登記申請
2026年6月16日
定時株主総会後の役員変更登記
3月期決算の会社では、6月に定時株主総会が集中します。総会で取締役や監査役の選任（再任を含む）を行った場合、会社は2週間以内に役員変更の登記を申請する必要があります。
2026年5月26日
本店移転の登記と関連する手続
オフィスの移転にあわせて会社の本店を移す場合、賃貸借契約や引越しの段取りに目が行きがちですが、会社法上の決議・登記と、移転後の各種届出も並行して進める必要があります。本記事では、株式会社の本店移転に必要な手続を、決議・登記・届出の順に整理します。
2026年4月21日
共有不動産の管理と解消
相続や共同出資により不動産が複数人の共有になると、修繕や賃貸、売却を行う際に、その内容に応じて他の共有者との調整が必要になります。令和3年の民法改正は、共有物の使用・管理・変更の決定ルールを整理し、所在等不明共有者を除いて意思決定を行うための裁判手続を新設するとともに、共有関係を解消するために裁判所が命じることのできる分割方法を明文化しました。
2026年4月7日
不動産の住所等変更登記の義務化
2026年4月1日から、不動産の所有権登記名義人は、住所や氏名（法人は名称や住所）に変更があったときは、変更の日から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました。相続登記の申請義務化（2024年4月）に続く、不動産登記法改正の第二弾の施行です。
2025年11月18日
大田区の不動産物件調査における留意点
大田区に所在する不動産の物件調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。羽田空港による航空法の高さ制限など、大田区に特有の確認事項を中心に扱います。
2025年3月6日
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）概要と令和6年改正
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）は、主にベンチャーキャピタル（VC）やプライベート・エクイティ（PE）ファンドが活用する投資スキームである投資事業有限責任組合（LPS）の枠組みを定めた法律です。令和6年に改正が行われ、既に実
2025年2月9日
品川区での開業・会社設立に関する情報
東京都品川区は、区独自の助成金や融資あっせん、創業支援施設など、開業・会社設立を後押しする制度を幅広く整備しています。本記事では、品川区で事業を開始する際に確認しておきたい支援制度と手続の要点を整理します。
2024年12月26日
品川区の不動産物件調査における留意点
品川区に所在する当事務所では、品川区内の不動産について物件調査を行う機会があります。ここでは、その調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。
2024年10月10日
事業会社における子会社設立の際の留意点
事業会社が新規事業を開始する目的で子会社を設立する場合、広範な領域で対応すべき課題や検討すべき論点が発生します。
2024年2月28日
登記サービス開始のお知らせ
ロジットパートナーズ法律会計事務所では今般、司法書士による登記サービスを開始したことをお知らせいたします。