法律意見書
2026年6月4日
令和7年改正資金決済法の施行
資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第66号）が2026年6月1日に施行されました。暗号資産・ステーブルコイン関連では、媒介のみを行う仲介業の創設、信託型ステーブルコインの裏付け資産運用の柔軟化、資産の国内保有命令の導入が、資金移動業関連では、クロスボーダー収納代行への規制適用と破綻時における利用者資金の返還方法の多様化が柱です。
2026年2月10日
生成AIの学習と著作権を巡る米国の動向
AIと著作権の問題は、AI生成物に著作権が認められるかという出力側の論点と、他人の著作物を学習に用いてよいかという入力側の論点に大別されます。本記事がテーマとする入力側では、2025年に米国の状況が大きく動きました。米国著作権局がAIレポートの第3部「Generative AI Training」を公表し、連邦地裁ではフェアユースの成否を判断する判決が3件相次ぎ、15億ドルの和解も生まれています。
2025年11月18日
大田区の不動産物件調査における留意点
大田区に所在する不動産の物件調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。羽田空港による航空法の高さ制限など、大田区に特有の確認事項を中心に扱います。
2025年9月16日
生成AIの著作権リスクと社内規程の設計
生成AIの業務利用は多くの企業で日常的なものになりました。当事務所にも、生成AIの利用に関する社内規程やガイドラインの整備についてご相談をいただいています。
2025年3月6日
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）概要と令和6年改正
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）は、主にベンチャーキャピタル（VC）やプライベート・エクイティ（PE）ファンドが活用する投資スキームである投資事業有限責任組合（LPS）の枠組みを定めた法律です。令和6年に改正が行われ、既に実
2025年3月2日
クリエイティブ・コモンズ概要
企業の知財マネジメントにおいて、クリエイティブ・コモンズに関する誤った認識に基づく対応がしばしば見受けられます。本記事ではクリエイティブ・コモンズの概要と利用上の注意点を解説します。
2025年2月22日
経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の公表
経済産業省は2025年2月18日に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開しました。ここでは本チェックリストの概要を紹介します。
2025年2月2日
米国著作権局AIレポートPart2「Copyrightability」概要
米国著作権局（U.S. Copyright Office）は2024年7月から、著作権とAIに関するレポートを3部構成で順次公表しています。本記事では、2025年1月29日に公表されたPart 2「Copyrightability」の内容を概説します。
2025年1月26日
EU AI Actの施行に向けた動き
EUは2024年3月13日、世界初となる包括的なAI規制法「EU AI Act」を採択しました。本記事では、EU AI Actの施行に向けた足元の最新動向について解説します。
2024年12月26日
品川区の不動産物件調査における留意点
品川区に所在する当事務所では、品川区内の不動産について物件調査を行う機会があります。ここでは、その調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。
2024年11月19日
借地権付き建物の譲渡と裁判所の許可
借地権が土地の賃借権である場合、借地上の建物を譲渡すると敷地の賃借権の譲渡も伴うため、地主の承諾が必要になります。地主が承諾しないときは、借地借家法により、裁判所が地主の承諾に代わる許可を与える手続が用意されています。
2024年11月3日
個人データのクラウド環境への格納と個人情報保護法
PCやローカルサーバ等の社内環境で管理していたデータを外部ベンダーが提供するクラウド環境に移行する際、顧客や従業員の個人データの取扱いに不安を感じる企業が多く、当事務所にご相談をいただくこともあります。
2024年7月16日
OSS (オープンソースソフトウェア)活用上の留意点
現代のソフトウェア開発やデータ分析、AIモデル開発において、OSS(オープンソースソフトウェア)の活用は不可欠です。
2024年6月28日
障害者差別解消法改正に関する記事寄稿
管理部門・士業メディアのManegyに、令和6年4月1日施行の障害者差別解消法改正に関する解説記事を寄稿しました。
2024年6月11日
産業競争力強化法による規制の事前確認と特例
新しいサービスを始めようとするとき、それが既存の規制に当たるかどうかがはっきりしないことがあります。産業競争力強化法には、事業者が国に対して規制の適用関係を確認し、あるいは特例を求めることができる3つの制度が置かれています。
2024年5月2日
AI事業者ガイドライン（第1.0版）の公表
総務省及び経済産業省は2024年4月19日、AI事業者ガイドライン（第1.0版）（以下「本GL」）を公表しました。本GLは、今後我が国でAI活用を推進する全ての事業者が参照すべき重要なガイドラインと考えられます。
2024年4月6日
経済産業省「逐条解説 不正競争防止法」最新版の公開
経済産業省HPにて「逐条解説 不正競争防止法 令和 ６年４月１日施行版 」が公開されました。これは不正競争防止法の立法担当者が令和5年改正を含む不正競争防止法全体を逐条で解説した文書です。
2024年3月25日
障害者差別解消法の改正【令和6年4月施行】
障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から施行されます。この改正により民間事業者も障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けられることとなり、多くの企業に影響が及びます。
2024年3月12日
ChatGPTの利用規約
ChatGPTの業務における活用や自社プロダクトへの組み込みを検討する企業が急増しています。この記事ではChatGPTの利用規約について概説します。
2024年1月23日
地代増額請求について
土地価格の上昇に伴い、借地の地主の方から、現行の地代が不相当に低廉になったとご相談を受けることが増えています。