税務顧問・申告

2025年12月24日

2026年の経理・税務実務に関する記事寄稿

当事務所代表の松田が月刊「企業実務」2026年1月号に経理・税務実務に関する解説記事を寄稿しました。

2025年1月31日

本記事では、所得税法における有利発行課税に関する最新の裁判例として注目を集めている東京地裁判決（令和4年12月21日、令和3年（行ウ）第140号）について概説します。

2024年4月25日

令和6年度税制改正大綱で公表されたとおり、令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円（所得税3万円・個人住民税1万円）の減税が実施されます。