫁指針の改正と価格協議
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正が2025年12月26日に公表され、2026年1月1日から適用されています。同日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）を踏まえた見直しです。
2025年9月16日
生成AIの著作権リスクと社内規程の設計
生成AIの業務利用は多くの企業で日常的なものになりました。当事務所にも、生成AIの利用に関する社内規程やガイドラインの整備についてご相談をいただいています。
2025年6月24日
下請法改正と取引適正化
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）が2025年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。施行は2026年1月1日です。
2025年5月12日
定期借地権の設定要件と地代の改定
定期借地権は、期間が来れば借地関係が終わる借地権で、借地借家法に3つの類型が置かれています。もっとも、設定の要件を一つでも外すと特約が無効になり、更新のある普通借地権が残ることになります。
2025年3月31日
AI事業者ガイドライン第1.1版の公表
総務省と経済産業省が2025年3月28日に、AI事業者ガイドラインの第1.1版を公表しました。2024年4月19日の第1.0版、同年11月22日の第1.01版に続く更新です。
2025年3月6日
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）概要と令和6年改正
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）は、主にベンチャーキャピタル（VC）やプライベート・エクイティ（PE）ファンドが活用する投資スキームである投資事業有限責任組合（LPS）の枠組みを定めた法律です。令和6年に改正が行われ、既に実
2025年3月2日
クリエイティブ・コモンズ概要
企業の知財マネジメントにおいて、クリエイティブ・コモンズに関する誤った認識に基づく対応がしばしば見受けられます。本記事ではクリエイティブ・コモンズの概要と利用上の注意点を解説します。
2025年2月22日
経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の公表
経済産業省は2025年2月18日に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開しました。ここでは本チェックリストの概要を紹介します。
2025年2月19日
自社サービスの利用規約と定型約款
オンラインで多数の利用者に同じ条件でサービスを提供する取引では、利用規約が民法上の定型約款に当たることが多くあります。定型約款に当たれば、民法第548条の2から第548条の4までの規定が及びます。
2024年12月17日
事業者向けオンラインサービスの料金表示と解約条項
事業者向けのサービスであっても、契約の相手方が個人である場合には、その契約が事業のためのものか、私的な利用のためのものかによって、特定商取引法や消費者契約法の適用関係が変わります。個人事業主という属性だけで適用の有無が決まるわけではありません。
2024年7月16日
OSS (オープンソースソフトウェア)活用上の留意点
現代のソフトウェア開発やデータ分析、AIモデル開発において、OSS(オープンソースソフトウェア)の活用は不可欠です。
2024年6月18日
電子契約の証拠力と社内規程
紙の契約書への押印を電子契約に切り替えた後、押印を前提に組まれていた社内規程がそのまま残ることがあります。
2024年4月6日
経済産業省「逐条解説 不正競争防止法」最新版の公開
経済産業省HPにて「逐条解説 不正競争防止法 令和 ６年４月１日施行版 」が公開されました。これは不正競争防止法の立法担当者が令和5年改正を含む不正競争防止法全体を逐条で解説した文書です。
2024年3月12日
ChatGPTの利用規約
ChatGPTの業務における活用や自社プロダクトへの組み込みを検討する企業が急増しています。この記事ではChatGPTの利用規約について概説します。