2026年8月

2026年8月27日

弁護士法72条とAI法務業務支援サービスのガイドライン

法務省は2026年8月21日、ガイドライン「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しました。令和5年8月のガイドラインを補完・拡充し、サービスの設計と運用に着目した判断の枠組みを示すものです。

2026年8月25日

企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年8月17日、資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）の会計処理を定める実務対応報告第45号の改正案を含む3件の公開草案を公表しました。

2026年8月18日

経済産業省は2026年7月30日、「企業買収における行動指針」のポイントとQ&Aを策定・公表しました。2023年8月の指針そのものは維持したうえで、その趣旨が正しく理解されるよう補足する位置づけの文書です。

2026年8月13日

日本企業が関わるM&A件数は長期的に増加傾向にあり、レコフデータの公表ベースの集計によれば、2025年には5,115件と2年連続で過去最多を更新しました。件数の増加とともに、対象会社の財務実態を取引の前に把握することの重要性が高まっています。

2026年8月9日

2026年8月2日、EU AI Actの汎用目的AIモデル（GPAIモデル）規制について、欧州委員会による執行が始まりました。義務の適用開始（2025年8月2日）から1年が経過し、各モデル提供者の対応状況が具体的な形で見えてきています。

2026年8月6日

東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）を公表し、同日から施行しました。今回の改訂は、個別の原則を追加するにとどまらず、コードの構造そのものを組み替える内容です。