新規事業推進
2026年9月5日
銀行口座情報の連携と電子決済等代行業の登録
会計や家計簿のサービスが、利用者の委託を受けて、電子的な方法により銀行から利用者の預金口座の入出金明細等を取得し、利用者に提供する機能は、原則として銀行法上の電子決済等代行業に当たります。
2026年6月4日
令和7年改正資金決済法の施行
資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第66号）が2026年6月1日に施行されました。暗号資産・ステーブルコイン関連では、媒介のみを行う仲介業の創設、信託型ステーブルコインの裏付け資産運用の柔軟化、資産の国内保有命令の導入が、資金移動業関連では、クロスボーダー収納代行への規制適用と破綻時における利用者資金の返還方法の多様化が柱です。
2025年12月9日
税理士法の業務範囲とAIによる税務サポート
AIによる記帳の自動化、税額の概算表示、質問への自動応答といった機能を、会計や経費精算のサービスに組み込む例が増えています。これらが税理士法の定める税理士業務に触れるかどうかは、設計の細部によって結論が変わります。
2025年4月15日
定款の目的と事業の追加
新しい事業を始めるとき、その事業が定款の目的に入っているかどうかの確認は、後回しにされがちです。
2025年2月9日
品川区での開業・会社設立に関する情報
東京都品川区は、区独自の助成金や融資あっせん、創業支援施設など、開業・会社設立を後押しする制度を幅広く整備しています。本記事では、品川区で事業を開始する際に確認しておきたい支援制度と手続の要点を整理します。
2024年12月17日
事業者向けオンラインサービスの料金表示と解約条項
事業者向けのサービスであっても、契約の相手方が個人である場合には、その契約が事業のためのものか、私的な利用のためのものかによって、特定商取引法や消費者契約法の適用関係が変わります。個人事業主という属性だけで適用の有無が決まるわけではありません。
2024年10月10日
事業会社における子会社設立の際の留意点
事業会社が新規事業を開始する目的で子会社を設立する場合、広範な領域で対応すべき課題や検討すべき論点が発生します。
2024年6月11日
産業競争力強化法による規制の事前確認と特例
新しいサービスを始めようとするとき、それが既存の規制に当たるかどうかがはっきりしないことがあります。産業競争力強化法には、事業者が国に対して規制の適用関係を確認し、あるいは特例を求めることができる3つの制度が置かれています。