バリュエーション
2026年7月14日
会社法上の非上場株式の価格決定
非上場株式の価格が問題になるのは、相続税の申告やM&Aの交渉の場面だけではありません。会社法は、株主が会社から退出する場面や、少数株主の株式がその意思にかかわらず取得される場面について、当事者が価格で合意できないときや提示された対価に不服があるときは、裁判所が価格を決定する仕組みを置いています。
2025年10月14日
非上場株式の税務上の時価と所得税基本通達59-6
オーナーと同族会社の間や親族間など、独立した当事者間の価格形成が期待しにくい非上場株式の取引では、当事者が合意した価格と税務上の「時価」が乖離すると、みなし譲渡やみなし贈与などの課税が生じることがあります。この記事では、このうち個人から法人への贈与や著しく低い価額での譲渡に適用される所得税法第59条第1項を取り上げ、その時価についての課税実務上の取扱いを示す所得税基本通達59-6と、解釈が最高裁まで争われた事例を整理します。
2025年7月8日
非上場株式の評価方法と適用場面
非上場株式（取引相場のない株式）の価格には、唯一の正解となる数字がありません。相続税の申告で使う評価額と、M&Aで買い手と合意する価格は、同じ株式であっても別の枠組みで算定され、金額も一致しないのが通常です。
2025年3月6日
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）概要と令和6年改正
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）は、主にベンチャーキャピタル（VC）やプライベート・エクイティ（PE）ファンドが活用する投資スキームである投資事業有限責任組合（LPS）の枠組みを定めた法律です。令和6年に改正が行われ、既に実
2025年1月31日
所得税法における有利発行課税適用の事例
本記事では、所得税法における有利発行課税に関する最新の裁判例として注目を集めている東京地裁判決（令和4年12月21日、令和3年（行ウ）第140号）について概説します。
2024年12月10日
取引相場のない株式の相続税評価
非上場会社のオーナー経営者にとって、自社の株式は相続財産の中で大きな割合を占めることが多い一方、上場株式のような市場価格が存在しません。相続税・贈与税の申告では、こうした「取引相場のない株式」を財産評価基本通達の定めに従って評価します。