管理部門DX支援

2026年9月24日

インボイス経過措置の切替と2割特例の終了

免税事業者等からの課税仕入れについて仕入税額相当額の8割を控除できる経過措置（8割控除）が2026年9月30日で終わり、10月1日以後の課税仕入れから控除割合が7割に変わります。

2025年9月22日

電子帳簿保存法は帳簿書類の電子保存を3つの制度に分けており、このうち電子取引データ保存は、申告所得税・法人税の保存義務者に義務づけられています。残る電子帳簿等保存とスキャナ保存は任意で、手間に見合うかを会社ごとに判断することになります。

2025年6月24日

下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）が2025年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。施行は2026年1月1日です。

2025年6月9日

給与計算や年末調整の業務をクラウドサービスに移すと、従業員や支払先のマイナンバーが外部事業者のサーバに保存されることになります。個人データ一般と同じ整理でよいか、というご相談をいただきます。

2024年8月27日

管理部門・士業メディアのManegyに、バックオフィスにおけるDX推進に関する解説記事を寄稿しました。

2024年6月18日

紙の契約書への押印を電子契約に切り替えた後、押印を前提に組まれていた社内規程がそのまま残ることがあります。

2024年1月9日

電子取引データを一定の要件に従って保存する制度は2022年1月に施行されましたが、対応が困難な事業者については、2023年12月31日まで宥恕措置が設けられていました。この宥恕措置が終了し、2024年1月1日からは、令和5年度税制改正による新たな猶予措置のもとで運用されています。