会社法務・機関運営

2026年10月6日

競合提案がある株式交換と反対株主の買取価格

最高裁判所第二小法廷は2026年9月30日、株式交換に反対した株主の株式買取請求について、競合する公開買付けの提案等の公表を理由に会社の提示額から増額した原決定を破棄しました。買取価格は、会社の提示額どおりとされています。

2026年6月16日

3月期決算の会社では、6月に定時株主総会が集中します。総会で取締役や監査役の選任（再任を含む）を行った場合、会社は2週間以内に役員変更の登記を申請する必要があります。

2026年5月26日

オフィスの移転にあわせて会社の本店を移す場合、賃貸借契約や引越しの段取りに目が行きがちですが、会社法上の決議・登記と、移転後の各種届出も並行して進める必要があります。本記事では、株式会社の本店移転に必要な手続を、決議・登記・届出の順に整理します。

2025年4月15日

新しい事業を始めるとき、その事業が定款の目的に入っているかどうかの確認は、後回しにされがちです。

2025年2月9日

東京都品川区は、区独自の助成金や融資あっせん、創業支援施設など、開業・会社設立を後押しする制度を幅広く整備しています。本記事では、品川区で事業を開始する際に確認しておきたい支援制度と手続の要点を整理します。

2024年10月10日

事業会社が新規事業を開始する目的で子会社を設立する場合、広範な領域で対応すべき課題や検討すべき論点が発生します。