2026年6月
2026年6月30日
税務上の事前照会と文書回答手続
取引の税務上の取扱いが、法令や通達を読んでもはっきりしないことがあります。前例のない仕組みを組んだ場合や、条文がその取引を想定していない場合には、解釈の当否を確かめられないまま申告期限が来ることもあります。
税務意見書 税務顧問・申告
2026年6月16日
定時株主総会後の役員変更登記
3月期決算の会社では、6月に定時株主総会が集中します。総会で取締役や監査役の選任（再任を含む）を行った場合、会社は2週間以内に役員変更の登記を申請する必要があります。
登記申請
2026年6月4日
令和7年改正資金決済法の施行
資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第66号）が2026年6月1日に施行されました。暗号資産・ステーブルコイン関連では、媒介のみを行う仲介業の創設、信託型ステーブルコインの裏付け資産運用の柔軟化、資産の国内保有命令の導入が、資金移動業関連では、クロスボーダー収納代行への規制適用と破綻時における利用者資金の返還方法の多様化が柱です。
法務コンサルティング 法律意見書 新規事業推進