税制改正

2026年9月24日

インボイス経過措置の切替と2割特例の終了

免税事業者等からの課税仕入れについて仕入税額相当額の8割を控除できる経過措置（8割控除）が2026年9月30日で終わり、10月1日以後の課税仕入れから控除割合が7割に変わります。

2026年9月3日

各府省庁は2026年8月31日、令和9年度（2027年度）の税制改正要望を公表し、財務省のポータルには17の府省庁の要望が掲載されています。

2026年2月17日

令和8年度税制改正の大綱が2025年12月26日に閣議決定されました。本記事では、企業の実務に影響する項目を絞って整理します。

2025年4月8日

所得税法等の一部を改正する法律が2025年3月31日に成立し、同日公布されました。本記事では、企業の実務に影響する改正を3つに絞って整理します。

2024年4月25日

令和6年度税制改正大綱で公表されたとおり、令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円（所得税3万円・個人住民税1万円）の減税が実施されます。