2026年1月

2026年1月20日

労務費転嫁指針の改正と価格協議

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正が2025年12月26日に公表され、2026年1月1日から適用されています。同日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）を踏まえた見直しです。

2026年1月13日

金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の報告が2025年12月10日に公表されました。暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法に移し、情報提供規制とインサイダー取引規制を整備するという、資金決済法を中心としてきた暗号資産規制の枠組みを大きく転換する提言です。