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法務・会計・税務・ガバナンスに関する最新情報
2026年5月12日
AI事業者ガイドライン第1.2版の公表
総務省と経済産業省が2026年3月31日に、AI事業者ガイドラインの第1.2版を公表しました。2024年4月の第1.0版、2025年3月の第1.1版に続く改定です。
2026年4月21日
共有不動産の管理と解消
相続や共同出資により不動産が複数人の共有になると、修繕や賃貸、売却を行う際に、その内容に応じて他の共有者との調整が必要になります。令和3年の民法改正は、共有物の使用・管理・変更の決定ルールを整理し、所在等不明共有者を除いて意思決定を行うための裁判手続を新設するとともに、共有関係を解消するために裁判所が命じることのできる分割方法を明文化しました。
2026年4月14日
生成AIサービス利用規約の確認事項
文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」は、AI利用者が事前に確認しておくべき情報の一つとして、利用しようとするサービスの利用規約等を挙げています。
2026年4月7日
不動産の住所等変更登記の義務化
2026年4月1日から、不動産の所有権登記名義人は、住所や氏名（法人は名称や住所）に変更があったときは、変更の日から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました。相続登記の申請義務化（2024年4月）に続く、不動産登記法改正の第二弾の施行です。
2026年3月25日
令和8年地価公示の結果
令和8年地価公示の結果が国土交通省より発表されました。本記事では、当事務所が存する東京23区を中心に、地価公示結果の概要を紹介します。
2026年3月17日
金融庁AIディスカッションペーパー第1.1版の公表
金融庁は2026年3月3日、「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」を公表しました。2025年3月の第1.0版公表後に開催された「金融庁AI官民フォーラム」の議論を反映した改訂で、顧客向けAIサービスのリスク低減に向けた取組事例の整理と、規制の適用関係についての考え方の提示が主な追加点です。
2026年3月10日
カスタマーハラスメント対策の義務化
改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対策が事業主の措置義務となります。施行は2026年10月1日で、企業規模を問わずすべての事業主が対象です。
2026年2月17日
令和8年度税制改正大綱の実務ポイント
令和8年度税制改正の大綱が2025年12月26日に閣議決定されました。本記事では、企業の実務に影響する項目を絞って整理します。
2026年2月10日
生成AIの学習と著作権を巡る米国の動向
AIと著作権の問題は、AI生成物に著作権が認められるかという出力側の論点と、他人の著作物を学習に用いてよいかという入力側の論点に大別されます。本記事がテーマとする入力側では、2025年に米国の状況が大きく動きました。米国著作権局がAIレポートの第3部「Generative AI Training」を公表し、連邦地裁ではフェアユースの成否を判断する判決が3件相次ぎ、15億ドルの和解も生まれています。
2026年1月20日
労務費転嫁指針の改正と価格協議
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正が2025年12月26日に公表され、2026年1月1日から適用されています。同日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）を踏まえた見直しです。
2026年1月13日
暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告の公表
金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の報告が2025年12月10日に公表されました。暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法に移し、情報提供規制とインサイダー取引規制を整備するという、資金決済法を中心としてきた暗号資産規制の枠組みを大きく転換する提言です。
2025年12月25日
AIの適正性確保に関する指針の決定
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」が2025年12月19日に人工知能戦略本部で決定されました。AI推進法13条に基づく初めての指針です。
2025年12月24日
2026年の経理・税務実務に関する記事寄稿
当事務所代表の松田が月刊「企業実務」2026年1月号に経理・税務実務に関する解説記事を寄稿しました。
2025年12月9日
税理士法の業務範囲とAIによる税務サポート
AIによる記帳の自動化、税額の概算表示、質問への自動応答といった機能を、会計や経費精算のサービスに組み込む例が増えています。これらが税理士法の定める税理士業務に触れるかどうかは、設計の細部によって結論が変わります。
2025年11月18日
大田区の不動産物件調査における留意点
大田区に所在する不動産の物件調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。羽田空港による航空法の高さ制限など、大田区に特有の確認事項を中心に扱います。
2025年11月11日
中小会計指針と中小会計要領の使い分け
中小企業が計算書類を作成する際に参照する代表的な枠組みとして、「中小企業の会計に関する指針」（中小会計指針）と「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）があります。
2025年10月14日
育児・介護休業法の10月施行分と規程整備
改正育児・介護休業法のうち、2025年10月1日施行分が施行されました。柔軟な働き方を実現するための措置と、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が、事業主の義務になります。
2025年10月14日
非上場株式の税務上の時価と所得税基本通達59-6
オーナーと同族会社の間や親族間など、独立した当事者間の価格形成が期待しにくい非上場株式の取引では、当事者が合意した価格と税務上の「時価」が乖離すると、みなし譲渡やみなし贈与などの課税が生じることがあります。この記事では、このうち個人から法人への贈与や著しく低い価額での譲渡に適用される所得税法第59条第1項を取り上げ、その時価についての課税実務上の取扱いを示す所得税基本通達59-6と、解釈が最高裁まで争われた事例を整理します。
2025年10月7日
サイバー攻撃被害の報告様式の統一
DDoS攻撃事案とランサムウェア事案について、官公署への報告に用いる共通様式の運用が2025年10月1日に始まりました。従来は報告先ごとに様式が異なっていたところ、複数の官公署への報告等に共通して利用できる様式を設けるものです。
2025年9月22日
スキャナ保存と優良な電子帳簿
電子帳簿保存法は帳簿書類の電子保存を3つの制度に分けており、このうち電子取引データ保存は、申告所得税・法人税の保存義務者に義務づけられています。残る電子帳簿等保存とスキャナ保存は任意で、手間に見合うかを会社ごとに判断することになります。